そもそも製造者責任ではないのですか？

ストーブで健康被害、ヨーカ堂に賠償命令 -TBS 2006.08.31 17:21 JST-

　中国製の電気ストーブで健康被害を受けたとして、大学生と両親がストーブを販売した大手スーパーに賠償を求めていた裁判で、東京高裁は、スーパー側に５５０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
　この裁判は、都内に住む男子大学生（２２）がイトーヨーカ堂で買った中国製の電気ストーブを使っていたところ、異臭を感じて手足の痺れや呼吸困難に陥り、化学物質過敏症になったとして、大学生と両親がイトーヨーカ堂に対して、あわせて１億円の損害賠償を求めていたものです。

　「歩行困難にまで陥りました。学校では呼吸困難という化学物質特有の症状がエスカレートしていた」（大学生の父親）

　１審では大学生側が敗訴しましたが、東京高裁は判決で、ストーブから発生した化学物質と健康被害との因果関係を認めました。その上で、「当時、売り手側にストーブから異臭がするというクレームが相次いでいて、化学物質の発生を予見できた」として、１審判決を取り消し、大学生側に対して５５０万円あまりを賠償するよう命じました。

　イトーヨーカ堂では当時、問題のストーブを５３４１台販売したということです。

　イトーヨーカ堂は「判決内容を確認した上で、上告の方向で検討する」とコメントしています。（31日17:21）

　ＮＨＫのニュースで知った。
・「化学物質」というだけで具体的な物質名をあきらかにしない。
・化学物質と「歩行困難」の因果関係を述べない。
など、なにやら視聴者の不安を煽る胡散臭い内容の報道だと思って聞いていた。弁護士の名前を見て納得。

　弁護士：横山美智子

　ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議副代表
　http://www.kokumin-kaigi.org/

　名誉毀損で訴えられても面倒なので、氏に対する筆者の感想は差し控えさせていただく。氏の手がけた訴訟内容を調べていただければ、筆者の心配が杞憂ではないと理解いただけると思う。

天災と予算

南＝台風、北＝干魃　今年は天災の年　-FujiSankei Business i. 2006/8/29-
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200608290013a.nwc

　個人的に、あの地域は何千年間と周期的な台風、旱魃を経験しているので無理矢理「温暖化」に結び付けて考える必要はなかろうと考える。
　一方では豪雨一方では旱魃といっても、川一つ越えた隣町の話ではない、中共幹部の脳内ではそうなのかもしれないが。

環境省：地球温暖化対策、大きな柱に　来年度概算要求　-MSN毎日 2006.08.29 20:26 JST-
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060830k0000m010090000c.html

概算要求で+20.3%
大きな柱が地球温暖化対策

　これまでは必要な措置だと考えていたが、温暖化の根拠が科学的に薄弱ではなかろうか。更に環境省の政策もなにやら利権的に見える。
　だからといってアメリカのようにガソリンをザブザブ使うのもなんとなくまずい気がする。
　科学的な議論と、公平な情報公開、その位しか思いつかない。

自然環境に適した農業の将来像探る 京丹後でシンポ　60人参加　-京都新聞電子版 2006.08.29 21:32 JST-
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006082900251&genre=K1&area=K60

＞堆肥（たいひ）など有機肥料の活用
＞アトピーの子どもたちは、体で食の安全に警告を発している

　なかなか香ばしい環境的概念が並んでいる。「安心」という主観的な単語を持ってきた正直さだけは評価。
　人間の生産活動は基本的に全て環境に影響を与える事を認め、持続可能な社会を考えていく事が問題なのではなかろうか。
　縄文時代に戻れるのなら別だが。

環境省

温暖化否定論に“待った”、環境省が反論へ

　二酸化炭素（ＣＯ２）が引き起こしているとされる地球温暖化を否定する声に対して、環境省は、国内の研究者の知恵を結集して反論していく方針を決めた。

　「温暖化を疑問視する主張は誤解に基づくものが多く、見過ごせない」と判断した。年内にも同省のホームページで情報発信する。

　産業活動に伴って排出されるＣＯ２などの温室効果ガスが地球を温暖化させていることは、国連などが世界の科学者を集めて組織した「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」などで指摘されている。一方、「２０世紀の気温上昇は都市化に伴うヒートアイランド現象のためで、ＣＯ２は無関係」など、ＣＯ２による温暖化自体を否定する声も一部の研究者の間で根強い。

　しかし、都市化と無関係の海洋でも温度上昇が確認されているなど、温暖化否定論は事実誤認の場合もある。同省はＩＰＣＣに参加する国内の研究者約３０人の協力を得て、温暖化否定論を検証していく。同省研究調査室は「ＣＯ２削減が待ったなしで求められるなか、温暖化への疑問に丁寧に答えていきたい」と話している。

