【選挙】：自民党また敗れる 茂木幹事長の地元・栃木県の鹿沼市長選で立民系初当選、続く連敗スパイラル

【選挙】：自民党また敗れる　茂木幹事長の地元・栃木県の鹿沼市長選で立民系初当選、続く連敗スパイラル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：自民党また敗れる　茂木幹事長の地元・栃木県の鹿沼市長選で立民系初当選、続く連敗スパイラル　

　自民党が、茂木敏充幹事長の地元である栃木県の首長選挙で敗れた。9日に投開票された任期満了に伴う栃木県鹿沼市長選で、無所属新人で自民、公明両党が推薦した元県議会議長、小林幹夫氏（70）が、無所属新人で、立憲民主党県連幹事長を務めた元県議、松井正一氏（58）に敗れた。松井氏は初当選。

　　　　　　　　栃木県鹿沼市長選で落選が決まり、支持者らにあいさつする小林幹夫氏（左、共同）

 

　松井、小林両氏の与野党一騎打ちだったが、小林氏は2万4600票を得た松井氏に8000票あまりの差をつけられた。鹿沼市は立民の福田昭夫衆院議員の選挙区（栃木2区）に含まれるが、栃木の5小選挙区のうち2区以外はすべて自民党議員が議席を持つ「自民王国」の1つ。幹事長の地元・栃木の首長選でも敗れたことは、派閥の政治資金パーティー裏金事件などの影響が、「王国」にも波及している可能性があることをにじませる結果となった。投票率は52・72％と、前回を2・87ポイント下回った。

　自民党は昨年以来、選挙で敗れる「連敗スパイラル」が止まらない状態が続いている。昨年9月の東京都立川市長選や同10月の東京都議補選（立川市）、同11月の東京都青梅市長選で敗れたほか、栃木以上に「自民王国」の群馬県前橋市で行われた今年2月の市長選では、自民、公明両党が推薦した現職が野党系の無所属新人に敗れ、「群馬ショック」として党内に大きな衝撃を与えた。

　今年4月の目黒区長選や、5月の東京都議補選（目黒区）など東京の選挙でも勝てない状況が続いているほか、東京だけでなく、4月の衆院島根1区補選でも公認候補が敗れ、5月の小田原市長選や静岡県知事選でも推薦候補が敗北した。また、岸田文雄首相の選挙区、衆院広島1区に編入された広島県府中町長選でも推薦候補が敗れており、所属議員の間では次期衆院選への不安が強まっている。

 　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・選挙・9日に投開票された任期満了に伴う栃木県鹿沼市長選】　 ２０２４年０６月１０日 　０９：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中山知子の取材備忘録・06.09】：岸田首相、党首討論での「ハプニング」は起きるか 12年前は野田佳彦氏が電撃解散宣言

【中山知子の取材備忘録・06.09】：岸田首相、党首討論での「ハプニング」は起きるか　12年前は野田佳彦氏が電撃解散宣言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中山知子の取材備忘録・06.09】：岸田首相、党首討論での「ハプニング」は起きるか　12年前は野田佳彦氏が電撃解散宣言

　自民党派閥の裏金事件を受けて始まった政治資金規正法改正への国会審議。自民党の度重なる迷走や、10年後に領収書を公開する際のルールづくりはこれから、などという岸田文雄首相のグダグダ答弁がありながらも、数の力で衆議院を通過した。今後参議院での審議を経て6月23日に会期末を迎える通常国会中に成立の見通しだが、「抜け道だらけ」といわれるように中身が生煮えでも、法案成立という「見た目」が優先されてしまうのは、岸田首相が節目で見せる「やってます感」に重なる。

　その岸田首相はかねて、「衆院解散のタイミングを探っている」という指摘がなされてきた。首相自身の政治姿勢だけでなく裏金問題、定額減税など経済政策への不評などで支持率が下がっても「自分の手での解散」を模索している、という声を複数、耳にしてきた。ただ現実は全国の選挙で負けが込み、補選とはいえ国政選挙の4月の衆院3補選は、不戦敗2つを含む全敗。身内からも「負けっぷりにもほどがある」（自民党関係者）と嘆きが出るほど。通常なら「選挙の顔」の役割も担う党トップとしては致命的な評価で、衆院解散総選挙で勝利→秋の自民党総裁選で再選の方程式は崩れたというのが、現実的な見方だ。

　それでも、派閥解散や自らの政治倫理審査会出席など、周囲の想定を超えた行動に出ることで知られる岸田首相。「すきあらば…」の思いは今もどこかにあるのでは？と懸念を持つ関係者がいないわけではない。

2023年10月　衆院本会議場の自席で腕組みをしながら話す岸田文雄首相

　そんな疑心暗鬼もある永田町では、国会会期末の19日にも党首討論を行う調整が、与野党間で始まっているという。党首討論は、かつては丁々発止の議論もあったが、そもそも全体の時間が45分と短く政党の規模で持ち時間も決まり、言いっぱなしで終わるため討論は深まらない。最近は菅義偉政権の2021年6月に行われたきりで、今回行われれば3年ぶりで岸田政権では初めてだ。国会の会期末には立憲民主党などが内閣不信任決議案を提出するとの見方もあり、国会では終盤に向けて緊張感が漂ってきている。

　この党首討論の場で野党から挑発を受けた岸田首相が、「ケンカ師」の本領を発揮して解散に踏み切ろうとするのではないか、という展開は「多分ないけど、絶対ないとは言い切れない」という声を聞いた。「野田さんパターン」という。

　野田さんとは、民主党政権で最後の首相だった野田佳彦氏が2012年11月14日の野党自民党の安倍晋三総裁との討論の場で、議員定数削減法案への協力と引き合いに「私は解散をしてもいいと思っている。やりましょう」と電撃的に解散を持ちかけ、さすがの安倍氏も「約束ですね。よろしいんですね」とあわてた様子で繰り返した。当時、取材していた委員会室の空気は、野田氏の発言で「どわっ」と変わった。今も忘れられない衝撃だった。

2011年11月、首相として両院議員懇談会の冒頭のあいさつを述べた野田佳彦氏

　当時の野田氏が置かれた立場とは異なるが、今のままなら9月の自民党総裁選で再選は厳しいと見る向きが強い岸田首相が、座して退陣を待つくらいなら、乾坤一擲（けんこんいってき）の大勝負に出るのではないか…。そんな「悪夢」（関係者）のような展開を懸念する声は、なくもない。岸田首相は2020年秋の自民党総裁選で菅義偉氏に敗れ、1度は「終わった」とまで言われたが、そこから再びの挑戦を経て首相にはい上がった。以前、野党関係者に「総理は何をやりたいかではなく、首相の座に固執している」という批判を聞いたことがあるが、このまま黙って追い込まれるくらいなら何か行動を起こすのでは…という推測が出るのも、そうした岸田首相の権力への執着心というものがあるとすれば、うなずける側面もある。

　立憲民主党は岸田首相に総辞職か、解散で国民に信を問うよう求めているが、今の自民党議員の大半は解散など望んでいないはず。一方で、何を考えているのか、仕掛けてくるか分からないのが岸田首相だという側面を、多くの自民党議員、関係者が学習している。だからこそ「ハプニング」への警戒が消えないのかもしれない。

