古代から恒常的な大金持ちや大きな武力の権力保持者と
一般人民との格差問題は何故なくならいのでしょうか？
お金を沢山持った個人や国家や大きな武力を持った国家等はその力で大きな権力を持つことは既に歴史が証明しています。
例えばお金で言えば王様の子孫や貴族やロスチャイルド等の昔からの財閥、グローバル企業、石油財閥、ビルゲイツ等の後発の財閥、裏社会で稼いでいるマフイア裏財閥等で、余った資金や資産を投資などで価値を増やしている人達です。
また武力で言えば今のアメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランス等の核保有国家を含めた戦勝国家です。
その武力という力を誇示して他国を従属させることで自国だけが豊かになるのです。
それは世界の国家や人民の貧富の格差の原因ともなっています
これらの国家や大企業や個人やマフィア等は、自分は余り努力をせずに、他国の資源や他人の働きや技能をお金や武力という大きな力で奪ったり、利用したりして資産を増やし続けて行きます。
また国際連合や色々な国際機関も、その人達を忖度したり、影響を受けたりして仕事をしていますので、一般の世界人民はいつまでたっても報われないままなのです。
特に世界の人命を守るための国連の安全保障理事会や.世界保健機構（WHO）等の国際機関がこれらの人達の政治的野心の道具にされたら、世界人民は何を信用してよいか解らなくなってしまいます。
それこそが今の格差社会の一番の原因だと思います。
➀世界のごく少数の人に富が集中。
➁人の所得がごく少数の人に集中してしまう。
③世界の軍拡競争により、核保有戦勝国が脅し等で飛びぬけた力を持つ
➃戦勝国による軍拡競争の為、国連憲章違反の武器売買ビジネスが横行する
この一部の人や国家に富が集中する問題には、国連の趣旨に反する軍拡競争は論外の話ですが、世界人民の格差問題があります。
簡単に言うと世界人民の主に不平等な競争と、労働生産性というまやかしの生産性という数字で人を評価すること及びお金持ちの資金運用に問題があるのだと思います。
不平等な競争というのはお金の問題があります。
経済競争では、今の世界では、お金になる価値のある資源や土地や、国家のように大きな資金等、最初から資金を持った者に富が集まる仕組みで世界が動いているからです。
例えば、人の働きとは余り関係のない、金融デリバティブ取引や先物取引そして資本家や代表取締役等トップが異常に儲かる株式会社制度等です。
また今世界の主な資本主義で言っている生産性とは人の働きではありません。
ＧＤＰという国民が金に換算した利益をいくら稼いだかという数字に過ぎません。
世界人民の為には、本来品質の良い品物を沢山作ることや人の働いた良質のサービスが生んだものが労働生産性がよいというのだと思います。
しかし今の労働生産性は、ざっくり簡単に言うと国民が生産したお金換算のＧＤＰ÷国民の数で計算されます。
これだと金融の金利や資金運用をする、例えば国際金融センターであるイギリスのロンドンやアメリカのウオール街等のような人の働きやサービスに関係なく株やお金だけの投資や先物やデリバティブ取引等博打取引で儲ける金融機関等の利益を含めれば一挙に国のＧＤＰは上がり、生産性も上がります。
直接的には付加価値を作ることはなく、サービスでもないこの金融機関グループは、労働生産性とは余り関係がなく、お金の権力だけが強い世界です。
また大きな資金を使い権力を振り回し、資源や原材料を供給し、人を安い賃金で働かせ、出来上がったものを無理に多くの販売業者に引き取らせ、薄利で無理に売らせれば生産性は上がります。
この方式はフランチャイズシステム全般に見られる方式で、売れなければ末端の販売業者に数量契約という契約による合法的不良在庫がたまります。
そして売れなければ在庫過多でグループが資金的に、余裕がなくなっていくのです。
この場合でも資金力の強い者が生き残っていきますので資金力のないところは幾らいい技術を持っていても資金力の強いところに吸収されたり、つぶれたりしていきます。
これが健全な競争と言えるものでしょうか？
これには中小企業等が持っている特許などの技術を金で買うという問題もついて回ります。
Ｍ＆Ａ等のお金の力によって会社を手に入れ技術の特許を手に入れてしまう不公平な競争や特許の期間という問題は、まだまだ色々解決しなければ問題が多いようです。
➀資金力の強いところが勝つ仕組みの一例
そのいい例として日本政府が行った産業再生機構制度があります。
金融機関に不良債権がたまり金融危機を回避するために、政府指導の元、産業再生機構法を成立させ、2003年大手商社や金融機関が出資し、資本金は５６億円の日本の持株会社を作りました。そして経営難に陥った企業を再生させるため、資金を投入し企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）やリストラなどで、支援企業の価値を高め、買い取り業者に売却したのです。2003年4月16日設立され、2007年6月5日に清算結了しています。