（2006年8月26日14時38分  読売新聞）

　筆者の理解：統計的に温暖化は観測されているが、人間の産業活動の結果なのか全地球的な気候変動の一環なのか不明。前者の場合の仮説の一つとして「温室効果ガス説」があり、予防原則的な発想から温室効果ガス排出を削減しようとしている。
　記事のとおりだとすれば、環境省は「温室効果ガス説」のみを認めている事になる、これは科学的な態度ではない。さらにそれ以外の主張を「誤解に基づく」とし、「Ｃｏ２削減が待ったなしで求められる」と言い切るあたり、パニック映画の見すぎではなかろうか。どうも環境省には科学的な発想が欠けているように思える。
　温暖化への疑問に丁寧に答える前に、温室効果ガスの主張の正当性を論じて欲しい。さもないと、いわゆる環境ホルモンのように、「温室効果ガス利権」と癒着があるのではないかと痛くない腹を探られる事になるだろう。

旧態依然

風力発電：クリーンエネルギーのはずが…　環境論争、自然破壊を懸念　／静岡 -MSN毎日新聞 2006.08.16-

　◇大規模施設計画相次ぎ－－住民や自治体

　次世代のクリーンエネルギーとして期待される風力発電の施設建設計画が相次ぎ表面化し、住民や自治体の間に「景観や環境の破壊につながる」との懸念が広がっている。県内で稼働中の施設は風車１～３基の小規模だが、計画中のものは１０～４０と大規模なのが特徴。「環境にやさしい発電」の推進が環境悪化への懸念を招く皮肉な結果となっている。【鈴木英世、望月和美】

　大型施設の計画が持ち上がったのは昨年から。電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）施行（０３年４月）により風力発電が有力なビジネスになった事情が背景にある。技術
革新による低コスト高性能化が拍車を掛けた。

　県内に設置済みの施設は１２カ所１９基。自家発電中心のため小規模だ。一方、建設計画では浜松市４０基、伊豆地区の５カ所７５基などいずれも大規模だ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に補助金申請を準備しているものだけで１１５基。このほか、富士山ろくや牧之原市など検討中も含めると１５０基近くになるとみられる。

　２カ所３５基が計画されている東伊豆町では、自然保護活動団体などが先月２４日、環境省などに「巨大発電所は建設場所によっては森林などの自然を破壊し、クリーンエネルギーにつながらない」と意見書を提出するなど、反対運動を展開中だ。

（略）

　つまり「森林などの自然を破壊するから巨大風力発電所は「クリーンエネルギー」につながらない」が自然保護団体などの言い分のようである。
　よくわからない、「クリーンエネルギー」は環境保護の為であって自然保護の為の概念ではないはず。温暖化防止だけを考えたら、森林が二酸化炭素を吸収しない以上風力発電所を建設して火力発電所を減らしたほうが環境にいい。伐採によって災害は発生するとなればこれは別の話。
　自然保護の為に風力発電所を建設させたくないのであれば「つながらない」などと言わずに「風力発電は効率が低くて無駄」といえばいい。温暖化防止と自然保護、まったく無関係の問題をさも同じ事象のように無理矢理記事にするからこうなる。
　実は「クリーンエネルギー」も不思議な単語であって、きれいなエネルギーなぞ存在しない。「温暖化ガス放出が少ない」という意味で使いたいのなら「再生可能エネルギー」というべき。揚げ足とりをしたいわけではなく、つまり「自然保護団体」もマスコミも「環境保護」の意識はこの程度だという指摘。
　自然も環境の一部ではあるが、極論すれば化石燃料を使い果たして人口が激減すれば自然は回復する。それでは人類にとってあまり意味がないので、持続可能な社会をどのように模索していくか、が環境。夜は電灯が点くのが当たり前、というのは日本でさえここ数十年だけの話。
　○レー○立てた○○船をもう２～○隻流してやれば分かりやすいかもしれない。

うなぎ

ウナギ加工品の生産停止＝日本の新規制で－中国広東省

　【北京5日時事】かば焼きなどの対日輸出基地、中国広東省内で、16カ所のウナギ加工場が操業を停止していることが5日、分かった。日本が5月29日から施行した残留農薬・添加物の新規制に対応した検査能力のない業者が出荷を一時見合わせているためで、長期化すれば、7月の土用の丑（うし）の日を前に、供給に影響する可能性もある。　
（時事通信） - 6月5日21時0分更新