　12年前、党首討論での解散宣言から2日後、実際に衆院を解散した野田氏の勝負は成就せず、民主党は政権を失った。一方、岸田首相は「自分の勝負勘には自信を持っている」と聞いたことがある。党首討論が実現した場合、45分が「無風」で過ぎるのか、何か「ハプニング」が起きるのか、見ていきたいと思う。【中山知子】（ニッカンスポーツ・コム／社会コラム「取材備忘録」）

　■中山知子の取材備忘録

　◆中山知子（なかやま・ともこ）　日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。１人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。現在、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスク。福岡県出身。青学大卒。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・コラム・「中山知子の取材備忘録」】　 ２０２４年０６月０９日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中山知子の取材備忘録・05.12】：崖っぷち岸田首相「なんとしても私の手で」北朝鮮拉致問題は進展？最後の日朝首脳会談から20年

【中山知子の取材備忘録・05.12】：崖っぷち岸田首相「なんとしても私の手で」北朝鮮拉致問題は進展？最後の日朝首脳会談から20年

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中山知子の取材備忘録・05.12】：崖っぷち岸田首相「なんとしても私の手で」北朝鮮拉致問題は進展？最後の日朝首脳会談から20年

　20年前の2004年5月22日、北朝鮮の平壌にいた。小泉純一郎首相（当時）の2度目の北朝鮮訪問に同行取材するため前日に平壌に入りし、22日の首脳会談取材に備えた。現地に到着してプレスセンターが置かれた高麗ホテルに荷物を置き、同行した社でいくつかのグループに分けられ、それぞれに北朝鮮側の担当者が同行した状態でバスに乗り、平壌市内の「表の顔」を見て回ったりした。

日朝首脳会談
開催国	朝鮮民主主義人民共和国

　2002年9月、第1回会談

　制服姿の女子学生が歩いていたり、結婚式を挙げているカップルがいたり…。自由行動はできず、先方の決めたルートや予定に従って移動し、食事の場所も同様だった。ただ02年9月17日の最初の小泉訪朝に日帰り同行取材した際は、空港からのバス移動中に街並みを見るのが精いっぱいで、日本と変わらない初夏の日差しのもとで、高層のビルが並び立つどこか機械的な街の雰囲気は、いろんな意味で新鮮に映った。

　しかし、この国のどこかに日本人を含む多くの拉致被害者がいるのだと考えると、表向きは平和そうに見せるショーウインドー都市の「裏の顔」に思いをはせざるを得なかった。

　最初の訪朝は拉致被害者のうちの5人の帰国につながったが、2度目の小泉訪朝では被害者の帰国は実現できず、安否不明の10人について早急の「再調査」を求めて金正日総書記（当時）の了解を得ただけで、被害者家族8人のうち5人が帰国したにとどまった（その後3人も帰国）。当時の拉致被害者家族会からの「最悪の結果」と批判を受けた小泉氏は「すべての責任は私にある。批判は甘んじて受ける」と述べたが、結果的にその後、日朝首脳会談は開かれることはなかった。小泉氏とともに訪朝もした安倍晋三元首相の時代にも新しい流れには至らず、小泉訪朝後には北朝鮮の指導者が替わり、現在の金正恩朝鮮労働党総書記はミサイル発射を繰り返し国際社会の批判にさらされ、直接対話できるような状況ではない事態に陥った。

平壌市内中心部には市民の姿もみられた（02年9月撮影）

　最後の首相訪朝からまもなく20年。岸田文雄首相は最近、「私自身の手で拉致問題を解決するという強い決意のもと、全力で取り組む」と繰り返し、日朝首脳会談に意欲をみせ続けている。北朝鮮側が今年1月の能登半島地震の際に金総書記の異例のお見舞いメッセージを送ったり、正恩氏の妹・与正氏が岸田首相の訪朝の可能性に触れたり、はねつけたり。一方、首相はこれまで、さまざまなルートを通じて北朝鮮側に働きかけを続けていることを認めており、政界関係者によると「すわ訪朝か」と想定させるようなタイミングもあったという。そんな経緯もあり「外交の岸田」を自任する首相の訪朝説は、ずっとくすぶり続けている。

北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める国民大集会に出席し、あいさつする岸田文雄首相（2024年5月11日撮影）

　5月11日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める「国民大集会」では、被害者家族会の即時一括帰国を要請する家族会の声に、岸田首相は「日朝首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベル協議を進める。早期実現に向けた働きかけを一層強めたい」と述べ、この場でも「なんとしても私自身の手で、拉致問題を解決するという強い決意のもとで全力で取り組む」と訴えた。

　昨年11月の同集会でも、首相は「早期の会談実現へ向けて、働きかけを一層強めていく」とほぼ同じフレーズを口にしていたが、家族会が今年2月にまとめた新たな活動方針では、被害者の親世代の家族が存命の間に即時帰国が実現するなら、人道支援、独自制裁解除に反対しないとし、岸田首相には新たなプレッシャーがかかる形となった。

　裏金問題や政治姿勢への国民の批判で、支持率がほとんど上向かず崖っぷちに立たされている岸田首相にとって、外交、特に日朝関係進展による局面打開は「反転攻勢への大きな足掛かり」（関係者）ともいわれている。真偽は別にして首相訪朝説が飛び交うのも、そんな背景が影響しているようだ。ただ、外交は相手あってのもので自分の意向だけではどうにもならない。またミサイル発射などで非難を浴びる北朝鮮側と会談するのは、相当の準備や覚悟、シミュレーションも必要。今回ばかりは「やってます感」「外交の岸田」アピールだけではすまないジレンマの中で、首相は依然さまざまな可能性を探っているとの指摘がある。

　最後の日朝首脳会談からまもなく20年。北朝鮮をめぐり積み重なってきた問題に関しては、首相の「次の一手」に大きな関心が注がれている。【中山知子】（ニッカンスポーツ・コム／社会コラム「取材備忘録」）

　■中山知子の取材備忘録

　◆中山知子（なかやま・ともこ）　日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。１人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。現在、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスク。福岡県出身。青学大卒。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・コラム・「中山知子の取材備忘録」】　 ２０２４年０５月１２日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中山知子の取材備忘録・05.05】：負け戦でも出陣する岸田首相の「センス」衆院３補選全敗でも衰えない「先頭に立つ」のなぜ？

【中山知子の取材備忘録・05.05】：負け戦でも出陣する岸田首相の「センス」衆院３補選全敗でも衰えない「先頭に立つ」のなぜ？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中山知子の取材備忘録・05.05】：負け戦でも出陣する岸田首相の「センス」衆院３補選全敗でも衰えない「先頭に立つ」のなぜ？

　まさかというより、やっぱりと言うべき結果が出た。

　4月28日に投開票された3つの衆院補欠選挙で、自民党は全敗した。派閥パーティー裏金問題を引きずった状態で、前所属議員の公選法違反事件に伴う東京15区、裏金事件に伴う長崎3区は候補すら擁立できず、細田博之前衆院議長の死去に伴う島根1区は元財務官僚の後継候補をたてて立憲民主党と激突したが、2万5000票近い差をつけられ大敗。同区では小選挙区制導入以降の1996年から細田氏が議席を守り続け、「細田」としか書いたことがない自民党支持者が多いといわれる中での結果に、自民党内では「負けるにしても、負け方がひどすぎた」と嘆きの声を聞いた。