この制度で儲けたのは主に政府と金融機関と商社と１部の大手資本家です。
➀発展途上で資金力の弱いところが強いところへ吸収されていく、政府主導の金融機関救済の仕組み、産業再生機構等
➁産業再生機構の金融機関を助ける企業解体処理方法
これらが資本主義の不平等を作る原点でもあり、格差の原因でもあります。
そいう事が起きないよう産業の民主化は急ぐ必要があるのではないでしょうか？
➀株式会社の民主化
➁民間で力が強すぎる金融機関の情報公開を進める
次に国家の力の誇示を示す安全保障の名を借りた武力.の人殺し問題はより深刻です。
地球温暖化の原因でもある熱エネルギーを発し続ける核兵器や核施設の核の使用済み核燃料の廃棄物処理問題は、まだ科学的に根拠が薄弱で未完成です。
人間にとって有害なこの核の、特に高レベルの放射性廃棄物は300ｍ以上地中深く穴を掘って頑丈な構造物の中に数万年以上保管管理しなければなりません。
今のところこの処分場を建設中（2020年中にも稼働予定）はフィンランド1国しかありません。ほかの国はまだ建設着手にも至っていません。
こんないい加減な科学で核開発は行われてきたのです。
そんな自分の後始末もできない核兵器を伴う軍拡競争をする科学自体が問題だという事を核保有国や世界の国際政治家は解っていないようです。
最近国連で核禁止条約が来年１月から発効するそうですが、米・英・仏・露・中の
拒否権を持つ核保有国の戦勝国は当り前の事ですが反対しているようです。
※エネルギーと税金の無駄使いと地球温暖化の原因軍拡競争と戦争
➀核開発は他国には禁止し、戦勝５大国は我儘に核開発を進めている。
➁地球温暖化は一般生活ＣＯ2排出も影響しているが、
核実験や戦争や軍拡競争の方がそれよりもっと大きい。
科学的根拠という問題ではもう一つあります。宗教の問題です
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の原点である創世記には【神がすべての地球上の万物を作られ、その後神は人を土のチリで作り、女性は土から作られた人間（アダム）の肋骨から作られた】とあり、その後ノアの箱舟や十戒等、色々な物語が語られています。この物語には科学的根拠があるのでしょうか？
その他の宗教も創設者の色々な奇跡を起こした物語を通じて宗教は語られています。
これらのすべてには本当に科学的根拠はあるのでしょうか？
私は争いがよく起こる宗教は余りよく理解できていない人間で、余り言うと信教の自由を犯すことになるようですからこの辺でやめておきます。
しかし信教の自由はあくまで、公共の福祉（世界の社会全体共通の利益）に反しない限りという事は当り前の話です。
信教の自由で自分が信じた宗教だけを絶対視して、他の宗教を弾圧したり、戦争で滅ぼしたりすることは決して許されるものではありません。
これは中国のような共産党1党支配にも言える事です。
➀古代より延々と続く宗教戦争
➁自分の神と自分達だけの利益のためには人を誘拐しても人を殺しても、他人の生活を奪ってもいいという宗教のＩＳ（イスラム国）テロ事件
※今回の新型コロナ問題も金と武力を誇示する中国と米国の覇権争いが世界人民の人命より優先したために、新型コロナに対し世界共同で戦うことが出来ず、色々な国の覇権争い国に対する忖度やどちらの味方に付くかの争い等で事態を悪化させ、純粋な科学や医学を混乱させてしまい、その影響は今も続いています。
当初新型コロナ問題では、中国とアメリカがWHOを巡って争っていました。
アメリカはＷＨＯが中国寄りだとして、WHOへの資金拠出を停止しました。これに対し中国はWHOの実権を握ろうとWHOへの資金を拠出すると表明しました。
この場合当然のことですがWHOは中国が資金を拠出してくれていますので、まだ中国武漢でしか広まっていない世界に広まりそうな新型コロナの情報について中国だけに頼ざるを得ません。
しかし新型コロナウイルスについて真実の情報を出してもらえなくても、新しいウイルスでまだ広まっていないのですから中国の状況を見て行動するしか仕方ありません。
こういうことが汚職と同じで国連制度をどんどんゆがめて行きます。
それが今回の人の命を預かるWHOが中国の今もまだ真実が解明されていない有害ウイルスと無害ウイルスの識別が出来ないPCR検査による、陽性者全員隔離、都市封鎖に近い方式を採用する原因となったようです。
スペイン風邪は3年で5億人感染5000万人が死亡し致死率は、国によって状況が違うからなのか？なぜか2.5%だそうです。
数学的に単純計算すれば10％のはずです。この時はたくさんの若い人が亡くなりました。今回の新型コロナでは高齢者がたくさん亡くなっています。しかし致死率は今のところスペイン風邪、インフルエンザより小さいようです。
