ゴーン会長の会社私物化問題について

今回日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕され色々な会社私物化という不正問題が出てきていますが、日本はフランスより甘いから私物化してもなんてことはないと高を括っていたのかもしれません。推定無罪という言葉は、トップ権力者には当て嵌まらないという事が改めて立証されたような気がします。何故なら世界各国で行政や企業や軍やおよそ組織のある所のトップ権力者は、組織で働く人間にとって、民主主義とは程遠い、絶大な権限を持っていることが普通です。株式会社は資本主義の根幹をなす最大のその醜い仕組みであると思います。
その根拠は組織に働いている人間が経営に参加できないという所です。1番の権力者は株主であり、次は株主から選ばれ経営委託された代表である取締役等経営陣です。そこに働く人達は基本的に何の権限もなく、全体の経営情報も殆ど知らされず、管理職や企画開発・製造・営業・総務・経理等担当部門で経営者の指示・命令を受けて作業をするだけです。そして日本の法律には従業員の定義もありません。昔の王様が人を使うのと何ら仕組みは変わりません。そこで資本主義の国では経営陣が粉飾や私的権限の乱用や資金流用等で暴走しないようにと、会社の実情が解らない投資株主の為に有価証券の開示を求めるのです。しかしこれも基本が資本主義ですから、お金を出した株主が損をしないようにという主旨からで、決して雇用されている社員の為ではありません。



株式会社の経営者は株主総会の決議を経なければならないという問題はありますが、日本の会社法の法律上は日本国憲法にある人権を守ることに違反しているのでは思うぐらい、かなりの権限があり、社員の生殺与奪権を持っています。まして代表者が51%以上の株を押さえればもう古代の王様と変わりない権限を持ちます。そして株主と会社の関係でいうと、株主はお金を出すが会社の実務は経験がない人が多く内部実情も表面上の有価証券報告だけからしか分からない人が多くいます。また株主としての責任も有限ですからお金の範囲でしか責任は負いません。会社の雇用されている人の事や会社の内部仕組みの改善などできるはずもありませんから関係なくただお金をいっぱい配当してくれればいいという利害関係で成り立っています。
ゴーン氏はその大株主の意向で会社に入り込み、社員や関連会社との対話もなく多分実態を把握する時間もないまま、リストラや工場閉鎖をしてコストカッターとして仕事をしたようです。そしてV字回復したというのです。どう見ても通常の再建方法を踏んだようには思えません。このV字回復は資金力でしかできないことだと私は思いました。たぶん次記の図の様な、株主の国や支援金融機関や大株主の豊富な資金を投下し、合法的な粉飾をして、表面を取り繕ったのだと思います。



この押込み販売方式は形式的には数量契約等で販売はされていますので違法ではありません。最終顧客にはまだ売れていないので販売網全体の資金回収はなかなか出来ないという話です。販売網が多くなれば多くなるほど1社あたりの在庫負担は薄められますから負担は軽くなって行きます。しかしこれをやると販売網や関連会社の引取在庫資金負担が大きくなりますから、お金がたくさん必要になります。もちろん日産の保証も膨らむでしょうが、それは保証会社等大企業では関連会社をたくさん持っているでしょうから、日産自身が保証しなくとも資金調達できると思います。ですが販売網や子会社や関連会社を含めた全体の財務体質が窮屈になります。販売網や関連会社全体の在庫を減らし財務体質を正常に戻すまで時間がかかります。最終的に顧客に売れれば問題ないのですが、一か八かの博打みたいなものです。もちろん支援金融関係の協力は欠かせないものになります。これを実行するにはかなりの子会社や関連会社を強引に従わせることが必要になり、関連企業の経営が悪くなっても非情に切り捨てるという覚悟が必要になるはずです。しかし、関連会社や販売会社が立ち行かなくなり切り捨てられた場合、何も知らされていないその従業員が職を失い犠牲になっていいのかという問題は法的には何の救済措置もありません。