　選挙戦前、選挙戦中も、さまざまな情勢調査の数字が流れたが、いずれも自民は劣勢だった。期間中、候補者と同じ名字のテニスプレーヤーにあやかった「逆転の錦織」というキャッチフレーズを応援弁士などが連呼した。劣勢を逆手に取ったのかもしれないが、野党側からは「センスがない」と、思わぬ形で引き合いに出された本家に同情する声も聞いた。

　一方、岸田文雄首相に対しては「びっくりした」という言葉を耳にした。首相は最初の週末に応援に入った。3つの補選で候補者を擁立しているのはこの選挙区だけで、後半戦を前に党トップが地元に入って支援を訴えるのは自然なこと（それでも「来てくれるな」という声もあったと聞いた）だが、首相が応援に入っても自民候補の情勢は「まったく上向かなかった」（関係者）という。投票締め切りと同時に立民に当確が出るだろうとささやかれる中で、岸田首相は投票日前日、再び応援に入った。この行動に驚いた人は少なくなかった。

　「負け戦」が見込まれる選挙に、首相が応援に入るのは極めて異例なことだからだ。行って勝てれば「首相のおかげ」、負ければ「首相のせい」になり得る。敗色濃厚な中での投開票前日の選挙応援。しかも「迷惑がられていた」とされる首相の「最後のお願い」。「1日で状況が変わるとはだれも思っていない」（関係者）中、投票箱が閉まった瞬間に自民党の負けが確定した。首相の判断には「政治センスがない」という評価もあったし、「いつもの『やってます感』に見えた。目も当てられない」と話す関係者もいた。

　同じ日に投開票された東京15区補選でも、結果的に5位で落選した乙武洋匡氏の応援に、小池百合子都知事が最終日を含めて12日中9日応援に入ったが、こちらは小池氏自身が出馬を打診した「製造者責任」の側面があり、頻繁な応援は首相よりむしろ切実だった。

岸田文雄首相（2023年8月撮影）

　一方で、複数の関係者によると、岸田首相の最終日の島根入りが決まったのは「直前」だったという。「勝負師」「ケンカ師」といわれる首相だけに「負け濃厚でも『逃げた』と思われたくなかったのだろう」とする声もあるが、勝負を懸けた「負け戦での出陣」は、結果的に裏目に。「選挙の顔」にNOを突きつけられ、首相にダメージが上乗せされる結果に終わった。

　首相はかねて、賃上げや派閥裏金事件を受けて「私が先頭に立って」というフレーズを繰り返してきた。今回の選挙応援も「先頭に立つ」という意識の表れだったのかもしれない。一方で、先頭に立った末の結果が明確に現れていないため、自身の言葉にがんじがらめになり続けているように感じてきた。

　それでも、首相には「先頭に立つ」という意識が相当強いと指摘する自民党関係者の声を聞いた。これは、総理大臣として国を引っ張るという意識の強さにつながっているとみる向きも強い。国民の心も離れて、どんなに足元が揺らいでも、首相の立場にあることには変わりない。

　永田町では、かねてささやかれてきた岸田首相による早期の衆院解散・総選挙の可能性はほぼ消えたといわれるが、首相は依然、局面打開のチャンスをうかがっているとの見方もある。自民党総裁選で1度は敗北し「終わった」といわれた中でのぼりつめた首相の座を、そう簡単に降りるつもりもないのだろう。

　大型連休が終われば、通常国会の会期末まで50日を切り、永田町の緊迫感は日に日に高まる。「サプライズ好き」といわれ、よくも悪くも「永田町の常識」が通じない岸田首相が、また何かを仕掛けてくるのだろうか。その時の光景を予想するのは、今はなかなか難しい。【中山知子】（ニッカンスポーツ・コム／社会コラム「取材備忘録」）

　■中山知子の取材備忘録

　◆中山知子（なかやま・ともこ）　日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。１人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。現在、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスク。福岡県出身。青学大卒。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・コラム・「中山知子の取材備忘録」】　 ２０２４年０５月０５日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪・交野市】：万博ポスター、市が撤去…市長「府の強権的な手法に対する抗議として指示」

【大阪・交野市】：万博ポスター、市が撤去…市長「府の強権的な手法に対する抗議として指示」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪・交野市】：万博ポスター、市が撤去…市長「府の強権的な手法に対する抗議として指示」

　大阪府交野市は４日、市役所など市施設から２０２５年大阪・関西万博をＰＲするポスターなどの掲示物の撤去を始めた。山本景市長が市職員らに指示した。万博に小中高生らを無料招待する府の事業を巡り、山本市長は、学校への意向調査を「強権的」と批判しており、抗議の意味で撤去させるという。

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　掲示板から万博のポスターをはがす市職員（大阪府交野市役所で）（読売新聞）

　市によると、撤去するのは府・大阪市の万博推進局などの依頼で掲示したポスター約６０枚とマグネットステッカー約１４０枚、卓上ポップ約４０個。市役所や図書館など１７施設で設置されていた。市教育委員会にも、市立学校からの撤去を依頼した。

　招待事業について山本市長は５月、会場までの安全な移動が難しいなどとして、市立学校の学校単位での参加を見送る意向を表明。意向調査の回答の選択肢に「希望しない」がないのを挙げて「参加を強制するものだ」と批判していた。

　山本市長は４日、Ｘ（旧ツイッター）に「意向調査は踏み絵」などと投稿。読売新聞の取材に「万博の開催自体に反対するのではなく、強権的な手法に対する抗議として撤去を指示した」と話した。

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　元稿：読売新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方行政・大阪府・2025大阪・関西万博】　 ２０２４年０６月０５日 　０８：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025大阪・関西万博】：会場「ガス爆発事故」では天井も破損していた！シレッと追加被害公表の無責任体質

【2025大阪・関西万博】：会場「ガス爆発事故」では天井も破損していた！シレッと追加被害公表の無責任体質

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025大阪・関西万博】：会場「ガス爆発事故」では天井も破損していた！シレッと追加被害公表の無責任体質

　2025年大阪・関西万博の会場建設現場で3月末に発生したガス爆発事故をめぐり、新たな事実が発覚した。

　会場準備を進める日本国際博覧会協会（万博協会）が22日、爆発現場で確認された追加の損傷箇所を公表。すでに発表していた床の破損だけでなく、天井も損傷していた。

　事故が起きたのは3月28日のこと。会場となる夢洲の西側、「グリーンワールド工区」と呼ばれる区域で溶接の火花が地中の廃棄物から発生する可燃性のメタンガスに引火。コンクリート製の床などが約100平方メートルにわたって吹っ飛ぶ大事故となった。

　翌月19日、協会が被害状況や再発防止策などをまとめて公表したのだが、それから1カ月経って、新たな被害が分かったのである。万博協会に経緯を聞いた。

　「今月15日に消防から施工業者の鹿島・飛島建設共同企業体（JV）に損傷箇所に関して事実確認があり、改めてJVが現場検証を行ったところ、新たな損傷を確認。これについてJVから20日に協会側へ報告があり、22日の公表に至りました」（広報担当）

