資本・共産主義と民主主義

　①知的財産権・特許権について、
知的財産権・特許権が一部の資本・共産主義者・宗教独裁者や企業等それぞれのトップ富裕層グループのためであっていいのか？という問題についてですが、、
国営又は共産主義運営会社や資本主義株式会社や宗教独占会社や民営企業が、民主主義ではなく王様制度と同じ会社制度で、知的財産権とか特許権を一部の人のための独占利益にしていいのか？という難題が、それぞれにあります。これは世界のモラルの問題です。
話がややこしくなりますから、資本主義の企業について考えてみると、1株式会社等企業が知的財産権や特許権を独占して利益を得ることが果たして正しいのかという問題です。
一番いい例として、命を助けるための薬品の問題です。
富裕層のお金持ちに生まれた子供は高いお金を出して命を救ってもらえるが、お金が払えない貧困層に生まれた子供の命は救ってもらえなくっていいのか？ということです。
この問題は資本主義の理論では，企業は利益追求主義で、その利益によって大勢の人が雇用されそれぞれの専門を有効に組み合わせ協力的（組織的という縦型命令組織は企業ではないと個人的に思いますので）に研究開発した特許が高く売れないと皆が食べていけないから、その薬品が高くっても仕方がないという理論です。
しかしそれは人を助けるために作った薬品ですよね、それが富裕層のためだけであっていいのでしょうか？
富裕層の人の子供は救うが、イエメンのような名もない貧困層の人の子供は救えないというのは平等といえるのでしょうか？



こういうことを言うとまたどこかの政治家や企業等組織トップに「名誉棄損だ！」と恫喝され「批判するのは容易だが、ではどうしたらいいか考え提案しろ」というのが既得権益を沢山持った政治家や組織トップ達のいつものセリフです。
株式会社が民主主義で生まれたものではない事だけは単純な私にでも、多少理解できますが、医療の世界は私には経験が全くないし、書物やニュース等の情報でしか良く解りませんから提案しろといっても、そのことに携わり経験したことがないのですから、情報もなくとても無理です。
経験がなくとも情報が私達一般人民より、圧倒的に多い国際政治家が人を助けるために作った薬品が富裕層のためだけでなく、広く万人行渡るよう考えるのが当たり前の役目だと思うのです。
言える事は、万人に薬品が行き渡らず、富裕層一部の人の為だけであれば、薬品開発をした意味がないし、それより早く特許を解放してたくさんの人を救った方がいいのではないかという意見です。
また開発・研究・発明も決して一人でできるわけではありません。
開発をまとめ推進した人やそのチーム（学生等の努力はどうなるのかはわかりませんが？）の人は当然報酬として報われるべきものだと思います。
また薬品開発にその開発チームを雇うか協力した企業が、かかった費用や企業の特典報酬も恩恵を受けた人が払わなければならないのかもしれません。しかしその為企業がその特許を取得し、販売権を25年も独占し高額の所得を得続ける事は理にかなったことなのでしょうか？
その間安くなるまで貧困層の子供は25年も死と戦いながら待つことになるのでしょうか？
軍拡競争で研究開発したAI・ITを駆使した武器をいつ敵味方になるか解らない組織に売却し、購入したところやそれをまた闇で買ったテロ組織と戦争が始まり、世界の人民を殺す事は理にかなったことなのでしょうか？


イエメンでは、ユニセフの発表によると2015年の紛争激化以降、50万人近くの子どもが学校を中退し、学校に通っていない子どもの総数は200万人に上るそうです。また公立学校の教師の4分の3が1年以上にわたって給料を受け取っておらず、そのことがさらに450万人の子どもたちの教育も危機的状況にしているそうです。
その上愚かな各武装組織が人道的に許されない、児童早婚や児童労働や児童の徴兵・徴用が行われ、子供をいいように洗脳しテロ人殺し先兵隊等に育てているようです。

人殺し武装組織のトップがそんなレベルの低い人間ですから、それを許し武器を売る人間も当然レベルの低い人間と思われても仕方がないと思います。
絶対に戦争を止めた方が、世界に難民の子供や栄養失調の子供が少なくなりますから、当然世界の為になると思うのです。