このような関連会社・子会社・下請のコストもカットし、押込み販売をする関連企業泣かせという、手腕の強引さをもって、はたして優秀な経営者と呼べるのでしょうか？ゴーン容疑者はその強引な手法を正常になかなか戻せず代表職が長くなったのではないかと思います。これは私の勘ですからあまり確かなものではありませんが、大企業のV字回復など余り考えられませんから。しかし今は正常な状態に戻っているのかもしれません。ゴーン氏がこの手法を取って、もし正常に戻っていないのであれば、今後日産は売上が落ちるのかもしれません。体質改善の為には仕方がないと思います。この手法は合法的でも粉飾には違いありませんから改善が必要なのですが、他の自動車会社やディラーシステムで営業している所なら、どこでも少なからず行われています。またこれによって支援金融関係や大株主も多大な利益を得ますから、生き残りの為の談合と同じで必要悪となってしまいなかなかなくならず、メイン支援金融関係が融資支配を止めて倒産しそうにならない限り表面化はしないでしょう。
また会社の私物化問題は、オーナー（大株主）と経営者が一緒のところ特に中小企業では、全部とは言いませんが殆どがそうではないでしょうか。ただ日本では一人の人間が多くの報酬を得るという事に対し、今までは外国と違い非常に嫌う人が多い国でした。私が勤めた一部上場の会社では社長の給料は私が30歳くらいの時で3倍（約3千万）を超える程度でした。もう40年以上も前のことですが。今では一般従業員との格差は段違いになっているとは思います。
私は人生の後半上場企業を辞め、色々な会社を転々としました。そこで中小企業の経営者を見てきた経験では普通であれば中小企業の利口な経営者は色々な手法で会社を私物化したいと思っています。それは上場していない会社では、会社も会社のお金も自分のもので一緒だと考えている人が多いからだと思います。また上場すれば銀行やヘッジファンドなどの実務も解らない人達が、会社の頭に来て、ああだ・こうだと支配されるのも嫌がるはずです。そのいい例が一部上場を取り下げた吉本興業や竹中工務店です。殆どのオーナー中小企業では財務・経理には必ず家族や腹心の部下を置いているはずです。だから私は転々とした会社の殆どでは財務・経理で採用されても、新参者は警戒されて、いつも分譲開発とか現場建設作業とかパソコン管理の仕組みとか別の部署に配属されたことが多くありました。財務・経理で、採用されて、財務・経理業務をやれたのは数ある中で1社だけでした。それも前任の財務役員が癌で亡くなった為と税金と社会保険料の滞納で赤字が膨らみどうしょうもない状態の会社でした。財務・経理というより総務・経理・新規会社設立・従業員の移転・宅建免許取得・本社移転等多岐にわたる便利屋さんでした。
今回の事件は1部上場でも世界的に有名な企業であり、経営者と言えども社会的責任を負う中での、会社の高額なお金を私的に流用した疑惑ですから、私的流用は刑法の背任横領・特別背任の罪や会社法8編の罰則規定のいくつかの罪は、どんな優秀な弁護士でも、罪は免れることは出来ないと思います。逃れられるとしたら政治的判断だけでしょう。ニュースを聞くとそれほど色々な罪が想定されます。また私は警察経験は皆無ですから、起訴が逮捕容疑だけでないといけないのか等捜査施行規則等の細かい手続き制度までは解りません。単純に考えてみると
「罪を否認しょうがサイン文書という証拠があれば将来不正をしようとしていたことは間違いないのですから、それだけでも私には未遂罪になるのでは？」と思ってしまいますし、色々な私的流用も事実のようです。それでも無罪があり得るという弁護士の人がいることが不思議です。弁護士さんもその根拠も図示して、素人に解るように説明してもらえないでしょうか。それにしても他にも刑法での罪も色々ありそうですね。多分これを検察側は許すわけにはいかないでしょう。後は政治が介入するかどうかです。