　事故当時、JVの現場担当者は今回確認された天井などの損傷を把握していたが、社内共有が不十分だったため、協会側への報告漏れが生じたという。協会は「施工業者を口頭指導した」（同）と説明したが、現場任せの感は否めない。そもそも、協会と並んで主催側である国も大阪府も無責任ぶりがアリアリだ。

　事故発生直後、自見万博相は「博覧会協会が発生原因の解明を現在、行っているところであり、再発防止策の検討を行っているというふうにも聞いてございます」、大阪の吉村府知事は「まずは原因究明と再発防止に取り組んで欲しい」と協会に対応を丸投げだった。

　施工業者から消防への通報が事故発生から4時間半も経過していたことも判明している。

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「爆発事故」を協会丸投げで、安全確保はできるのか？（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　吉村は「遅滞なく（消防へ）報告されたと思う」と言い張ったが、そんな認識で府内の小中高校生85万人を万博に無料招待しようとしているのだから恐ろしい。

　万博遠足の際、児童・生徒の昼食場所に想定されている団体休憩所は、爆発現場と同じ工区に設置される予定だ。協会に場所変更の有無や安全策について問い合わせると、「今のところは変更予定はありません。（安全策は）換気を徹底するなど、専門家の意見を聞いて検討します」（広報担当）との回答だった。無責任な大人のせいで、子どもが危険にさらされてはたまったもんじゃない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・2025大阪・関西万博】　 ２０２４年０５月２３日 　１０：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【万博建設会場爆発】：天井まで損傷認める 協会が発表 本紙報道

【万博建設会場爆発】：天井まで損傷認める　協会が発表　本紙報道　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【万博建設会場爆発】：天井まで損傷認める　協会が発表　本紙報道　

　日本国際博覧会協会は２２日、大阪・関西万博会場建設現場で３月に起きたメタンガス爆発事故について、新たに天井部分に１０カ所、床下基礎部分の配管の通り穴に２カ所の損傷が明らかになったと発表しました。

（写真）万博協会が認めた天井（屋根）部分の損傷写真

　本紙が消防署の報告をもとに天井部分まで損傷があったと報じ、認めざるを得なくなったものです。鹿島建設など施工業者の「未報告」と責任を転嫁していますが、「事故隠し」を事実上認めたに等しい内容です。

　協会はこれまで、破損はコンクリート床と床点検口と発表。事故写真も天井部分が写っていない写真しか公表していませんでした。今回、天井部分の写真を初めて公表。肉眼で損傷が確認でき、消防署報告にも記載されているものであり、▽なぜ「未報告」となったのか▽他にも未報告がないのか▽事故から消防署への報告までなぜ４時間半もかかったのか―など全容の徹底解明が求められます。

　新たなガス対策として、これまで未実施のガス濃度の測定を打ち出しましたが常時監視ではなく、パビリオン地区の地下鉄工事でガス対策工事を実施しているにもかかわらず「地表でのガス発生の可能性は極めて低い」として何の対策も打ち出されていません。

　元稿：しんぶん赤旗　主要ニュース　社会　【事件・事故・2025大阪・関西万博会場】　 ２０２４年０５月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【万博会場爆発事故】：通報は４時間半後 大阪市消防局が鹿島を指導

【万博会場爆発事故】：通報は４時間半後　大阪市消防局が鹿島を指導

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【万博会場爆発事故】：通報は４時間半後　大阪市消防局が鹿島を指導

　２０２５年大阪・関西万博会場の工事現場で３月に起きた爆発事故で、施工業者から消防への通報が発生から約４時間半後だったことが分かった。担当する大手ゼネコン鹿島や大阪市が２０日、明らかにした。鹿島担当者は「要否の確認に手間取った」と説明。市消防局は速やかに通報するよう鹿島を指導した。

　爆発は３月２８日に発生。鹿島などが担当するトイレで、溶接中の火花がガスに引火した。けが人はいなかった。

 

　鹿島によると、発生は午前１０時５５分ごろ。火が出ておらず、負傷者もいなかったため、１１時ごろに日本国際博覧会協会や管轄の労働基準監督署に連絡した。消防には午後３時半ごろになって通報した。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【事件・事故・2025大阪・関西万博会場】　 ２０２４年０５月２０日 　２０：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【定額減税のまやかし】：年収500万円3人世帯で試算 物価高騰・増税・社会保険料アップで“減税12万円を上回る13万円の負担増”に

【定額減税のまやかし】：年収500万円3人世帯で試算　物価高騰・増税・社会保険料アップで“減税12万円を上回る13万円の負担増”に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【定額減税のまやかし】：年収500万円3人世帯で試算　物価高騰・増税・社会保険料アップで“減税12万円を上回る13万円の負担増”に　

　支持率の低下に加え、今国会での解散見送りが報じられた岸田文雄・首相。窮地に追い込まれつつあるのはたしかだが、政権延命の野心はまだまだ捨てていないという。そのために岸田首相が必死でアピールするのが「定額減税」だが、その“嘘”に決して騙されてはいけない。

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　定額減税の裏で進む負担増を見逃してはいけない（岸田文雄・首相／時事通信フォト）（マネーポストWEB）

　■ 【図解】“見せかけ減税”と言われる理由　「定額減税」よりも「社会保険料などの負担増」が上回る

　◆電気代もガソリン代も上がる

　「賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」 　岸田首相はそう語って1人4万円の定額減税を6月分の給料で実施させ、企業に給料明細への減税明記を義務づけたうえ、政府広報や官邸ホームページで減税を宣伝しまくっている。 　

　だが、減税に隠れて増税や社会保険料の負担増が進んでおり、物価高と重なって家計の負担は減税分以上に重くなることはどこにも“明記”されていない。 　

　本誌・週刊ポストは定額減税の裏で、国民負担がどれだけ重くなっているかを試算した。 　

　まずは増税と医療費アップだ。この6月から「森林環境税」が導入され、住民税に1人1000円が上乗せされて徴収される。医療費の窓口負担も6月から値上げされ、初診時が最大219円アップ。 「物価高騰対策」で昨年1月から行なわれていた電気代、ガス代の補助も5月で打ち切られ、6月分から値上げされる。 　

　値上げ額は標準世帯（月使用量が電気400キロワット時、ガス30立方メートル使用のケース）で電気代は年間約1万6800円、ガス代は約5400円上がる。これに太陽光発電などの再エネ賦課金の引き上げ（標準世帯で年間約1万32円）を加えると年間の電気・ガス代の負担増は合計3万2232円になる。

　ガソリン値上げも待ち受けている。 　今年4月が期限だったガソリン補助金は「大型連休前の値上げを避ける」と当面継続されているが、今年秋にも打ち切られるとの見方がある。マイカー保有の有無で家計への影響は大きく異なるが、総務省の家計調査の2人以上世帯の年間ガソリン購入量（2022年平均で約431L）で計算すると、補助金打ち切りでガソリン価格が1L＝15円上がる場合は年間約6465円の負担増だ。 　

