https://www.instagram.com/p/CqhDlehJqtL/
緊急事態条項は緊急事態宣言とは全く違うものです。
政府が憲法を改正し国民の権利を奪おうとしています。
新聞・テレビ等のメディアで放送されない自民党憲法改正草案から抜粋。
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/130250_1.pdf
憲法は権力者の暴走を防ぎ、国民を守る一番強い法律です。
・過酷・悲惨な目に逢うのはいつも立場の弱い国民です。
戦争をしたいのは権力者(軍・軍事産業も望んでいる)。
第９条平和憲法を放棄-
ウクライナや北朝鮮のミサイルなどを心理作戦で煽り軍備増強へ導く政府に騙されないで下さい。
敗戦国である日本は敵国条項(国連憲章で2度と戦争・戦争準備はしない)で約束した。
戦争の兆しを見せれば戦勝国に攻撃されてもおかしくない。
幾ら軍事力を増強しても原子力発電所を攻撃されればひとたまりもありません。
戦争・徴兵制の開始(愛する人を戦場に送れますか？)
第97条基本的人権を削除-
国民の永久の権利とされている第97条を削除することは憲法違反です。
人が人らしく生きられる最高の権利を守りましょう。
民主主義⇒共産主義(中国のようになる)
新設第98条緊急事態条項(緊急事態対応)-
緊急事態を宣言すると以下が可能に(ナチスの独裁政権になる)
内閣だけで政令決定(民主主義の停止)
議員の期限が無期限に、
徴兵制度、
政府批判で逮捕、
土地収用、
マイナンバーカードは、緊急事態条項利用への道筋です。
公金受取口座等紐づけは閣僚4人で改悪されれば軍備増強などで資産没収が可能になります。
(昭和21年2月17日に預金封鎖は行われました)
「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆院で可決
https://blog.goo.ne.jp/ahanben1339/e/426e437da2229f33ce04b620ea93210d
憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
https://blog.goo.ne.jp/ahanben1339/e/6238bba056728a30f90ccbd8f995edeb
３月中に「緊急事態条項」条文案 憲法改正で維新・国民民主などが合意
https://blog.goo.ne.jp/ahanben1339/e/26b2d94387878b359176c88300723a77
「政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化」
https://blog.goo.ne.jp/ahanben1339/e/d02ca8e104ddb64c1838cb628829e348
井上ひさしの 子どもにつたえる日本国憲法
https://blog.goo.ne.jp/ahanben1339/e/4c923d793fff5717fa46caaa9a744c89
(社会福祉士養成講座テキスト『法学』-2006年1月20日中央法規出版-より)
-日本国憲法の成立-
1946年(昭和21年)11月3日に公布され1947年(昭和22年)5月3日から施行された日本国憲法は、天皇を日本国民の総意に基づく象徴としての地位にとどめるとともに、国民に主権があることを明記し、広範な基本的人権を保障するものであった。わが国憲法の変革は、1945年(昭和20年)8月15日のわが国の敗戦-すなわち、ポツダム宣言の受諾-に始まるといってよい。1945年7月27日に発せられた同宣言は、「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障疑ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」と述べ、わが国はこれらの義務を履行すべきこととされた。
しかし、実際の憲法の改正経過は、わが国が自らの発意で現行憲法の素案を提示するまでには至らず、いわゆるマッカーサー草案が1946年(昭和21年)2月13日日本国政府に提示され、これに基づいて改正案が作成された。そして、この改正案は国民主権を規定し、天皇主権を規定する明治憲法とは憲法制定権力を変えるという革命的変革を遂げたにもかかわらず、明治憲法第73条の規定に基づいて改正するという手続きをとった。
-日本国憲法の原理-
以上のようにして成立した日本国憲法には、世界の多くの国々が歴史の遺産として継受してきた各国の憲法に共通する規定が設けられただけでなく、わが国の憲法が独自に有する規定も含まれている。前者は三権分立や基本的人権の保障といった統治組織や統治原理に関わるものであり、後者は象徴天皇制や戦争の放棄といった徹底的な平和主義に関わる部分である。また明治憲法にはなかった生存的基本権も規定され、この意味で現行憲法は現代憲法としての特徴も有している。
各国の憲法の構造を全体として把握すると、その憲法が根本的な価値規範として重視しているものがあることがわかる。これを憲法の基本原理とすると、わが国の憲法の基本原理は、①国民主権、②平和主義、③基本的人権の保障であるといえる。そしてこのことは、憲法の前文によくあらわれている。憲法の前文は憲法制定の由来や目的などを述べ、憲法本文と違って法的拘束力をもつものではないが、憲法の精神を体現し、本文を理解するうえでの指針となるものである。例えば国民主権については「主権が国民に存することを宣言し」と規定し、平和主義については「国民は、恒久の平和を念願し、…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べている。