ノーベル賞受賞の大村氏は米メルク社と共同でアフリカなどで患者が多い感染症に有効な治療薬イベルメクチンを開発し無償で薬を大量に提供し、当時年間約2億人が恩恵を受けたそうです。
今は企業もボランティアではないと思いますから料金を取っているようです。こういう方法や薬を安く供給する方法をどうやったら取れるかを考えるのが世界の国際政治家の役目なのではないのでしょうか？

➁経済実態と米中経済戦争について
今までの欧州と日米の建設業の違いは、欧州は歴史ある国が多く、歴史ある建物や歴史ある街並みを大切にします。
それに比べ、日米は、米国は歴史的に新しい国であり、まだ未開発の地でした、日本は第二次世界大戦で徹底的に人や建物を破壊された国です。共通するところはそれほど建物や街並みにはこだわりません。
それがスクラップ＆ビルドの精神を生み、両国とも住宅や建設業界がもっとも発達する国になったのだと思います。でも今色々な統計での国内実態では自動車業界と同じように市場規模は縮小してきています。
財政的にも自転車操業でお金を回しているのが実態だと思います。自転車操業というのはお金で需要と供給を一致させているだけで、本当には商品の需要が供給と同じか少なく、買うお金を需要側に供給し決算をよく見せかけているのではないかという疑問があるという事です。
その為金融業はその見せかけ需要の為の決済資金貸付という融資などにより、実質的にあらゆるところで企業に入り込み、企業を借金漬けにし企業経営権を支配し、利益を吸い上げているのではないかという疑問です。
その為実態が伴わない金融の異常な発展という現象が起きているのではないかと思うのです。
この問題は欧米日等先進国に共通している問題ではないかと思います。


私には金融だけが、何故世界のGDP以上の取引ができるのかいまだに不思議で理解できていません。世界の総生産＝世界の総分配＝世界の総支出≒金融取引とならなければおかしいような気がするのですが？そう思いませんか？
多少の誤差や株の水増し含み価値、長期のリスク回避資金等を見たとしても金融取引が世界のGDPの10倍というのは異常ではないでしょうか？ですからお金の供給過多になっているのではないかという疑問です。
その為三面等価の原則が各国で壊れているのではと思っています。そしてその原因は経済大国アメリカや中国等が無制限にお札を供給しているところにあるのではという疑問です。



また先進国においては第二次産業等人件費50%以上という大きなウエイトを占める製造業では、人件費の安い国に工場を作り生産しないと、コストダウン競争に勝てません。
その為政府の言う空洞化（企業が海外に出ていく）が起き、日本国内ではマスコミが言う失われた10年~20年の状態になっているのではとないかいう事です。
このように製造業の自動車株式会社は、出来たら中国やメキシコに進出したいと思っています。しかし国内でも少しは貢献しないという事で、国際的に売れない製造原価でも一部だけ国内に製造を残しているのが実情だと思います。
日本の自動車は国内ではピークの時より、生産台数も需要も輸出も減っていますが、海外工場の生産数は大幅に伸びています。日本が出稼ぎをしている状態のようです？
しかし出稼ぎの人が国という故郷の家族に仕送りをするという事ではないようです。
トランプ政権の民主主義とも思えない強引な自国第一主義に負けた経営者等はアメリカの地元雇用の為に原価割れ覚悟で工場を作り地元の需要と世界の需要とでカバーするという選択をしたようです。
簡単にいえば民主主義とは思えない対等ではない戦いで、軍事力の力で押す米国の大統領にゴマを擦ったという事ですね。
日本の製造業の海外進出は、主に日本より人件費等原価が低いところに工場進出し地元の雇用も助かるという関係です。
ですからトヨタに限らずグローバルな企業というものは決して出身の故郷の国に貢献しているわけではありません。
ですが国にとっても世界に貢献している企業ですから政治的には鼻が高くできるし、あわよくば政治家も大きな副収入を得られるから許しているという関係のようです。
今から日本の全体の需要が減っていけば、そういう企業でないと生き残れないのかもしれません。それを官僚の分析では国内の雇用が増えるわけではありませんので空洞化と言っているようです。