　長引く物価高騰による家計の負担増は非常に大きい。この6月以降も食品600品目以上の値上げが予定され、円安で物価高騰は止まらない。 　

　みずほリサーチ＆テクノロジーズが今年3月に発表した調査レポート「長引く物価高で家計負担はどうなる？」では、物価上昇による食料、エネルギー、その他の家計の負担増を年収別に試算している。それによると、年収500万～600万円の世帯（平均約2.9人）では2024年度の1年間で7万3290円の負担増と試算している。

　◆計算ずくのスケジュール

　さらに岸田首相が胸を張る「賃上げ」にも負担増がついてくる。 　今年の春闘は平均5.17％の大幅賃上げと騒がれているが、名目賃金が上がった分、給料から天引きされる税・社会保険料が増えるからだ。 　

　年収500万円のサラリーマン（ボーナス4か月支給）のケースで試算すると、5.17％賃上げになれば、給料が年25万8500円（月額約2万1542円）増える。それによって年金・医療・介護の保険料は合計年3万5856円もアップするのだ。 　

　国民にすれば、給料が増えても物価上昇に追いつかず、実質賃金は25か月連続で低下、生活は苦しくなる一方だ。そのうえ社会保険料負担がずっしり重くなる。

　掲載の図を見ていただきたい。 　年収500万円の3人世帯のこれからの負担増を積み上げると、年間ざっと13万円。それに対して3人世帯の減税額は合計12万円であり、差し引きは約1万円の負担増だとわかる。 　

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。 「電気・ガス料金の補助金打ち切りをはじめ、今年6月からの増税、医療費値上げなど数々の負担増は岸田政権がスケジュールを組んでいたものです。 　

　つまりこの6月から国民への大幅な負担増が実施される。それを隠すために、わざわざ定額減税を6月分の給料から集中的に実施させる。住民税は12か月間毎月払うものなのに、6月分だけゼロにして残り11か月間で払わせるなど小手先の誤魔化しも甚だしい。明らかに手取りを多く見せて負担増を隠すためです。 　

　国民は6月の給与明細を見て喜んでも、減税分がなくなる8月か9月分の給料からは社会保険料などの負担が急に重くなり、“おかしいな”と気づくはずです。岸田さんはその前に解散・総選挙をやってしまいたいと考えているのではないか」 　

　腹立たしいのは、岸田政権は国民に“見せかけ減税”で負担増を強いながら、自民党議員が派閥の裏金を自らの政治資金にする際の寄付金控除などはお咎めなしにするなど、やりたい放題を認めていることだ。 　

　こうした議員の“特権”を野放しにして、名ばかり減税で国民を誤魔化せると思っているとしたら大間違いなのだ。

　※週刊ポスト2024年6月21日号

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 　元稿：マネーポスト　WEB　主要ニュース　政治　【政策・岸田政権・定額減税】　 ２０２４年０６月１０日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大谷昭宏氏】：“在阪メディアのあり方”に抱く危機感「維新批判はタブー視され、ヨイショばかりの風潮が大阪に蔓延っている」

【大谷昭宏氏】：“在阪メディアのあり方”に抱く危機感「維新批判はタブー視され、ヨイショばかりの風潮が大阪に蔓延っている」

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏氏】：“在阪メディアのあり方”に抱く危機感「維新批判はタブー視され、ヨイショばかりの風潮が大阪に蔓延っている」　

　55年ぶりの万博開催まで1年を切った大阪。東京に次ぐ“ニッポン第二の経済圏”の中心地で今、何が起きているのか──。かつて読売新聞大阪本社の社会部記者として数々のスクープを放ったジャーナリストの大谷昭宏氏は、在阪メディアのあり方に危機感を抱いている。

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　在阪メディアのあり方に危機感を抱くジャーナリストの大谷昭宏氏（写真／共同通信社）（NEWSポストセブン）

　■【写真】細胞と水がひとつになったことで生まれた「ミャクミャク」

　「4月に小林製薬の紅麹問題で読売大阪本社の社会部記者が取材先コメントを捏造した件では、『（小林製薬を）懲らしめてやる』という意識が垣間見えた。メディアが自らを“権力側の人間”だと勘違いしているのではないでしょうか。そう思わせる出来事がとりわけ在阪メディアで目立ちます」 　

　2021年末、読売新聞大阪本社が大阪府と地域行政全般について包括連携協定を結び、「府の情報発信への協力」が盛り込まれた。 　

　またMBS（毎日放送）は2022年の元日特番に日本維新の会の吉村洋文・大阪府知事、松井一郎・大阪市長（当時）、橋下徹氏の3人を揃ってゲスト出演させ、「政治的公平性」をめぐり問題となった。

　「私が話を聞いたMBS社員は『外から言われるまで気が付かなかった』と言っていました。権力を監視する役割を担う自覚がない証拠です」 　

　一方で歴史を振り返ると、大阪にはたしかな“批判精神”が根付いていたはずだという。

　「『天下の台所』と言われた江戸時代、大阪の人口の大半は町人でした。大阪商人は権力者たる武士に対して、『稼げんくせに威張る』『困るとカネ借りにくる』とまで言える在野の批判精神があった。 　

　しかし、東京一極集中の流れのなか、商人の街・大阪の企業力は失われ、自ら稼げなくなりました。結果、“政治頼み”がメディアを含む企業に浸透してしまったんです。維新批判はタブー視され、ヨイショばかりの風潮が大阪に蔓延っています」 　

　大谷氏は、「大阪人に、しぶといポテンシャルが残っていることはたしか」とも言う。

　「メディアが健全な批判精神を取り戻すことが、“政治に頼らない大阪”をもう一度構築する第一歩になるはずです」

　※週刊ポスト2024年6月21日号

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 　元稿：小学館　主要出版物　NEWSポストセブン　社会　【話題・地方行政・大阪府市・2025大阪・関西万博】　 ２０２４年０６月０９日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【波紋！】：「現場は混乱」「『希望する』回答もキャンセル」万博への子ども招待に教育現場に広がる不安 教職員組合は「中止」要求も吉村知事「安全守るのは当然」

【波紋！】：「現場は混乱」「『希望する』回答もキャンセル」万博への子ども招待に教育現場に広がる不安　教職員組合は「中止」要求も吉村知事「安全守るのは当然」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【波紋！】：「現場は混乱」「『希望する』回答もキャンセル」万博への子ども招待に教育現場に広がる不安　教職員組合は「中止」要求も吉村知事「安全守るのは当然」

　2025年の大阪・関西万博に学校単位で子どもたちを招待する大阪府の事業について、教員らで作る教職員組合が安全上の懸念を理由に事業の「中止」を求める申し立てを行い、波紋が広がっています。 　

　大阪府の吉村知事は「安全を守るのは当然」として事業を中止する意向はないと改めて表明しましたが、教育現場を取材すると、事業への参加を「希望する」と回答している学校でも不参加を検討するなど、安全への不安の声が聞かれました。（報告：加藤沙織記者）

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　　　　　　　　　　　　　　読売テレビニュース（読売テレビ）

