「東京クラスター」は
今や
「関東一円」に
「拡散」してきているのではないのか！
拡散の進行は極めて深刻！
徹底的なウイルスの可視化が必要！
感染者と非感染者の分離を一刻も早く！
感染者は被害者！
失敗したら、今度こそ責任問題だろう！
NHK Go Toトラベル 東京対象外の提案 政府分科会で賛同 西村大臣 2020年7月16日 22時52分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012519541000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
消費喚起策の「Go Toトラベル」について、西村経済再生担当大臣は政府の分科会で、東京発着の旅行は対象外にしたうえで、予定どおり今月22日から始めるなどとする案を提案したのに対し、賛同が得られたことを明らかにしました。
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会に出席したあと、西村経済再生担当大臣は記者会見しました。
この中で、西村大臣は、消費喚起策の「Go Toトラベル」について、政府側が、東京発着の旅行は対象外にしたうえで、予定どおり今月22日から始めるなどとする案を提案したと説明しました。そのうえで「東京が目的となっている旅行については、都内の旅行も含めて対象外とすることと、東京都に居住する人も同様に事業の対象外とすることで了解をいただいた」と述べ、提案に賛同が得られたことを明らかにしました。（引用ここまで）
NHK Go Toトラベル「東京発着旅行は対象外」政府分科会に提案へ 2020年7月16日 20時38分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012519031000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。
「Go Toトラベル」について、赤羽国土交通大臣は16日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣や菅官房長官、西村経済再生担当大臣と会談しました。
会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。
赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外にする案を、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会に提案する考えを明らかにしました。
政府分科会メンバー「少し抑えたもの必要」
「Go Toトラベル」について、赤羽国土交通大臣が東京発着の旅行を対象外にする案を政府の分科会に提案すると表明したことについて、政府の分科会のメンバーで、日本感染症学会理事長をつとめる東邦大学の舘田一博教授は「今月22日から観光キャンペーンをフルスロットルで行うことは、今の感染状況を考えると前のめりすぎる。感染拡大のない地域どうしの旅行や、最も感染が拡大している東京を除いた旅行を対象にするなど、少し抑えたものにすることは必要なことだと思う」と評価しました。そのうえで「経済活動を何でもやめてもらうというのが対策としては、いちばんシンプルで、感染対策に最も効果があるが、新型コロナウイルスの感染の波がこれから何度も押し寄せると考えられる中で、そんな対策を続けることはできない。社会へのダメージが少ない乗り越え方を探していくことが必要だ」と話しています。
小池都知事 「都民や国民に説明を」
東京都の小池知事は16日夜、記者団に対し、国からみずからに説明はないとしたうえで、「国がよく判断されたことだと思う。一方で、都民や国民に対しての説明が求められるのではないか」と述べました。
経団連議長 “東京は対象外”の案に理解
経団連の夏季フォーラムを終え記者会見した古賀議長は「この事業に期待する声も強かったと思うので、東京が対象外になるのは、一定の影響はあると思う。経済の活性化が鈍ることが懸念される」と述べました。一方で、「今は、新型コロナウイルスと共生していくことを覚悟しなければいけない事態だ。感染対策と経済活性化策の折り合いをどうつけるのか、非常に難しい問題だが、感染状況の重大性を踏まえて、その時々で判断していくしかない」と述べ、東京を対象外にする政府の案に理解を示しました。
企業経営者「やむをえない」
「Go Toトラベル」で、東京発着の旅行を対象外にする案について、経団連の夏季フォーラムに参加した企業経営者からは、やむをえないという声が聞かれました。
ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長は「熟慮のうえでの決断だと思う。観光・旅行業界としては感染拡大の防止に努め、国民的な理解を得て、東京も含めた事業が早期にできるよう願っている」と話しました。
国際会議を企画運営するコングレの武内紀子社長は「地方からは期待する声もあったが、世論を考えると、こういう結論はあると思う。東京の感染者数が急激に増え、きょうもびっくりするような数字だったので、事業をゆっくり進めるしかないのではないか」と話しました。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「東京で、これだけの感染者数が出たので、今回の決定は仕方がない。ただ、地方のホテルや旅館の中には、客が相当戻ってくるという期待感があったので、今後、こうした事業者に何らかの支援が必要だと思う」と話しました。
三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「東京の感染者数がかなり増えている状況では、やむをえない。政府の判断には一定の理解が得られるのではないか」と話しました。
Go Toトラベルの経緯
「Go Toトラベル」は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費を喚起するための「ＧｏＴｏキャンペーン」のうち、宿泊施設や土産物店、飲食店など観光分野を支援する事業です。
ことし4月に閣議決定された緊急経済対策に盛り込まれた計画では、感染拡大が収束したあと一定期間に限定して実施するとしていました。
そして、先月、「Go Toトラベル」の事務委託先の募集を始めた時点では、8月上旬からのキャンペーンの開始が想定されていました。
しかし、観光業界などから、夏の観光シーズンに合わせて早期に実施してほしいという要望が多く寄せられたことから、政府は今月10日、開始時期を前倒しし、今月22日からスタートさせると発表しました。
翌日の23日の「海の日」から4連休となる人が多いためで、旅行会社や宿泊事業者などでは、キャンペーンに向けた準備を始めています。