しかし日本は今だんだん人手不足になってきているようですから国内全体的には雇用の問題は余り問題にはならないのかも知れません。空洞化と高齢化問題と共働きが常態化し人口も減少し、国として成長が見込めないのではという事です。
勿論景気が良くて在庫がなくて供給が追い付かないという事もあります。
しかし最近では、世界のGDPの10倍近い金額で金融取引が進んでいる事を見れば、景気が世界で過熱気味だとはとても思えません。
つまり今アメリカも欧州も日本もディーラーシステムや関連会社システムで販売会社が別会社という仕組みが中心ですから、自動車・建設に限らずあらゆる商品が販売会社に売れている報告を国に挙げている以上、実際には売れていない隠れた在庫は国の統計的には在庫投資にはなっていないのではないでしょうか？
この統計的に在庫にならないものを把握しないことには欧米日等先進国の本当の経済状態など解らないのではという疑問です。


隠れた在庫を金融という融資で決済するという行為や金融だけのリスク回避取引という行為は、世界のGDPを大きく上回り膨らんでしまいました。
そしてこの金融を国際政治家を含む先進国富裕層が自分の既得権益維持の為、過去から現在にかけ殆どすべて民営化してしまい情報を閉鎖してしまったのです。
この金融の情報を改めて全世界人民に公開し、国際政治家や先進国富裕層だけでなく、世界人民全体で民主主義的に知恵を出し合い考える時期がきているのではないでしょうか？
通貨統一等して世界統一モラルや世界統一基準を作っても。国同士が競争すれば、やはり生産性の高いところに、また富が集まるのかもしれません。
その時はまた世界の実態を見ながらなるべく能力に応じて均等になるように、民主主義で考えていくという方式にならないと戦争はなくらないと思います。

もう安全保障問題を前面にだし、軍事力という非近代的な人殺し武器の力で他国を抑え込む方法はモラル的にも問題であるし卒業しなければならないことは明白なようです。






そんな中で米国が何を血迷ったか中国と経済戦争をしょうというのです。
愚かだと思いませんか、それこそ戦争でもしなければ勝てないと思います。
日本との経済戦争の時は、もともと日本は実質的に占領されていました（今もですが）ので、米国債を無理やり買わせ米国で保管したり、市場開放とか言って株式市場制度を改革させ同じ国のGHQが禁止した財閥の持株会社まで復活させて、そこに実質的に米金融が持株制度で乗り込んで米国の悪どい金融関係で利益を吸い上げるという資本主義的方式で抑え込めました。
しかし中国は戦後途中からで（中国は人民を大量に殺した毛沢東（中国）が蒋介石（台湾）に勝ち、1949年にできた国で国連に加盟したのは1971年です.そのお蔭で台湾は1971年までは中国として国だったのですが、今の中国を世界が認めた為、国ではなくなったのです。これも戦争が生んだ悲劇です。)、今では英・米・仏・露と同じ戦勝5大国になってしまいました。
それに拒否権も大国と言われる国と同じように持っている国です。単純にはいきません。
特に経済だけで戦おうとすると理論的に勝てるわけがありません。
それは資本主義経済は利益追求ですから、品質が同じで売上拡大競争をして勝つためには、売れやすくするため売価を下げる努力が必要になります。
その為には原価を下げなければなりません。
工場を機械化して大量生産でコストを下げるという方法はアフリカや中東国やアジア等の一部の宗教独裁国や国が安定していない国や紛争国を除き、世界ではもう一段落している水準になっていると思います。
そうすると一般の商売の原価構成では人件費と原材料費をどれだけ下げられるかという事になります。
その中でも自動車業界や建設業界等は人件費が大きなウエイトを占めます。
これが圧倒的に欧米日より中国が安いはずです。
もちろん物価も欧米日より安いし、製造原材料の資源も豊富でかなり安く入るようです。
生産ラインさえ入れば鬼に金棒です。
アメリカはせめて資本主義のお金優先で働かくなった富裕層と格差がついてしまった労働者の最低賃金制度を、中国に導入要求しない限り、中国と経済競争して、まともに勝てるとは思えません。
また一国の市場規模も大きく違います人口で言うと中国は13億、米国は3億です。
このように世界人民の労働者の最低賃金という世界全体で考える問題をアメリカで考えてくれるのであれば別ですが、もしできなければアメリカの最低賃金を相当下げないと、経済競争で勝てないことになります。
自分は親から受け継いだ資金を使い、大金持ちになった人で、自分の財産も会社のお金もすべて俺のものだから女も金も自由にできると思っているような人に、本当の低所得者層の気持ちが解るわけがありません。
全体の国の行政や経済状況を総合的に判断した訳ではないと思います。
ただ選挙対策上、軍関係の予算を増やすと言って軍に媚び、富裕層経営者には減税をし媚び、貧困層には自動車業を復活させると媚びれば、資金力と媚び作戦で票を取れるから大統領になれそうだと思って立候補しただけだと思うのです。
でもこの方式では八方美人ですから、多分米国家経済的にはそううまくいきません。
圧倒的に少ない富裕層の中でも、上位の富裕層が基本的に貧困層の生き方を認めるわけがありませんからね。当然上から目線です。いずれ自分と同じ富裕層だけを優遇するようになる人だと思います。
なのに主に低所得者層に媚びポピュリズムで大統領になってしまったお坊ちゃまアメリカ大統領が、その支援してくれた人に、「最低賃金を中国並に下げろ」という事が出来るのでしょうか？
また中国は日本のように敗戦国で、実質的な米国占領国ではありません。
日本の成長時や今のようにトヨタ等に力づくで工場を作れとか、何を開放するのか解りませんが（民主主義自由競争という訳ではなく日本の安い製品は買わないが、米国の生産品は単純に多く買えという話のようです！余り制度が米国優先の公平には見えない公聴会制度ですからね）、最も民主主義に反する行為をして抑え込むわけにはいかないと思います。