それにゴーン氏は社員にはお金の使い方に厳しかったそうですから、就業規則にも当然厳しい規則を設けていると思います。それを自分だけは罪を逃れようとすることは経営者の道義的にも許されるものではありません。また首になるかもしれない覚悟で司法取引に応じた人の一生も潰すことになりますから、警察が司法取引を採用した意味もなくなり、その罪を免れさせたら日本では司法に力がないことになってしまいます。また上場企業でないオーナーが権限の強い中小企業経営者は損をする人（経営者の会社）と損をさせる人（経営者の指示する人）が同じになってしまい。損をする人がいなくなってしまい、なかなか証明が難しかったのでしょうが、今回起訴できれば、それが引き金で企業内部が少しは正常化するのかもしれません，

私はアメリカの司法取引は余り良いことではないと思っていましたが、何の権限もなく命令に従わなければならないという仕組みの中では内部告発者の心情を察すればよい事かもしれないと思うようになっています。但し共同殺人などの場合は、同じ人殺しですから罪は償うべきで余り賛成できません。
日本の国は投資した人の損は問題にしますが、何が原因でそうなったか、何も知らされず一生懸命働いている社員の事は倒産状態になるまで考えることはありません。倒産状態になって雇用が多く社会問題になれば重い腰をあげるのです。その上会社には守秘義務というのがあります。
公務員や弁護士等専門職は、その職務上、秘密と個人情報の保持が必要とされる為各法律により守秘義務を課された者が、正当な理由なく職務上知り得た秘密を漏らした場合、処罰の対象となります。また企業の従業員については明確に直接的に守秘義務（秘密保持義務）を規定した法律は無いそうですが、殆どの企業が労働契約上就業規則を定めています。その中に【労働契約法3条4項】の、「労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。」という条項を理由に守秘義務を定めている場合が多いので、これを根拠に損害賠償や懲戒・解雇をされることが多いようです。但し、守秘義務を持った専門家（弁護士等）に相談することは問題がないといわれています。
今回のゴーン容疑者の様な企業の不正問題の場合はとても難しい問題が発生します。何が問題かというとトップ経営者の不正という問題と、そこに雇用され働いている何も知らされていない奴隷従業員達の生活問題が同時に発生するからです。急に生活を壊される人の不安は自分の身に置き換えれば誰が考えても解ることです。また今回の株の持分問題では、ルノー一社が43.4%も持ったら昔の日本では、株の流通流動性がそがれるとして日産は上場維持が難しかったではないかと思います（これは新規上場の問題だったかもしれません、子会社と見られますからね。上場した後は今のように親子会社でも親が形式的に子会社を独立させ上場できる金儲け優先で、当時も上場してしまえば規制がゆるゆるだったかもしれません？何しろ45年前ですから、興味のある人は調べてみてください）。1997年に独占禁止法の改正が行われて持株会社が解禁されました。これが私には余り日本にとっては良くない事だったような気がします。というのも持株会社は戦前、三井や三菱や住友などの富が集中する財閥を解体する為、GHQ（アメリカ占領部隊）主導で独占禁止法で禁止したものです。　それはそれでよかったのですが、金儲けに目がくらんでいる同じアメリカを中心とした欧州資本家やヘッジファンドや日本の経済界からの要望で、また持株会社を復活させ財閥も復活させてしまいました。このため何も会社の実態が解らない大金持ちの多数株主がコストカッターなどを送込み企業を支配したり、M&Aで儲かっている会社を買収して子会社化して支配したり、儲からなければ会社をバラバラに解体して切り売りしたり、資金力で粉飾して株価を吊り上げたりで、金融機関を中心に企業グループの含み益を大きくしていきました。またその株価含み益と金融のねずみ講的取引を利用し、デリバティブ博打金融取引が世界GDPの10倍近いという正常な財務状態ではない仕組みが世界に出来上がってしまったのです。


このモラルの欠如した金儲けだけを追求したグローバルといいながら世界モラル基準がない歪んだ仕組みを世界の国際政治家は経済優先と雇用確保という名のもとに許してしまいました。私は世界の株式会社制度はモラル的に大きな問題を抱えたと思います。