ところが、首都圏や関西などで再び感染者が増加傾向にあることから、一部の自治体などから今の状況でキャンペーンを始めることに懸念の声が相次ぎます。
これを受けて赤羽国土交通大臣は、14日の記者会見で、参加する旅行・宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけ、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたいという考えを示していました。（引用ここまで）
NHK Go Toキャンペーン 専門家の意見踏まえ実施の在り方検討 首相 2020年7月16日 15時13分 新型コロナ 経済影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518241000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
今月22日から実施する予定の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況を高い緊張感を持って注視しているとしたうえで、専門家の意見も踏まえて、実施の在り方を検討する考えを示しました。
政府は、消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の今月22日からの実施を予定していますが、野党側や一部の自治体からは、中止や延期を求める意見が出ているほか、与党内からも感染拡大を懸念する声があがっています。
キャンペーンについて安倍総理大臣は、16日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「赤羽国土交通大臣から説明しているとおりだが、現在の感染状況を高い緊張感を持って注視している。本日、政府の分科会を開催して、専門家の意見を聴いてみたい」と述べ、専門家の意見も踏まえて、実施の在り方を検討する考えを示しました。
赤羽国土交通相「安全で安心な観光体現を」
観光の需要を喚起しようと今月22日から実施する予定の「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、赤羽国土交通大臣は、福岡県内の豪雨の被害状況を視察したあと久留米市内で記者団の取材に応じ、「東京で感染者の数が増えており、国民の安全と安心が大前提だが、ウィズコロナにおける安全で安心な観光というものを体現するために行う事業でもある」と述べました。そのうえで、赤羽大臣は「きょう政府の分科会もあり、政府・与党の中でも検討が進められると承知している。どのような形で執行するか最終的には決まっていないのであすの記者会見で説明したい」と述べ、専門家の意見などを踏まえ、キャンペーンをどのように実施していくのか、17日、説明する考えを示しました。
菅官房長官「観光業は厳しい状況と認識」
菅官房長官は、午前の記者会見で「赤羽国土交通大臣から、対象となる宿泊施設で検温を実施するなどの感染防止策をしっかり講じる旨の説明があり、これに沿って、観光庁で各業界とチェック体制などの詳細を検討しているところだ」と述べました。そのうえで「政府の分科会でも議論されると承知している。各地の感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の意見もうかがいながら、適切に対応していきたい」と述べました。そして、各地の観光関連産業の状況について「たとえば、インバウンドはほぼゼロで、国内の観光業は大変厳しい状況にあると認識している。『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』によって、観光や飲食の支援を行うことで、社会経済を回復させ、各地域が厳しい状況から脱却できればいいと考えている」と述べました。
自民 岸田政調会長「国民の理解 得られる対応を」
自民党の岸田政務調査会長は派閥の会合で「今の状況を見るかぎり、何らかの条件や柔軟な対応を合わせて考えなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか。キャンペーンは、経済対策と感染症対策を両立させるウィズコロナの取り組みの試金石になる。政府には、しっかりと国民の理解を得られる対応を求めていきたい」と述べました。
自民 石破元幹事長「国民の理解のもと考えていかなければ」
自民党の石破元幹事長は、派閥の会合で「観光に携わる方々は本当に大変で、何とかしなければいけないというのはみんなの共通の思いだが、感染拡大が止まらない状況でやっていいのか。キャンペーンを否定はしないが、国民の理解のもと、どうしたらできるのかを考えていかなければいけない」と述べました。
立民 枝野代表「ブレーキとアクセルを同時に踏むようなもの」
立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「医療体制がぜい弱な地方に、感染のリスクがある人を移動させることを税金を使って後押しするのは、ブレーキとアクセルを同時に踏むようなものだ。専門家の意見を聞いたうえで見直すのであれば前進ではあるが、ただやめればいいという話ではない。観光関連産業が事業を維持できるような支援策を打ち出さなければならないが、これが遅れていることが深刻な問題だ」と述べました。
公明 山口代表「政府として総合的な判断を」
政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、公明党の山口代表は党の中央幹事会で「東京や全国的な感染の状況をよく見極めて、実施については慎重に対応するよう、手だてを講じてもらいたい。また、専門家の意見を聴いたうえで、実施や感染防止策の在り方について、政府として総合的な判断をしてもらいたい。与党として、国民の不安にしっかり応えて感染防止と社会経済活動の両立を図れるような対応をとっていきたい」と述べました。
山口氏は、14日行った記者会見ではキャンペーンに関して「観光業は甚大な打撃を受けており、感染防止策を実行したうえで、徐々に観光にも力を入れていこうという流れだ。感染が心配だからキャンペーンをやめるのは過度な対応だ」と述べています。（引用ここまで）
NHK Go Toキャンペーン「一定の理解」「全国一斉 反対」各地の反応 新型コロナウイルス
政府が今月22日から実施を予定している消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐっては、全国一律で一斉に実施することについて各地の知事などから懸念の声も出ています。
島根 丸山知事「全国一斉は反対」
北九州 北橋市長「全国一斉はためらい」
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