　■7割が「希望する」回答も…「調整がついてもキャンセルするつもり」

　「熱中症で生徒が倒れてしまった場合に救急車が間に合うのか、どういうところでケアをしてもらえるのか。色々なことが分かっていないので、現場は混乱している」 　

　読売テレビの取材に対し、困惑の表情をみせたのは大阪市内の中学校の教員です。 　

　大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、各学校に対して校外学習など学校単位で参加するかどうかの意向を回答するよう求め、府内の約1900校のうち、5月末の期限までに約1740校から回答があり、全体の約7割にあたる約1390校が「希望する」と回答していました。

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堺市の中学校の教員

　ただ、このアンケートには「希望する」「未定・検討中」の2つの選択肢しかなく、「希望しない」を選ぶことはできません。 　

　さらに「希望する」と回答した学校でも、安全に実施するための計画作りに頭を悩ませているといいます。 　

　堺市の中学校の教員は、「『希望する』と答えたが、主任の先生と話して『行かない』という話になっている。仮に調整がついたとしても、キャンセルするつもりだ」と明かしました。

　■メタンガス爆発事故…教員「保護者に質問されても答えられない」

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3月にはメタンガス爆発事故も

　教育現場が懸念として挙げている理由の1つが、3月に起きた建設現場でのメタンガス爆発事故です。溶接作業中の火花が可燃性のガスに引火し、コンクリートの床が約100平方メートルにわたって壊れたほか、天井などにも損傷が見つかりました。 　

　その後、万博協会は再発防止策をまとめた上で工事を再開したものの、海外や企業などのパビリオンが集結する「パビリオンワールド」の建設現場内でも、再検証した結果、4か所で低濃度のメタンガスを検出したことが判明しました。 　

　検出された濃度は法令が定める基準値の4分の1以下のため、工事は継続され、協会側は「6月中に安全対策をまとめる」と説明していますが、取材した教員からは、「不安に思っている保護者の方もおられて、それを学校に質問された時に答えられないことが多いのが現状。『どこで昼食を食べられるのか』『爆発事故が起きたところには行くのか、通るのか通らないのか』と聞かれても、まだまだ不透明で答えられない」と苦しい胸の内を明かしました。　

　■バス足りず会場への「移動は無理」下見できるかも不透明

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「移動」に不安の声

　さらに大きな心配の声が聞かれたのは、万博会場までの「移動」です。 　読売テレビの試算によりますと、万博の開催期間中、夏休みと休日を除くと、少なく見積もっても1日平均2700人の児童・生徒の来場が想定されます。 　

　一方で、大阪府が用意している貸し切りバスは、4～6月が450人分、7～10月が2250人分。特に遠足が集中すると想定される5～6月は、バスを確保するのは困難と想定されます。 　

　この場合、万博会場までは鉄道などの公共交通を使うことになりますが、会場につながっているのは大阪メトロ中央線のみ。ただでさえ、中央線は利用者が集中すると見込まれる中、遠足の時期が重なれば、相当な混雑が見込まれます。 　

　東大阪市の学校の教員は、「特に小学生の低学年は1～2駅が限界。トイレも我慢できないし、満員電車での移動は無理」と語りました。

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「下見」に行けない!?

　また、通常の遠足の場合は「下見」を実施して、トイレや昼食場所、熱中症や急病人が出た場合の応急体制がとれるかの確認を行います。 　

　ところが、万博会場はいまも建設中で、海外のパビリオンがどこまで計画通り建設が進むかも不透明な中、下見がちゃんとできるのか、時期すらも見通せていないのが現状です。 　

　大阪市の教員は「遠足前に教員は何度も下見する。学校が重なれば、他校の児童・生徒と喧嘩になるリスクもある」と不安をのぞかせました。　 　

　教員らで作る大阪府内の3つの教職員組合は5日、府などに対し、子ども招待事業を「中止」するよう申し入れました。会見で大阪教職員組合の米山幸治書記長は、「誰も爆発事故が起こらない、安全だという方はいない。遠足に引率する立場として何よりも重要なのは『子どもの命』、そういう意味で、安全が保障されたとはいえない」と訴えました。

■吉村知事「安全を守ることは当然！『全部やめろ』は違うのでは」

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6日の会見

　こうした教育現場の不安に対し、大阪府の吉村洋文知事は6日、「学校の招待に限らず、来場者の安全を守ることは当たり前。メタンガスの爆発事故は原因究明や安全対策について万博協会が進めていて、安全に万博を実施するのは当然のこと。会場への輸送の課題については、府・市と教育庁、万博協会が協議会で改善できるところがないか詰めていくように指示している」と語りました。 　

　参加希望のアンケート方法に批判が集まっていることについては、「今の段階で参加・不参加を表明してほしいというものではない。円滑に調査を行うことが目的で『踏み絵』ではない」と説明。教職員組合が事業の「中止」を求めたことに対しては、「安全じゃないままやるのは違うが、『全部やめろ』というのはちょっと違うのではないか」と語り、事業の見直しはしない考えを改めて示しました。 　

　ただ、子どもを持つ親たちに話をきいても、「引率する側が安全と思えば行ってほしいけど…」「無理なら無理で冒険する必要はない」などと、安全面を不安視する声が聞かれました。 　

　開催まで1年を切った大阪・関西万博。吉村知事が言う「ワクワクする未来」を子どもたちに見せるためには、まずは教育現場が“自信をもって”安全だといえるような丁寧な説明や万全の対策が急務です。

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 　元稿：讀賣テレビ　主要ニュース　社会　【話題・2025大阪・関西万博】　 ２０２４年０６月０８日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025大阪・関西万博】：吉村知事、「無料招待」めぐって火だるま…ついに “身内” の東大阪市長からも反旗

【2025大阪・関西万博】：吉村知事、「無料招待」めぐって火だるま…ついに “身内” の東大阪市長からも反旗

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025大阪・関西万博】：吉村知事、「無料招待」めぐって火だるま…ついに “身内” の東大阪市長からも反旗

　「2025年大阪・関西万博」に大阪府内の小・中・高校およそ1900校、102万人の生徒を無料招待するとぶち上げた吉村洋文大阪府知事。

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　■【写真あり】血しぶきが飛んだみたいな万博ナンバープレート 　

　しかし、万博会場である人工島・夢洲（ゆめしま）のあちこちでメタンガスが噴出、交通アクセスが限定的で大混雑も予想され、熱中症の心配もあることから、参加を見合わせる学校が続出している。 　

　府が、府内の学校に参加の意向調査をしたところ、選択肢には「希望」か「未定・検討中」の2つしかないことが判明。しかも「未定・検討中」を選択すると、《個別事務局よりご連絡いたします》と記述されていた。 　

　このことを指摘した交野市の山本景市長は、「調査が踏み絵になっている。手法が強権的だ」と批判。6月4日には、万博ポスターを市内の公共施設から撤去している。 　

　反旗を翻したのは、山本市長だけではない。大阪維新の公認で5回めの当選をした東大阪市の野田義和市長も、6日の記者会見で「こういう調査では○×△（の3択）が必要なのに、○と△（の2択）だけなのは問題だ」と指摘。　

　さらに、大阪府教育庁が各学校に直接アンケートの回答を求めたことについても、「各市町村を通してやるべき。ルール違反ではないか」と苦言を呈した。同じ維新という、いわば “身内” からの批判となる。