世界全体が本当の民主主義を実現したいと思わない限り、1300年以上の歴史の,科挙制度を引き継ぎ、難関の試験をパスした、スーパー高級官僚第一主義で、言論統制、組織重視主義の共産党の勝なのかもしれません。
人間の自由平等という問題について今の中国の制度は、科挙と同じような仕組みで、王様たちという頂点に共産党があると考えると、戦うのは、自由・平等を重んじる人間にとっては、ヒットラー等よりはるかに難しい戦いになると思います。
今の中国は表面だけで実態の情報開示が進んでいませんので、一部の中国にいた人と文部科学省の中国政府の対外報道の資料等から推察するしかないのですが、その人たちの言葉を総合すれば、自由な言論もなくスーパー官僚優先と組織を重要視するという仕組みは昔も今も変わりないようです。
とても人間皆がチャンスあり、自由平等や人間性（モラル）を重んじる国ではないようです。
しかし何しろ組織の頂点が実務経験が余りないという事と、汚職問題、人権無視問題等モラル高等教育問題（欧米日も問題あるかもしれませんが）を除いたら、日本の官僚制度よりはるかに高い狭き門の大学受験競争だそうで、学問という頭だけ優れた人間ばかりを重んじる制度のようです。
それに共産党を頂点とした政府組織は軍隊のような規律で厳しいようです。
人権無視の国ですから安い労働力もお国の為と言って作り出せます。
民主主義・三権分立制度が世界の潮流にならない限り、まともには経済で勝てるわけがありません。

中国の昔の科挙制度というのは終身試験制度に近いもので、難関試験制度を潜り抜けるには余程の天才か、凡人であれば、潜り抜けるための努力に70年はかかると言われ、その上官僚は王様に尽くす為と王様の側室等と浮気をしないようにと男の官僚はねこのように去勢されるという制度です。
そしてWikipediaによれば科挙制度を【科挙に合格すれば出世も出来るし裕福にもなれる。逆に言えば合格できなければ栄達もかなわない。科挙合格は中国知識人達の夢でもあり、一族全体の期待もかかっていた。それ故に何度も落ちれば落第者は社会に絶望するようになる制度】と述べています。


現代も年1回しかない人生の将来を左右する大学受験競争は部活動もなく毎日10時間以上の勉強漬けだそうで、日本と比べ物にならないくらい受験競争が激しいそうでその制度は科挙制度に近いもののようです。
そして農村の都市流入を制限する、農村戸籍と都市戸籍を作ってしまい、教育も富裕になった都市と貧困の農村で相当の教育格差ができてしまったそうです。
その為都市と農村で合格を均すため、州ごとに合格者数を割り当てたり点数を調整したり複雑な試験制度になっているそうです。
それでも圧倒的に都市部が教育にお金もかけられ有利なそうです。
私の様な遊び人不良はとても中国の制度にはついていけないようです。
従って中国の官僚は私の職業選択肢にも上りませんが、徴兵制度違反や国家反逆罪で中国に生まれていれば今頃生きていないでしょうね。

