山崎 雅弘（@mas__yamazaki）さん / Twitter
「日本軍とそっくりですよ。 無能な司令官が面子と傲慢で作戦を強行。参謀や現場から「計画に無理がある」「情報収集が不十分」「現場の負担が大きい」と指摘されても一切無視。そして実際に問題が次々起きても「現場の不手際が原因」と責任転嫁。 滅びの道をまっしぐらです。」
マイナンバー保険証。何故、紙の保険証を残さないか？昨日の質疑から 2023/06/13 原口一博国政の視点 - YouTube
口座開設の本人確認、マイナンバーカードに集約 懸念払拭急務 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
「政府は6日、マイナンバーカードの利便性を高めるための実行計画を決定した。銀行口座の開設や携帯電話の契約をオンラインでする際の本人確認をマイナカードに集約する。運転免許証などの手法は「廃止する」と明記した。
マイナカードの用途を広げるのと併せて相次ぐミスやトラブルへの懸念払拭が急務となる。」
岸田首相「保険証は予定どおり廃止」「母子手帳とも一体化」で拡がる拒否感「マイナカード、こんなに混乱してるのに！」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「6月12日、岸田文雄首相は、衆院決算行政監視委員会で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、「一体化にはメリットがある」と強調。「課題を一つ一つ解決し、来年秋の健康保険証の廃止に向けて取り組みたい」と述べ、現行の健康保険証を2024年秋に原則廃止する方針に変更はないことを明言した。
また、立憲民主党が求めた河野太郎デジタル担当相の更迭については、「河野大臣にはマイナンバーカードの信頼確保などに取り組んでもらっており、引き続き職責を果たしてもらいたい」と拒否した。
マイナ保険証をめぐっては、2024年秋の一本化に向けた改正関連法が2日に成立。だが、医療機関が保険資格を確認できず、患者がいったん10割負担を請求されるなどトラブルが続出。6月7日に、読売新聞は「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」と題した社説を掲載した。 マイナカードへの公金受取口座の登録では、本人ではない家族名義の口座の登録が13万件に達し、他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあったことも新たに発覚している。
相次ぐトラブルに、河野デジタル相は、9日に「当然、責任は大臣たる私にある。なんらかの形で私に対する処分をやらなければいけないだろう」と答弁していた。
立憲民主党は同日、従来の健康保険証の存続を求める要請書を厚生労働省に提出した。要望書では、「命と健康に関する情報のトラブルで、極めて深刻な事態だ。必要な医療が受けられる体制を堅持するため、システムの総点検と健康保険証の存続を強く要請する」と主張している。
岸田首相が、健康保険証の廃止方針に変更がないと明言したことで、SNSでは批判的な声が多くあがっている。
《なんで！こんなに混乱してるのに》 《トラブル続きで滅茶苦茶 でも、保険証は廃止します ただし、マイナカードは義務じゃないよって、何じゃそりゃ》 《だから！健康保険証を廃止して、国民が得られるメリットは？》
一方、政府は6月9日、デジタル社会の実現に向けた施策として、マイナカードの利用拡大に向けた工程表を初めて作成した。
プライバシーに配慮した新しいマイナカードを2026年中に導入するほか、2023年度中に母子健康手帳とマイナカードの一体化を一部で開始。在留カードとの一体化も目指す。また、2024年度末までの早い時期に運転免許証の機能も持たせることを盛り込んだ。
トラブルが続出するにもかかわらず、マイナカードの利用機会を拡大させる方針、とくに母子手帳との一体化には、強い拒否感が拡がっている。
《母子手帳の意味がまるでわかってない。母親証明書じゃないんだよ。あれに子どもの発達記録を残すの。それがその子の将来に役立つ記録なの。子育てもしてないんだな》 《母子手帳とマイナンバーカード一体化？ もう滅茶苦茶だ！！》 《こんなに問題発覚しても悪びれること無く次々と。何を企んでるの。皆これは気持ち悪いと思おうや。便利とかじゃない、ここまでは怪しい！》
6月10・11両日、ANNが実施した世論調査では、政府が進めるマイナンバーの利用拡大に不安を「感じる」が76％で、「感じない」の18％を大きく上回った。
それでもマイナカードに関して、アクセル全開の岸田政権。ブレーキをかけず突き進んだ先に何が待っているのだろうか。」
田崎 基（神奈川新聞 報道部）（@tasaki_kanagawa）さん / Twitter
「このまま突撃したところで、現場は混乱し、届けるべきところへ金が振り込まれない惨状が相次ぐだけだろう。自治体職員は板挟みだと思われ、本当に心苦しい。」
マイナンバー公金受取口座 神奈川 平塚市は当面利用停止へ｜NHK 首都圏のニュース
マイナひも付け口座、公金支給で利用せず 神奈川で相次ぐ | カナロコ by 神奈川新聞 (kanaloco.jp)
「マイナンバーと公的給付金受取口座のひも付けで誤登録が後を絶たない問題を巡り、自治体独自の判断で給付金支給時の利用を停止するケースが神奈川県内で相次いでいることが１２日、分かった。業務継続は確認作業や問い合わせ対応が予想され、担当者は「マイナンバーに対する市民の信頼が揺らいでいる」と説明。市民サービスの最前線もトラブルによる混乱を懸念し、安全性を重視している姿勢が浮かび上がった。
マイナンバーを巡っては、公的給付金の受取口座をひも付ける際、本人ではなく家族や同居人らの名義の口座を登録したとみられるケースが全国で約１３万件に上ることが政府の点検で判明。マイナ保険証への別人情報のひも付けや、住民票の写しなどのコンビニ交付で他人の証明書を発行するといったトラブルも相次いで発覚した。
こうした現状を受け、平塚市福祉総務課は「物価高騰対策給付金」の支給で受取口座としての利用を当面取りやめることを決定した。住民税非課税世帯など約２万７千世帯のうち約２７０世帯が対象で、７月の支給は通知書を送付して利用口座を確認するという。
市は昨年１１月の支給時にマイナンバーにひも付いた口座名義に誤りがないことを確認。今年も引き続き利用する予定だったが、相次ぐトラブルを踏まえて課の判断で停止を決めた。担当者は「マイナンバーに対する市民の不安に配慮した」などと説明。支給作業を続ければ問い合わせなどが増え、迅速な支給業務に影響すると判断した。今後の利用は正確性や状況を見極めて決めるという。
横浜市や川崎市でも
同様の給付金で市内の約３３万世帯を対象と見込む横浜市も、マイナンバーにひも付く公金受取口座を活用しない方向だ。市健康福祉局は、迅速な支給には市が保有する既存の口座データを活用した方がスムーズに進むと判断した。」
国立大学が暴走、マイナンバーカードを所持しないと図書館に入れなくなる。