　「こうした動きに対し、吉村知事は『（アンケートは）強引であったり、踏み絵のようなものではない』と反論していますが、どうにも旗色は悪いようです。 　

　5日には、府の教職員組合3団体も、ガス爆発などを念頭に、生徒の安全が確保されないとして、学校単位での招待の中止を求める要望書を提出しました。 　

　吉村知事は、この要望書にも『教職員組合が全部やめろっていうのもちょっと違うんじゃないですか』と不快感をあらわにしています。学校関係者から総攻撃にあい、いまや火だるま状態です」（週刊誌記者） 　

　山本市長は6日、自身のXに知事の会見報道を引用しながら《まさに、踏み絵であり、強権的であり、万博のための全体主義です。万博のテーマの「未来社会」とはこの程度なのか。》と追撃している。 　

　実業家のひろゆき氏は、6日、自身のXに《大阪万博は大人気なんだから、無理して行きたくない子供たちを招待する必要ないですよね？》と皮肉まじりにつづっている。無料招待をめぐるドタバタはまだまだ終わりそうにない。

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• 【写真あり】ひどい！「不参加」を選べない意向調査

 　元稿：光文社　主要出版物　FALASH　【話題・2025大阪・関西万博】　 ２０２４年０６月０７日 　１５：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【万博会場ガス爆発】：新たな論争の火種？ 子供招待に「待った」…非維新も問題視

【万博会場ガス爆発】：新たな論争の火種？　子供招待に「待った」…非維新も問題視

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【万博会場ガス爆発】：新たな論争の火種？　子供招待に「待った」…非維新も問題視　

　２０２５年大阪・関西万博の開幕を来年４月に控え、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場予定地で今年３月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。

ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した（日本国際博覧会協会提供）

　「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」

　万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。

　事故は３月２８日、会場予定地の北西側「夢洲１区」内で建設中のトイレで起きた。溶接作業で出た火花がトイレの地下空間にたまったガスに引火。爆発でコンクリートの床など約１００平方メートルを破損したが、作業員にけがはなかった。

　事故の背景には、埋め立て地の夢洲１区が廃棄物処分場として利用されてきた経緯がある。地中には昭和６０年度から、大阪市内の家庭や事業所から出た一般廃棄物の焼却灰を埋設。そこから可燃性のメタンガスなどが発生している。

　市は廃棄物処理法に基づき、焼却灰が埋められた地下の層に沿って、穴の開いたガス抜き管を格子状に敷設。地上に伸びる縦管にガスを誘導し、空中に分散させてきた。１区では今も管が残されているが、今回の事故では管で抜き切れなかったガスが地下空間にたまっていたとみられる。

　万博協会は１区の工事を中止して原因を調べた結果、「ガス濃度の測定が不十分だった」と公表。今後は屋内作業では必ず測定し、換気を強化するといった再発防止策を講じた上で４月下旬に工事を再開した。万博開幕後は会場での火気使用を禁止する方針も示す。

　これに対し、保護者や教育現場からは不安の声が上がる。府は万博の会期中、府内在住の４歳から高校生までの子供らを無料で招待する事業を実施する予定だが、中学生の子を持つ府内在住の３０代女性は「可燃性ガスが漂うような場所に子供を送り出す気になれない」と打ち明ける。

　府の教職員組合も４月１８日、ガス爆発に保護者や教員が懸念しているとして、吉村洋文知事と府教育長宛てに申し入れた。府は公立・私立の小中高校と支援学校約１９００校を対象に、万博を訪れる希望日などについて意向調査を進めているが、組合側は安全が確認できなければ意向調査や招待事業を中止するよう求めている。

　大阪教職員組合の米山幸治書記長は「学校現場としては安全でない場所に子供たちを連れていくことはありえない」と指摘。万博協会の副会長を務める吉村氏は「対策を徹底して行うことが大切。安全に工事を進めていきたい」としている。

　ただ、大阪市議会で過半数の議席を持つ大阪維新の会市議団以外の野党会派からも、爆発事故を問題視する声が上がる。第２会派の公明党市議団幹部は「府の教職員組合の指摘は当然のことだ」とし、事故について市議会で議論するよう維新側に要望した。

　ガスは「強制的に発生を抑えるような技術はなく、何十年もかけて抜いていく」（万博協会幹部）といい、今後の議論の行方次第では、府市や協会がさらなる安全対策を求められる可能性もある。（山本考志）

　■濃度測定せずガス爆発　万博予定地、再発防止策を取って月内に火気工事再開

　　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・事故・2025大阪・関西万博会場】　 ２０２４年０５月０９日 　１８：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・06.10】：長崎知事選巡り現職陣営に地検捜査の手

【HUNTER・06.10】：長崎知事選巡り現職陣営に地検捜査の手

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・06.10】：長崎知事選巡り現職陣営に地検捜査の手　

　「嵐が吹き荒れるんじゃないか。２人寄れば、そんな話ばかりだ。これは大変なことになる」そう話すのは自民党の長崎県議X氏。長崎地検は、４月頃から長崎県の大石賢吾知事側による公職選挙法違反事件について内偵捜査をはじめた模様だ。

　今年１月、自民党裏金事件で旧安倍派の谷川弥一氏が4,300万円の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反で立件され、罰金100万円、公民権停止３年。その後、議員辞職を余儀なくされている。長崎地検が知事選に絡む捜査をはじめたとすれば、県政界にさらなる激震が走ることになる。

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　2022年２月の長崎県知事選で全国最年少知事となった大石知事は、４期目を目指ざしていた中村法道氏に挑み、保守分裂の激しい選挙戦を展開した。この選挙では、谷川氏や山本啓介参議院議員（当時は県議で自民党長崎県連幹事長）らが大石知事支持にまわっていた。

　その後、元長崎地検次席検事の郷原信郎弁護士と自民党の裏金事件追及などで知られる上脇博之教授が、東京の選挙コンサルティング会社に「電話料金ほか」として選挙運動の報酬402万円を支払ったことは公職選挙法違反の疑いがあるとして、大石知事やその出納責任者らを刑事告発。その関連捜査が佳境を迎えつつあるという。

　ハンター得ている情報によれば、これまで事情聴取を受けた自民党の県議は５人から最大8人に及ぶという。知事選当時、自民党長崎県連の役員だった３人の県議は複数回、事情を聞かれている。また、大石陣営を支援した東京の選挙コンサルティング会社の代表O氏も事情を聞かれたとみられる。すでに家宅捜索を受けた人物もいるらしく、前出のX氏はこう話す。

　「ある県議は長崎地検から連絡を受け、『今日は５、６時間かかりますからそのつもりでお願いします』と朝10時過ぎから夕方までみっちり調べを受けたそうです。６月に入って、長崎地検は数人の県議や関係者に携帯電話、スマートフォンの任意提出を求め、全員が応じたとも聞いています」

　長崎県議会は６月17日から６月定例会が開催される。それまでに捜査を加速し、立件を目指そうとしている長崎地検の思いが見え隠れする。

　これまで事情聴取を受けたとされるS県議らは先の告発状には名前があがっていない。告発されている当事者である大石知事は、まだ長崎地検の調べを受けていない模様だ。前出のＸ氏からは、衝撃的な話が飛び出した。

