国民が感染防止策を徹底していないから感染が拡大した！
だから
外食需要を喚起する「Go Toイート」はやめないが、
感染拡大を防ぐため、食事券やポイントの利用は原則として4人以下での飲食に限るぞ！
そうしないと感染は拡大する！
ホントか！？
視えない敵＝コロナウイルスを可視化して
感染者保護を徹底して
医療体制の整備に
国民の私有財産である税金を投入して
大儲けしている大企業・富裕層に課税してはじめて
経済が回復できるはずなのに
日本経済・国民生活をみれば
安倍・菅政権の方針は破綻している！
こんな政権に命を暮らしを委ねることはできない！
一刻を争って政権交代を！
野党は安倍・菅政権に代わる感染対策を含めた
国民の命と暮らしを守る対案を打ち出せ！
ボヤボヤするな！
野党の統治能力が試されているぞ！
Go Toで北海道「活用し旅行するかは国民の判断」
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/48206.html
新型コロナウイルスの感染確認が12日、全国で過去最多となりました。西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「今の段階で、緊急事態宣言を出したり、『Go Toトラベル』で、どこかを除外したりする状況ではないが、このような状況が続けば、医療機関の病床がひっ迫してくるので、強い危機感を持っている。都道府県と連携して対策を強化し、正確な情報を伝えて、感染防止策を徹底してもらいたい」と述べました。
一方、記者団が、政府として、『Go Toトラベル』を活用して感染者が増えている北海道に行くことを推奨するのかと質問したのに対し、「支援策としては用意しているが、活用して旅行するかどうかは国民の判断だ。陽性者が多数報告されているので、現実には、旅行や宿泊をする人は減ってきていると聞いている」と述べました。（以下略）
NHK 輪島の伝統的な和菓子「丸柚餅子」 新型コロナ影響で減産へ 新型コロナ 経済影響
石川県輪島市では、くりぬいた「ゆず」に餅を詰めて蒸し上げた伝統的な和菓子「丸柚餅子」の製造が行われていますが、和菓子店では、ことしは新型コロナの影響で観光客が減ったことなどから、生産量を減らす計画です。
輪島市河井町にある老舗の和菓子店では、今月12日から「丸柚餅子」の製造が行われていて、16日も従業員3人が、高知県産の「ゆず」を使って作業に当たりました。
従業員たちは「ゆず」の甘酸っぱい香りが漂う工場で、中身をくりぬいた実に、皮やしょうゆなどを練り込んだ餅を詰め、機械で蒸していきました。蒸し上げたものを、室内で半年間ほど乾燥させると、濃いあめ色をした「丸柚餅子」が完成します。和菓子店によりますと、ことしは新型コロナの感染拡大で観光客が減ったことなどから、在庫を抱えていて、生産量は例年の3分の1の、5000個程度にとどめる予定だということです。
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、ことし2月から13日までに、700社になったことが信用調査会社のまとめで分かりました。
業種別では
▽「飲食店」が105社と最も多く
▽「ホテル・旅館」が65社
▽「アパレル小売店」が46社などとなっています。
都道府県別では
▽東京都が162社と最も多く
▽大阪府が69社
▽神奈川県が37社などとなっています。
帝国データバンクは、「新型コロナウイルスの感染の再拡大が懸念され、この先、再び事業者に対する自粛要請が行われた場合には消費の意欲が大きく落ち込み、関連倒産のスピードが加速するおそれもある」としています。（引用ここまで）
ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる業績の立て直しに向け、不採算店舗などおよそ200店を来年末までに閉店することを正式に発表しました。ただ、閉店に伴う人員削減はせず、配置転換で雇用を維持するとしています。
「すかいらーくホールディングス」は12日、ことし1月から9月までの9か月間の決算を発表し、最終的な損益が去年の黒字から一転して146億円の赤字となりました。
これまで未定としていたことし12月までの1年間の業績予想についても、最終的な損益が150億円の赤字となる見通しを示しました。
また、決算と合わせて、来年末までに不採算の店舗などおよそ200店を閉店することを正式に発表しました。
会社では採算が見込める新たな出店も進めることから、全体でおよそ120店を削減するとしています。
このほか60店余りを業態転換し、収益力の強化を図るとしています。
一方で、閉店に伴う人員削減は当面行わず、新たに発足させた店舗や、設備の点検を行う部署に社員を配置転換するなどして対応する計画です。
谷真会長兼社長は「大変厳しい状況だが、外食産業は人材の質が売り上げに密接に関係しており、経験のある人材を確保して雇用を維持することが重要だ」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、会食で発生したクラスターでは、5人以上のグループでの飲食が目立っているとして、大人数で飲食する場合は、いわゆる3密の回避など、感染対策を徹底するよう呼びかけています。
外食需要を喚起する「Go Toイート」をめぐり、政府は感染拡大が見られる地域では5人以上など、一定の人数以上での利用を対象外とするかの検討を都道府県知事に対して要請することになりました。
こうした中、政府が7月以降、会食で発生したクラスターを分析したところ、感染者が判明した44件のうち5人以上のグループで飲食したケースが29件、率にして66％を占めていることが分かりました。