　いわゆるポジティブリスト制、日本の農家も頭を抱えている模様。

ポジティブリスト制度：ピリピリする農家、「別の作物への付着気掛かり」　／山梨

　別に中国を擁護するつもりはありませんし、中国の環境が私の想像しているものを三倍して更に人糞をまぶして産業廃棄物をてんこ盛りにしたくらいひどいのも理解しているつもりですが。
　ポジティブリスト制で提示されている０．０１ｐｐｍの根拠が知りたい。検出限界ぎりぎり＝使うな、なのでしょうけれども、この数値だと測定誤差でも充分「検出」される可能性あり。
　ゼロエミッションはナンセンスだと思うんだがなあ。

鳥インフルエンザ死亡率

症例数の伸びもそうですが、死亡者数が多いような気がしたので計算したらおととし並です。詳しくはグラフを見てください。
だからなんだといわれても困りますが。

H5N1ヒトーヒト感染について、備忘

まだはっきりしないので、備忘です。

過去最大の集団感染に懸念　ヒト定着の兆しか

　【ワシントン、ジャカルタ２６日共同】インドネシアで家族や親類計８人が鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染したとみられ、うち７人が死亡した事例に対し、各国の感染症専門家が懸念を強めている。家族の集団感染としては過去最大規模で、「ヒトからヒト」への感染が複数回起きた可能性が２６日までに明らかになったからだ。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の調査では、ヒトの世界で大流行が心配されるようなウイルス変異は検出されていない。たまたま条件がそろって家族内で感染が広がった「特異例」との見方がある一方、ウイルスがヒトに定着する兆しである可能性も否定できず、今後の調査に注目が集まっている。
　集団感染は北スマトラ州カロ県の農村地帯で起きた。
（共同通信） - 5月26日19時35分更新

とりあえず

調査捕鯨

新華社ネット２４日の記事なのですけども、捕鯨なので環境のカテゴリーにしてみました。

http://news.xinhuanet.com/photo/2006-05/24/content_4593567.htm

国際環境保護団体の猛烈な反対にも関わらず出航した、そうです。今回の「科学調査」の計画では260頭を「研究」しその後魚肉（？）に加工して出荷する、そうです。
日本の鯨類研究所が、クジラ肉を売る会社を設立した、そうです。

画像：商品棚に並べられた血も滴るクジラ魚肉（原文に忠実に翻訳しました）「国際環境保護団体」今更ですが筆者の嫌いな緑豆の事。というかクジラと魚の区別ぐらいつけて欲しい。
ところで「血も滴るクジラ魚肉」うまそうだと思う。

コレラ

アンゴラでコレラ感染拡大、死者１３００人超える　

　【ジュネーブ＝渡辺覚】世界保健機関（ＷＨＯ）によると、アフリカ南部のアンゴラでコレラの感染が拡大し、死者数は１９日までに約１３００人を突破、過去１５年間で世界最大規模の感染被害となっている。

　最初の感染例は首都ルアンダで２月に確認。全国１８州の大半を占める１１州に拡大し、感染者は約３万６０００人、死者は約１３００人に達した。

　同国のコレラ感染は、１９９１年にペルーで死者約２９００人を出した大流行に迫る事態となっている。
（読売新聞） - 5月21日0時7分更新

こういうニュースを見ると、Ｈ５Ｎ１なんかはよほどおとなしい奴だと思えてしまいます。

予防と治療を国立感染症研究所ＨＰから抜粋

予防：
流行地で生水、生食品を喫食しないことが肝要である。経口ワクチンの開発が試みられているが、現在のところ実用化されていない。
治療：
大量に喪失した水分と電解質の補給が中心で、GES （glucose‐electrolytes‐ solution）の経口投与や静脈内点滴注入を行う。WHOは塩化ナトリウム3.5g 、塩化カリウム1.5g 、グルコース20g 、重炭酸ナトリウム2.5 g を1 リットルの水に溶かした経口輸液（Oral Rehydration Solution, ORS）の投与を推奨している。

安全も自己管理が必要ということで。

2006.05.10環境

主要産油国で生産支障生じても増産余地ほとんどない＝ＥＩＡ


　［ワシントン　９日　ロイター］　米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）は９日、主要産油国での政情不安、天然災害により世界の原油供給に支障が生じた場合、世界の石油生産を増やす余地はほとんどなく、このような状況のため２００７年まで原油価格高が続くとの見通しを示した。

　ＥＩＡは月次報告の中で「世界的な原油の需給バランスが大きく改善する見通しは薄れているようだ」と指摘。世界の原油需要が着実かつ継続的に拡大する一方、生産能力の増加は僅かなため、地政学的に不安定な事態が発生した場合、生産を強化する余地はほとんどないとしている。

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　４０年前の生活に戻すだけの事、経済はぐだぐだになるでしょうが。百姓でもしようかな。