　「郷原弁護士と上脇教授が告発している選挙報酬402万円に加えて、まったく違うカネのことまで聞かれているそうです。取り調べを受けた一人は『長崎地検は告発状以上のことを調べてあげている。こちらが知らない情報、カネの流れまで知っている。これはヤバイ』とこぼしていた。長崎地検がここまでやるということは、無傷では済まないと感じる」

　検察は、郷原弁護士らが提出した告発状を「入り口」にして、その奥に広がる公職選挙法違反、もしくはそれに匹敵する「巨悪」の所業を内偵しているのではないだろうか。

　とりわけ谷川氏は裏金事件以外でも「政治とカネ」の疑惑がささやかれてきた人物だ。今年１月に行った議員辞職の記者会見でも「俺は長崎３区の星と思っていたが、恥の人間で終わるのかと泣きました」、「私は力をつけたかった。長崎県が抱えた課題を処理していきたかった。それなら、大臣並みの金を集めてやろうと思いました。金を集めることが必要と思っていました」と語っている。そしてカネの使途を問われると、「裏金の使い道は政治活動費、いろんなことをやってきた」と意味深な発言をしていた。

　谷川氏に近い地元の市議は「裏金の使い道について、谷川氏が『いろいろ』と言った時、県知事選のことなんだろうと感じました。まあ、あの時はいろいろな意味で谷川氏はすごかった」と回顧する。

　谷川氏が所属していた旧安倍派の衆議院議員は、次のように打ち明ける。

　「長崎県知事選とカネの絡みで、谷川さんや大石知事の周辺が騒がしいことは周知の事実です。谷川さんは『どんなことをしても大石知事を当選させないといけない』と、かなり力を入れていた。今になって長崎地検がそれをめくりあげてきたのかもしれない。谷川さんはすでにバッジを外しているので仕方ないが、選挙時に長崎県連幹事長だった現職の山本議員にまで波及しないことを祈るばかりだ」

　大石知事は2022年６月の県議会で、「公職選挙法に則って、選挙運動をしっかり行った。（選挙コンサルティングの）Ｏ氏には費用が発生するようなことはない。402万円ですが、オートコールなどの通信費で、コンサルタント費用は含まれていない」と説明している。

　郷原弁護士に聞くと、「告発状は２年前に出し、受理されている。大石知事が説明している402万円の支出が通信費だけなら、捜査はとっくに終わっているはずだ。私たちの告発状以上のこと長崎地検が捜査していてもおかしくない。長崎地検には、しっかりと厳正な捜査をお願いしたい」と話す。

　長崎県は国に統合型リゾート施設（IR）の事業認定を求めていたが許可されなかった。そこにも疑惑が浮上しており、ハンターで何度も指摘している令和のフィクサー・大樹総研の矢島義也氏が動いていたという情報もある。

　長崎県議会の６月定例会は７月10日で終了する。その直後、長崎地検が「本丸」の捜査に着手するのではないかともささやかれている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・４月頃から長崎県の大石賢吾知事側による公職選挙法違反事件について内偵捜査】　 ２０２４年０６月１０日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【鹿児島県】：納得できる説明を 問われる本部長の姿勢 県警巡る不祥事隠蔽疑惑

【鹿児島県】：納得できる説明を　問われる本部長の姿勢　県警巡る不祥事隠蔽疑惑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【鹿児島県】：納得できる説明を　問われる本部長の姿勢　県警巡る不祥事隠蔽疑惑

　警察関係者が相次いで逮捕されるなど、不祥事続きの鹿児島県警を巡る問題は、「本部長による不祥事隠蔽（いんぺい）疑惑」の浮上にまで発展した。警察情報を外部に漏らしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕、送検された県警本部前生活安全部長（60）の〝告発〟を受けて野川明輝本部長は7日、鹿児島市の県警本部で前日に続きコメントを発表。「隠蔽を意図して指示を行ったことは一切ない」と否定した。ただ、報道陣の取材に応じたのは2日間で計約5分のみ。県民が納得できる十分な説明だったとは言いがたい。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

不祥事隠蔽を否定するコメントを発表した県警の野川明輝本部長（右）＝7日午後6時すぎ、鹿児島市の県警本部（奄美の南海日日新聞）

　「隠蔽は本当ですか？」「本部長、一言お願いします」―。6日、鹿児島市の県議会庁舎。県議会本会議に出席していた野川本部長が議場を出ると、報道陣が一斉に駆け寄った。野川本部長は記者の問い掛けに答えず、終始無言のまま急ぎ足で議会庁舎を後にした。 　

　事の発端は5日に鹿児島簡裁で開かれた勾留理由開示手続きでの前部長の意見陳述。「本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことが許せなかった」とし、不祥事をまとめた文書を記者に送ったことを打ち明けた。前部長は「マスコミが記事にすることで、不祥事を明らかにできると思った。決して自分の利益のために行ったことではない」などと訴え、警察組織としての在り方にも疑問を投げ掛けた。 　

　前部長による主張の真偽は不明だ。だが、こうした疑惑が浮上した以上、野川本部長は組織のトップとして説明責任を果たす必要がある。 　

　6日、報道陣の取材に応じない野川本部長に対し、新聞と通信、テレビ各社が加盟する県警記者クラブは、会見を開いてコメントを発表するよう申し入れを行った。これに応じる形で同日夕、野川本部長がカメラの前に立った。 　

　野川本部長は「前生活安全部長が、県警の他の部長を問い合わせ先と記載した上で、公表を望んでいないストーカー規制法違反事件の被害女性の個人名などを第三者に漏らした。警察職員の模範となるべき立場にあった者が逮捕されたことを大変重く受け止めている」とコメント。逮捕された前部長から「本部長が不祥事を隠蔽しようとした」と名指しされたことについては「承知している」とし「（前部長が意見陳述で隠蔽されたと主張した）二つの事案については、県警において被疑者を逮捕するなど、いずれも必要な対応が取られている。被疑者（前部長）の主張については、事件捜査の中で必要な確認を行っていく」と述べた。 　

　野川本部長が取材に応じたのはコメントを読み上げた時間を含め約3分。7日は「自身の隠蔽を否定しなかったなどと報道で取り上げられた」（野川本部長）のを理由に、新たなコメントを発表。質疑は限られ約2分で終了した。疑念は払拭（ふっしょく）されていない。 　

　4月以降、前部長の事件とは別に情報漏えいや不同意わいせつ、盗撮の疑いで現職警察官3人が逮捕されるなど異常事態が続く県警。警察庁の露木康浩長官は6日の定例記者会見で相次ぐ不祥事に言及し、鹿児島県警に対して監察を実施する方針を示した。 　

　5日にあった県議会一般質問で議員の質問に答えた野川本部長は「県民のための警察という気持ちで初心に返り、職員一丸となって取り組んでいく」と語っている。不祥事の再発防止対策や組織改革も急務だが、県民がまず知りたいのは真実だろう。

　元稿：南海日日新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・警察関係者が相次いで逮捕されるなど、不祥事続きの鹿児島県警を巡る問題】　 ２０２４年０６月０８日 　１３：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。