これについて、西村経済再生担当大臣は「年末年始にかけて、忘年会などがあるが、専門家からも、注意が必要だと提言されている」と述べるなど、政府は、大人数で飲食する場合は、いわゆる3密の回避など、感染対策を徹底するよう呼びかけています。
政府は、飲食店での感染対策を強化するため、18日にも専門家による検討会を開いて、ガイドラインの見直しを検討し、早期に感染者数を減少に転じさせたいとしています。
「Go Toイート」一定人数以上を対象外 都道府県に検討促す
外食需要を喚起する「Go Toイート」をめぐり、政府は、感染拡大が見られる地域では、5人以上など、一定の人数以上での利用を対象外とするか検討するよう、都道府県に要請しました。
これについて、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「各都道府県で速やかに検討、判断されると考えているが、どこの地域を対象にするかは、各都道府県で判断されることになっている。相談に迅速に対応するなど全力でサポートしていく」と述べました。
そのうえで、「これから連休などもあるので、当然、利用する国民の立場に立って、早急に検討していくことが必要だ」と述べ、都道府県に速やかな検討を促す考えを示しました。
一方、加藤官房長官は、家族での食事の扱いなどは、農林水産省が中心となって検討し、都道府県と連携して対応していく方針を示しました。
「Go Toイート」 都道府県と運用方法を協議へ 野上農相
「Go Toイート」をめぐっては、感染拡大を防ぐため農林水産省が16日から政府の対策本部の方針を踏まえ、食事券やポイントの対象は4人以下での利用に限るよう都道府県への呼びかけを始めています。
これについて野上農林水産大臣は、17日の閣議のあと記者団に対して「都道府県の知事に対して早急な検討を要請した。人数制限は都道府県が判断していくことになるが、農林水産省としても事業責任者としてバックアップしたい」と述べ、運用方法などについて都道府県と協議をしていく考えを示しました。
具体的には、利用客が5人を超える場合はテーブルを分けるなどして4人以下で飲食してもらうといった対応を店側に求めることや、5人以上の家族の扱いなどについて協議をすることにしています。
一方、野上大臣は、予約サイトを通じて食事をした場合にポイントを付与する事業について「大手サイトではポイント付与が終了のところもあるがポイントの利用は来年3月末まで続く」と述べ、予算額に達する見通しであるものの、需要喚起の効果は続くという見方を示しました。（引用ここまで）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716021000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
新型コロナウイルスの感染者が増加している北海道について赤羽国土交通大臣は、現時点ではGo Toトラベルの運用を見直す状況にはないという認識を示しました。
赤羽国土交通大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で、Go Toトラベルの北海道での運用をめぐって「現在の北海道の状況について、政府の分科会で除外を検討する指標となるステージ3と判断されたものではないという認識だ。また、改めて北海道庁に確認したが、現時点で北海道の全部、または一部を除外してほしいとの意見はなかった」と述べ、現時点では見直す状況にはないという認識を示しました。そのうえで赤羽大臣は、「感染状況については、高い警戒心を持ちながら、同時に感染防止に向けた取り組みを徹底しつつ、北海道庁ともしっかりと連携を密にしながら適切に事業を運用していく」と述べました。（引用ここまで）
NHK 首相 Go Toイート 感染地域で一定人数以上は対象外 検討要請へ 新型コロナ 経済影響
外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。
この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。
そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払いなどを行う場合には、新たに500億円の枠を活用して、地方創生臨時交付金の追加配布を行って支援することとする」と述べ、地方自治体に対し地方創生臨時交付金を追加で配付する考えを明らかにしました。
また、外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、感染拡大が見られる地域では、例えば5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、家族での食事の扱いも含め、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。
さらに、派遣可能な保健師などの専門人材をおよそ600人確保しているとして、引き続き機動的に現場を支援するほか、承認されたワクチンを直ちに必要な人に接種できるよう、事前の準備に万全を尽くすと強調しました。
そして菅総理大臣は、これ以上の感染拡大を防止するため、引き続き自治体と緊密に連携しながら、メリハリのきいた対策に全力であたるよう、関係閣僚に指示するとともに、国民に対し「3密」の回避や会話の際のマスクの着用など、基本的な感染対策を改めて徹底するよう呼びかけました。
経済再生相「交付金は対象エリアや店舗数もとに」