③自国第一超右翼主義台頭の大元の原因は中東中心とする戦争・紛争

主に資源問題や覇権主義や既得権益者や軍に抑え込まれたアラブの春という若者革命で起こった、イラク・アフガン戦争、リビア内戦、シリア内戦、イエメン内戦、イスラエルとパレスチナの争い、ウクライナ紛争、人殺しテロ組織イスラム国等の台頭と中東を中心とする戦争や争いが起こり、激化して行ました。
その人殺し都市破壊戦争や争いで住めなくなったり、将来を悲観した人民が逃げ出し。大量の難民を生み出しました。
その大量の難民はヨーロッパの社会的正義という善意でも、とても受け入れきれるものではないものでした。
その為ヨーロッパではギリシャ破綻問題を生んだり、イギリスのEU離脱問題を生んだり、政治的にはヒットラーという人の考えと同じような反対意見の人を敵とみなし排除することを旨とする自分の国が一番という超右翼主義の政治家が台頭したり、ヨーロッパの経済が不安定になって行きました。
それは今も尾を引いています。


これらはすべてアメリカが起こしたイラク・アフガン戦争、ロシアが介入したシリア内戦、ウクライナ紛争、若者が夢見て既得権益者政治家や軍に敗れたアラブの春と呼ばれたエジプトやリビア内戦、戦後延々と続くパレスチナ・イスラエル紛争、その紛争から生まれたイスラム国（IS）等人殺しテロ組織の増大など、醜い権力争いの戦争・内戦・紛争が最大の原因です。


覇権主義戦争等争い→人殺しテロの台頭→大量の難民→ポピュリズムミニヒットラー政治家の台頭→アメリカの自国第一超右翼主義の台頭→.ヨーロッパの混乱→中国（ウィン・ウィン一帯一路構想と言いながらアジア地域を経済で支配したいという欲望が丸見えの国）と超右翼主義が台頭し、民主主義を捨てたアメリカという国との醜い経済覇権争いと世界現代史的にみれば、余り好ましくない悪循環が続いているようです。
また雇用の事だけを考えるのであれば、物作りのAI化や機械化は人件費を減らし、コストダウンしていくのですから政・官・業トップの思考は雇用を減らし貧富の格差をわざわざ作りだしているようなものです。
この矛盾を各国行政の国際政治家・官僚はちゃんと考えて行政しているようにはとても見えません。
愚かな国際行政指導家の考えは、究極は覇権争いで各国のロボット同士が戦争することなのでしょうか？


私は日本の戦後生まれで言いたい放題言えてますし、親からも「お前は戦前だったらとっくの昔に反逆罪か何かで死んでるぞ！」と言われていましたし、その面では、頂点が共産党一党支配と学歴競争だけで、自由な言論も、職業や文化の自由や平等なチャンスもありそうもない中国やロシアには生まれなくてよかったと思っています。
でも、扶養義務がなくなり独立自立した子供二人と子供を一生懸命育てた優秀な扶養義務のある専業主婦の事を考えれば、今さら医学が発達し100歳時代と言われても困ります。
定年後の今のサラリーマンは技術革新とローンで新しい家や家電を買えば節税もありいいよと政府から言われても、定年後は金融機関から返済が無理と、住宅ローン等は断わられます。
余程資金をためていないと、買うことは出来ません。
また余裕資金を作る為に土地付き持ち家やマンションを売却しようと思っても、住宅ローンが残っている人は個別の条件付き税制はありますが、基本的今の税制では値上り売却利益からローン残高は差し引けませんから、税金を譲渡税でむしり取られます。
それに郊外が安いとも限りません。
ですから老後の余裕資金はそう作れないかもしれません。
勿論建て替えやマンションを買い替えることもローンが難しくできません。
その上売却したら家なき子になるかもしれません。
おいそれとは売るわけにもいきません。
それで定年後少ない年金で、退職金や収入や蓄えのない人は、30年も40年も長生きして自立して生きろと政府から言われても無理があるのではないでしょうか。
年寄りの名もない年金暮らしの不良おやじが皆と長生きしても、日本や世界にとって余り意味がないようだし、むしろ邪魔な存在のような気がしています。
モラル的には問題ある発言ですが、むしろ日本政府に今後いつでも苦しまず、安楽死を自分で選べれる自由の為、安楽死薬を配給してもらえばと思っています（また、すねているの、相変わらずひねくれ者だねー---影の声）。

来年こそいい年でありますように！？