日本の高等学校の
いわゆつ「日本史」で学習している
室町時代の自治都市・惣の自治の成果を
記した憲法と地方自治法の真髄が
活かされない深刻な日本！
第一条 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
第一条の二 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
○２ 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
NHK 新型コロナ 地方議会で期日など短縮相次ぐ 市民団体が調査 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染対策として、全国各地の地方議会で期日や質問時間の短縮をしていたことが市民団体の調査でわかり、調査を担当した弁護士は「感染対策は必要だが、議論の時間を短くすれば議会の地位は低下する」として、質と量を確保する工夫を呼びかけています。
全国市民オンブズマン連絡会議は、各都道府県や政令指定都市などの地方議会を対象に、新型コロナウイルスの影響についてアンケート調査を行い、130の自治体から回答を得ました。
その結果、埼玉県川越市が4月の本会議の開催を見送っていたほか、北海道や大阪府、名古屋市など7つの道府県と27の市が「期日を短縮した」と回答しました。
このうち北海道は代表質問と一般質問の質問者を減らし、日数を6日から2日に、千葉市は6日短縮していました。
また、質問時間や議員の出席について、8つの都府県と29の市が「制限した」と回答し、このうち、群馬県は質問時間を65分から45分に短縮したほか、滋賀県の大津市は採決の時を除いて出席議員を半数にし、質問時間も60分から30分に短くしていました。
一方、兵庫県姫路市のように、1日当たりの開催時間を短くした分、質問の日数を1日多く取ったところもありました。
記者会見した全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「感染対策は必要だが、議論の時間を短くすれば議会の地位は低下する」と述べ、質と量を確保する工夫を呼びかけています。（引用ここまで）
その結果、埼玉県川越市が4月の本会議の開催を見送っていたほか、北海道や大阪府、名古屋市など7つの道府県と27の市が「期日を短縮した」と回答しました。
このうち北海道は代表質問と一般質問の質問者を減らし、日数を6日から2日に、千葉市は6日短縮していました。
また、質問時間や議員の出席について、8つの都府県と29の市が「制限した」と回答し、このうち、群馬県は質問時間を65分から45分に短縮したほか、滋賀県の大津市は採決の時を除いて出席議員を半数にし、質問時間も60分から30分に短くしていました。
一方、兵庫県姫路市のように、1日当たりの開催時間を短くした分、質問の日数を1日多く取ったところもありました。
記者会見した全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「感染対策は必要だが、議論の時間を短くすれば議会の地位は低下する」と述べ、質と量を確保する工夫を呼びかけています。（引用ここまで）