日本の場合資源がない国ですから、資源の豊かなロシアのように、北方領土では水道光熱も家も無料もしくはただ同然でロシア人民に提供されるという様な事はありません。
日本は資源のない国で、敗戦国で、GHQ（アメリカ占領部隊）に戦前の甘い汁を吸っていた軍事力覇権主義国家を辞めさせられましたから軍事的にも余り強くありません。その上軍事力覇権主義のアメリカに経済（アメリカ国債を買わされその国債を日本自身が処分できないでアメリカに保管されている）・軍事（戦後70年いまだにアメリカ占領軍基地が全国にある）とも色々な部分で、実質的に占領されています。また今の異常な強い者が勝ちの分断の世界では、日本の国際政治家や官僚も人権などより、何とか戦前のように甘い汁を吸える強い国になりたいと思っています。今の覇権主義の人殺し軍事力優先の国の世界では、世界人民が日本一般人民を助けてくれるわけもありません。日本の人民は悲しいことですが、経済で競争し、働き蜂のように世界の人より一生懸命働くしかないようです。だからあくまでも定年までは自由の為には自立して自分で働いて稼げと日本のアメリカ属国主義の弱い国際政治家から要求される事になります。その上定年後も100歳時代となれば、30年も40年も自立して生きていけと言われても、少額の年金だけで財産も収入もなければどうなるかと不安になる人が大勢いると思います。そして国自身も返せないほどの借金を抱えています。世界的には悲しくて不平等なことですが。日本人はそういう国に生まれてきたのです。



話はそれてしまいましたが元々証券取引所は株式会社の株は流動性が高くないといけない、また株を一部の者が51%以上待ったら、企業が私物化される可能性が高いから上場会社としてはふさわしくないという所から出発していたはずです。私も45年くらい前に2部上場から1部上場に昇格する為の作業をしていたことがありましたが。その時の証券取引所はかなり厳しいものでした。有価証券報告書の整備、取締役会や就業規則等社内規定の作成、 個人の株式の放出、流通株式の確保等で2年は否決され3年目にやっと1部上場にこぎつけたように記憶しています。その精神は今は金融第一資本主義の金儲けの為吹っ飛んでしまいました。中国共産党の官僚第一主義と共に、三権分立・民主主義を隅に追いやってしまったのです。

株式会社制度も何度も提案していますが、働いている人達が中心で動いている会社自体を民主主義制度に改革していかないと上記の様な問題はいつまでも解決しないのだと思います。
今の株式会社等企業の経営者や取締役や大株主は、民主主義で選ばれた人達でありません。ただお金を出資している人達で、多く出資した人達グループが実権を握って会社の取締役や代表を決め運営します。また会社法は経済界中心に商業から発展し政官業中心の権力者で作られた、 会社の法律ですからあまり社会正義や社会貢献等、 社会的視点からは意義のあるものではありません。今の資本主義株式会社制度は、利益獲得のためには違法すれすれの悪い事でも手段を選ばず、一代で世の中を動かすほど大きな金持ちが生まれる、民主主義とは程遠い制度のようです。
政治家が使う公務員はそれなりに政治のために働くわけですから、ある程度身分が保証されています。しかし株式会社等企業で働く人たちは、株主総会や取締役会で決められた方針に従い代表取締役、取締役に組織として命令・指示に従う奴隷的従業員に過ぎません。また株式会社ではそこに働く人の法的定義もありません。その上企業の秘密とか守秘義務とかとかで企業に縛られます。労働基準法など法律はあるのですが、余り重要視されていません。大株主や投資というお金を多く出資した人達のグループが、 実質的に経営権も自由にでき、その会社を煮て食おうが、焼いて食おうが自由にできるという制度です。それは能力があろうがなかろうが、 資金力と株式を多く持った人間が勝ちという世界です。
共産主義も国営企業や民間企業を、 一部の共産党員特権階級が運営しますが、そのこととおなじことです。コーポレートガバナンス（企業統治）とかコンプライアンス（法律や規制の順守）とかいっても、会社に所属もしていない、仕事の経験も知識もない、ただお金を出して、株の値段が上がれば、 株を売り利益を取ろうとする浮動株主がいて、 株の過半数を握った大株主や多額の資金を投資したお金のグループが主導権を握り、経営者を決め、もしくは大株主自身が経営権を持ち、 会社を自由に支配する構造なのです。そして株式会社は民間ですから国会議会のように内部の運営状況を公開されているわけではありませんむしろ閉鎖されています、上場株式会社が辛うじて有価証券報告書で情報を出しているだけです。その上株式会社で働く社員は、株式（お金）の議決権で選ばれた経営者の指示命令に従い、原則的に何の権限もない、 奴隷扱いということは、どう考えても民主主義ではありません。あまりにも多数の株を持った大株主や投資家と代表者グループに権限が集中しすぎているのです。会社というものは、やはり会社に所属し、仕事の経験も知識もあり、 会社を一番知っている、そこに働く社員たちで、 運営するべきものだと思います。どの国も一般経済において、大多数の人が会社の一部の人間から支配されるという体制から脱しない限り、真の民主主義国家等あり得ないのだと思います。。そんな不公平な制度を改革する為には、出資者たちは配当権利だけに、とどめるべきだと思います。今の株主や出資者の企業所有形態を廃止し、全員参加型の会社制度を作り、【株主はお金の利害関係だけが中心ですから配当のみにする】としたらどうでしょうか？

