じいちゃんが購読してる今朝の新聞の一面は「ポーランド ミサイル被弾」と「防衛費財源に法人増税案」といういずれもキナ臭い話題でした。
「ポーランドのミサイル被弾」については、昨日ロシアのミサイルということで書きましたが、その後の米国やNATOの発表では「ウクライナ軍の防空システムが発射したもの」という見解が出ています。
ゼレンスキー大統領は「ロシアのミサイルだ」と主張してるようですが、本当のところはどうなんでしょうかね。
もし、これが本当にロシアのミサイルなら、米国やNATOの話はウソということになります。
逆に、ウクライナのミサイルならゼレンスキーさんのこれまでの話にはフェイクも含まれていると疑われ、一気に信用を無くすことになります。
どちらにしても、ロシアがウクライナに戦争を仕掛けたことが間違いだったのは言うまでもありませんが…。
米国もNATOもロシアと戦闘状態に入るのは嫌でしょう。
それを考えると、じいちゃんにはある仮説が浮かんできました（ウソかマコトかは分かりませんが）。
15日の深夜にロシアから多くのミサイルがウクライナ各地に発射されたのは事実です。
ウクライナの地対空ミサイルが防空のために発射されたことも確認済みです。
①ロシアのミサイルが間違ってウクライナとポーランドの国境付近に落ちてしまった（仮定の話）。
②このミサイル爆発で二人のポーランド国民が亡くなってしまいました（これはホント）。
①②が真実だとすれば、NATO加盟国であるアメリカと西欧諸国は、ロシアに対抗処置をとらなければなりません。
戦争状態を回避するために、米国政府とNATO諸国が沈思黙考したのが「ウクライナのミサイル防衛の際に誤ってポーランドに落ちてしまった」ということにしようという作り話です。
「ウクライナは悪くない。あれは不幸な事故だった」ということにすれば、ロシアに対抗措置を取らなくても済みますからね。
ゼレンスキー大統領は、この作り話の説得に今のところ応じることはできずに拒否してるという構図ではないかと…。
まあ、これはじいちゃんが何となく感じたことで事実ではないかもしれませんが、もし本当ならアメリカやNATO諸国の指導者は、うまく考えたなと思います。
分からんけどね。
もう一つの「防衛費財源に法人増税案」は、このところ話題になっている中国や北朝鮮の軍事力に対抗するための抑止力が弱体化してるから、それを強化するために敵基地攻撃能力を保有するための防衛費増額をどこに求めるかということで、取りあえずは「つなぎ国債」を発行し、これを法人税の増額などで返して行こうと政府の有識者会議が提言に盛り込むということです。
内部留保を一杯隠し持ってる？大企業から円高で苦しむ中小企業まで、取りあえず儲かっている会社から法人税を巻き上げて国民の人気取りに走る方策に有識者たちが加担してるのではないかね。
以前から書いてますが、大体「敵基地攻撃能力」なんて日本国憲法に完全に違反する先制攻撃にあたるし、抑止力を強化すれば軍備拡大しか考えていない中国や北朝鮮にいい口実を与えるだけのものです。
相手が自国より強い兵器を持つなら、こっちも持つしかないというのが今の国際社会の流れになってしまい、いつの間にやら平和な話し合いが少なくなってしまいました。
その原因は、頭のイカれたロシアの大統領や北のドンと呼ばれる独裁者の出現です。
特に、プーチンさんは政敵を暗殺したり、メディア統制をしたりと、独裁社会主義国家の回帰を目指してるようで、北はもともとそうですが、最近は中国の習さんも同じように巨大国家のドンになろうとしています。
それが、日本の隣国ばかりというのがヤバい。
だから、日本政府もアメリカとの同盟だけでなく、日本自ら幾多の兵器を買いあさって守らねばと考えているんでしょう。
強欲なアメリカの軍事産業に莫大な金を支払い、何でもアリの北朝鮮、そして静かに迫ってくる中国の脅威に対抗しようと…。
日本政府は、アメリカにべったりで思考停止状態に陥っているかのようです（敗戦した時からずっとそうだけど）。
日本国憲法に照らして自らの頭で考えれば、それがイカに愚かであるかが分かるはずなのに、「国際社会との協調」なんて訳の分からんフレーズに踊らされるばかりで、ナンも考えてないのが戦後の自民党のアホ政治家です。
まったく情けないわ！
いま日本が国際社会の手本となる独裁者たちとの外交交渉をやってみろと言いたいですね（まあ、相手にされんだろうけど）。
外務省の役人たちも、政治家の言うなりじゃない外交をしてみろよ（世界中にいるんだから！税金で優雅な暮らしを満喫してる場合じゃないよ）。
まあ、戦前から官僚なんて強い奴に巻かれて国を滅ぼす輩ばかりですから、期待はできんけどね。
少しは、アメリカにモノ申すのも必要だと思うのです。
それでアメリカから拳を上げられたら、中国と仲良くなっちゃうのも一つの手段かもしれません。
味方には、優しい中国だからね（後が怖いけど…）。