緊急事態条項は緊急事態宣言とは全く違うものです。
政府が憲法を改正し国民の権利を奪おうとしています。
新聞・テレビ等のメディアで放送されない自民党憲法改正草案から抜粋。
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/130250_1.pdf
憲法は権力者の暴走を防ぎ、国民を守る一番強い法律です。
・過酷・悲惨な目に逢うのはいつも立場の弱い国民です。
戦争をしたいのは権力者(軍・軍事産業も望んでいる)。
第９条平和憲法を放棄-
ウクライナや北朝鮮のミサイルなどを心理作戦で煽り軍備増強へ導く政府に騙されないで下さい。
敗戦国である日本は敵国条項(国連憲章で2度と戦争・戦争準備はしない)で約束した。
戦争の兆しを見せれば戦勝国に攻撃されてもおかしくない。
幾ら軍事力を増強しても原子力発電所を攻撃されればひとたまりもありません。
戦争・徴兵制の開始(愛する人を戦場に送れますか？)
第97条基本的人権を削除-
国民の永久の権利とされている第97条を削除することは憲法違反です。
人が人らしく生きられる最高の権利を守りましょう。
民主主義⇒共産主義(中国のようになる)
新設第98条緊急事態条項(緊急事態対応)-
緊急事態を宣言すると以下が可能に(ナチスの独裁政権になる)
内閣だけで政令決定(民主主義の停止)
議員の期限が無期限に、
徴兵制度、
政府批判で逮捕、
土地収用、
マイナンバーカードは、緊急事態条項利用への道筋です。
公金受取口座等紐づけは閣僚4人で改悪されれば軍備増強などで資産没収が可能になります。
(昭和21年2月17日に預金封鎖は行われました)
「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆院で可決
https://blog.goo.ne.jp/ahanben1339/e/426e437da2229f33ce04b620ea93210d
憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
https://blog.goo.ne.jp/ahanben1339/e/6238bba056728a30f90ccbd8f995edeb
３月中に「緊急事態条項」条文案 憲法改正で維新・国民民主などが合意
https://blog.goo.ne.jp/ahanben1339/e/26b2d94387878b359176c88300723a77
「政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化」
https://blog.goo.ne.jp/ahanben1339/e/d02ca8e104ddb64c1838cb628829e348
井上ひさしの 子どもにつたえる日本国憲法
https://blog.goo.ne.jp/ahanben1339/e/4c923d793fff5717fa46caaa9a744c89
(社会福祉士養成講座テキスト『法学』-2006年1月20日中央法規出版-より)
-日本国憲法の成立-
1946年(昭和21年)11月3日に公布され1947年(昭和22年)5月3日から施行された日本国憲法は、天皇を日本国民の総意に基づく象徴としての地位にとどめるとともに、国民に主権があることを明記し、広範な基本的人権を保障するものであった。わが国憲法の変革は、1945年(昭和20年)8月15日のわが国の敗戦-すなわち、ポツダム宣言の受諾-に始まるといってよい。1945年7月27日に発せられた同宣言は、「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障疑ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」と述べ、わが国はこれらの義務を履行すべきこととされた。
しかし、実際の憲法の改正経過は、わが国が自らの発意で現行憲法の素案を提示するまでには至らず、いわゆるマッカーサー草案が1946年(昭和21年)2月13日日本国政府に提示され、これに基づいて改正案が作成された。そして、この改正案は国民主権を規定し、天皇主権を規定する明治憲法とは憲法制定権力を変えるという革命的変革を遂げたにもかかわらず、明治憲法第73条の規定に基づいて改正するという手続きをとった。
-日本国憲法の原理-
以上のようにして成立した日本国憲法には、世界の多くの国々が歴史の遺産として継受してきた各国の憲法に共通する規定が設けられただけでなく、わが国の憲法が独自に有する規定も含まれている。前者は三権分立や基本的人権の保障といった統治組織や統治原理に関わるものであり、後者は象徴天皇制や戦争の放棄といった徹底的な平和主義に関わる部分である。また明治憲法にはなかった生存的基本権も規定され、この意味で現行憲法は現代憲法としての特徴も有している。
各国の憲法の構造を全体として把握すると、その憲法が根本的な価値規範として重視しているものがあることがわかる。これを憲法の基本原理とすると、わが国の憲法の基本原理は、①国民主権、②平和主義、③基本的人権の保障であるといえる。そしてこのことは、憲法の前文によくあらわれている。憲法の前文は憲法制定の由来や目的などを述べ、憲法本文と違って法的拘束力をもつものではないが、憲法の精神を体現し、本文を理解するうえでの指針となるものである。例えば国民主権については「主権が国民に存することを宣言し」と規定し、平和主義については「国民は、恒久の平和を念願し、…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べている。