①株式会社の運営を従業員参加型のボトムアップ民主主義運営とし、 株主や出資者の企業支配をなくする。
②株主や出資者の権利はあくまで配当権のみとし、 株主総会は決算や情報公開の場とし、 経営者の解任とか役員の選任とかいう問題は従業員参加型の社員総会に移行し、 株主総会では行わない。
③代表取締役の選任は５年以上在籍の従業員で直接選挙または間接選挙で行う。
④代表取締役の任期は４年とし、再任は２期８年までとする。
⑤経営執行部は株式会社の規約に違反しない限り、代表取締役が任命する。
⑥経営のチェックは、従業員から選ばれ構成された委員と社外委員で討議事項、 質疑応答を取りまとめ年１回以上行われる。重要な問題が発生した時は臨時社員総会を開く。
⑦この株式会社制度は５０名以上の会社に適用する。
等が考えられます。政治の民主義のほかに、このように株式会社を株主や資本家による一部の者の運営ではなく従業員全員参加型の民主主義会社 制度になるように目指せば少なくとも今の一部の政・官・業トップグループ や財閥や、一部の共産党員や王様や宗教指導家や権力を独占した独裁者が潤う世の中ではなくなり、極端な大金持ちはいなくなり、また金融独裁による財閥は今より少なくなると思います。そして国も民間も民主化され、会社は利潤追求より社会的貢献や社会的正義を重んじる ようになれば今よりよい社会が生まれるのではないでしょうか？

もちろんそのために、会社が社員だけの閉鎖的なものであっては ならないわけですが、それは、今もある上場会社制度の情報公開をしたり、外部牽制度を導入したり、すればいいわけですから、それを継承すればよいわけです。
むしろ今の株式会社制度より情報公開は進むと思います。
設立時の資金の問題と経営の問題は、いまの株式会社制度でも、 所有と経営の分離をうたっているわけですから、民主主義運営にして、 株主総会を配当のための情報公開の場にすれば、 今までの形式的所有と経営の分離より、むしろはっきりします。
株式会社の運営をある程度規模になったら（人間１人の管理能力は50名位といわれている）働く社員全員参加型のボトムアップ民主主義運営とし、会社法を変更すべきだと思います。
官・民とも民主主義に加えて、世界では国際連合を活用し、資源の安定供給共有制度を目指ば、人の不平・不満も減り、人道的には許されないテロや、経済的に今一番無駄な人殺し費用で各国が苦しんでいる戦争も、激減するはずです。
ですが経営者と従業員の関係や金融の仕組みを根本的に変えてしまいますから、経団連や現状維持派の労働組合や世界を含めた金融機関やヘッジファンド等とそこが支援する政治家の既得権益者達の猛烈な抵抗に遭うでしょうから、あと何百年も、いや永久に民主主義は人間の欲望の為、世界では無理な相談なのかもしれません。解ってはいますが、精神年齢が低く幼稚なものですからただそうなればいいなーと子供みたいに思っているだけです。