スペイン風邪、SARS、MERS、新型コロナウイルス 等今までの感染症も含めて論文や学説は山ほど出ています。
ですが山ほどあるという事は、まだ新型コロナ感染症全般について全体的にこれといった納得のいく説明がなされた学説も論文もなく、科学的にこれだという証明は示されていないという事のようです。
マスメディアは正しい科学的に証明されたもので、世界が動く事が必要だと当たり前の事を言っていますが、証明された学説等がないのですから、無理な話のようです。
そして最近は次記の様な論文もでているそうです。
「米ネバダ大の研究チームが、米西部ネバダ州の25歳男性が新型コロナウイルスに再感染したと発表した世界で5例目、最初の感染が必ずしもその後の再感染から身を守るわけではない可能性がある。
論文は2度目の感染がより重症化する傾向にも言及した。ネバダ州の事例では1回目は喉の痛み、せき、頭痛、吐き気や下痢など軽度の症状だった。一方、2度目は息切れを伴う低酸素症となり、入院と酸素吸入を必要とした。重症化の理由は明らかになっていない。
論文によれば、新型コロナから回復後、再びウイルスに感染したとみられる症例は香港、オランダ、ベルギー、エクアドルでも報告されている。エクアドルでは1回目よりも重症化が確認されたという。医学者グループは、高齢者や持病を持つ人は感染から守る一方、健康な若者の感染の許容を求める【グレートバーリントン宣言】を発表した。9千人超の医学、保健分野の科学者と2万3千人超の医師らが署名済みだ。
しかし再感染の事例は、各国が経済の正常化を進めるなか、議論が再燃していた集団免疫戦略に改めて疑問を投げかけている。」と報道されました。
またスウェーデンは春の感染拡大当初から緩やかな経済制限で集団免疫の獲得を目指してきたのですが、そのスウエーデンは集団免疫を間違いとして認め、対策を講じ今は下記のグラフのようにヨーロッパで再感染拡大の中、自国も感染が急拡大しているようですが他のヨーロッパ諸国より致死率が低く今のところうまくいっているようです。
またスウエーデンについては、【新型コロナの影響が長期にわたると考えて持続可能な政策をとるという方針に沿ったもので、その背景には、さまざまな制度や国民性がある。国民の移動の自由、専門家の意見の尊重、地方分権といった法律上の規定、共稼ぎ社会といった社会構造、政府に対する国民の信頼度の高さ、自主性を尊重する国民性などである。日本と相違するところは多々あるが、日本で4月から5月にかけて緊急事態宣言が発せられた際にも、多くの欧米諸国が実施したロックダウンという強制的な対策をスウェーデンは採らなかった。国民の自主的な判断や行動に任せるという点では、日本と類似した手法が選択されているともいえる。
政府がそもそも国民の移動を制限することは、憲法上できなかった点に注目する必要がある。個人の移動の自由に関しては、同国の憲法第2章「基本的自由及び権利」第8条 において、『すべての人は公的機関による自由の剥奪から保護される。その他、スウェーデン市民である者には国内を移動し出国する自由も保障される』と明記されている。
すなわち、平時の条件下で、国内および国境を越えたスウェーデン国民の完全な移動の自由を保障している。非常時における国民の移動制限が憲法の条文に入っていないのは、スウェーデンが1814年以降戦争を行っておらず、長く非常事態がなかったためとの指摘もある。
憲法が地方自治体に強い役割を与えており、分権化された社会となっていることも特徴である。】という報道やまたイギリスでは【新型コロナウイルスに感染して抗体ができても、免疫が急速に減退する可能性があることが、英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンの大規模調査で明らかになった。抗体の効果を数カ月で失う恐れがあるという。英メディアが27日伝えた。
調査は英イングランド地方の36万人以上の成人が対象。6月下旬から7月上旬に全体の6％から抗体を検出したが、9月には4.4％だった。
デーリー・テレグラフ紙は、ワクチンが完成しても免疫が十分に持続せず、年に2度の接種が必要となる可能性があると説明した。】という報道もなされ
この新型コロナウイルスに関して、真実が解明できず益々混乱が起きているようです。自然の科学や生物医学には人間も今のところ、形無しという所ですかね。まだまだ科学では解明されないことが宇宙や地球上にはたくさんあるということで余り科学を過信してもいけないことを示しているようです。
そしてＰＣＲ検査がまだ陽性者の有害ウイルスと無害ウイルスが判別できないままヨーロッパでは第1波の時より感染者増加率は高く、致死率は低いのですが、下がる様子がなく上昇気味で、また感染拡大が進んでいるようです。
米国やロシア等でもまた感染だけが急拡大しているようです。
そしてまた取りあえずヨーロッパでは緊急事態宣言、陽性者隔離しか方法はないようです。
今後も取りあえずは国家間の移動は陽性でも病気でない人には酷な話ですが、良質のワクチンが出来るか、PCR検査の精度が上がるか迄は、PCR検査等による陰性証明によるしかないようです。
科学の進歩は目覚ましいものがありますが、
やはり核や感染症等人の生命にかかわるものは、はっきり解明されてから、開発や検査などをするべきだという事がはっきりしたようです。
はっきり解明されるまでは最善ではない検査体制など一挙に世界に広めるべきではなく、手探りでも慎重に行うべきだったという事です。
※まだまだ混乱している世界の新型コロナの状況は次の通りです。
➀世界の主なロックダウン国と日本とその他世界の感染者・死者の
3,4,5,6月末累計数
➁世界の主なロックダウン国と日本とその他世界の感染者・死者の
7,8,9,10月末累計数
ジョンホプキンス大学の資料を基にした日経新聞の感染者数・死者数の推移（2020年10月2日午後現在集計を元に作成）によると、欧州グループ（英・仏・伊・西・独）加えてスエーデンは感染者拡大が止まらないようです。
感染者死亡率もずっと下がり続けていましたがここへきて少し上昇傾向です。
普通の常識的グラフであれば、例えば感染者死亡率で言えば最初は混乱するでしょうが、解明されてくればパーセンテージは一定になるでしょうから、平行線になるはずですが、この新型コロナではなかなかその平行線になってくれず、開いたり縮んだり、世界各国によってまちまちで、同じ地域でもまちまちのようです。
たまたまかも知れませんが世界と欧州（英・仏・伊・西・独）グループと米・印・ブラジルグループとその他と世界全体の感染者、死者数、感染死亡率を比べてみると、感染者数や死者数はそれぞれのグループで多少傾向が違うのですが、感染者死亡率は一貫して各グループ、世界全体とも下がり続けています。一体どこが感染死亡率なのかさえ解らない状態のようです、そして感染は世界で再拡大無症状者は山ほど出ています。
日本は感染は微増気味ですが東京・神奈川・大阪に重症者・死者が絞られ横ばい状態のようです。
➀-1世界全体、欧州（英・仏・伊・西・独）グループ、米・印・ブラジルグループ、
その他世界のグループの月別感染者・死者数の推移
➀-2世界全体、欧州（英・仏・伊・西・独）グループ、米・印・ブラジルグループ、
その他世界のグループの月別感染者・死亡率の推移
③欧州グループ各国の感染者数・死者数・死亡率の推移
欧州グループの感染者数は6～7月いったん下がったがその後上昇し、止まる気配がなくいずれも上昇し続けている。
死者数は下がり続けていたが9月〜10月にかけて上昇している。先ほどの欧州の感染死亡率が下がり続けている感染死亡率より感染者数の方が異常に上昇しているからだと思う。
➃米・印・ブラジルグループ各国の感染者数・死者数・死亡率の推移
➄アジアグループ感染大な各国の感染者数・死者数の推移
⑥アフリカグループ感染大な各国の感染者数・死者数の推移
⑦中東グループ感染大な各国の感染者数・死者数の推移
⑧中南米グループ感染大な各国の感染者数・死者数の推移
世界各国を個別に見るとバラバラで、異常に無症状感染者が多いことが、コロナが解明されていず、ひいては検査体制が不十分だという事を物語っているのだと思います。
無症状でも治療のいる人と殆ど何もしなくていい人が混在しているようです。
早く実態が解明されないと、長い混乱が続くことになります。
※日本の新型コロナの状況
日本の新型コロナの現在の状態で言えば、感染者の問題は別にすると沖縄や愛知や福岡は重症者、死者は収まってきたようです。
しかし感染者は全国的に微増気味で、東京・神奈川・大阪に重症者・死者が絞られ横ばい状態のようです。
感染者・重症者・死者共東京、神奈川は横ばいのままで中々収まる気配がありません。また大阪も多少下がっていますが依然として重症者・死者は一進一退を続けています。
➀全国新型コロナ感染者・死者・重症者数推移（2/29～10/31）
➁全国新型コロナ検査数・感染者数・陽性率
③全国新型コロナ月別感染者数・死者数・重症者数・検査数推移（4月〜10月）
9月から10月は感染者数15091人から17583人と増えたが死者数は275人から160人と減り、重症者数は151から160と増えた。
➃全国新型コロナ（2/29～10/31）単日検査数・陽性者数・死者数の推移
➄全国新型コロナ（2/29～10/31）検査数・陽性者数・死者数の累計推移
⑥全国新型コロナ累計陽性者・入院者・退院者数の推移
⑦全国新型コロナ月別・感染者・入院者・死者数・死亡率の推移
⑧全国新型コロナ10月感染者・死者・重症者の推移
重症者は減る気配がなく殆ど平行線で月末にかけて微増している。
10月末の重症者160人の内関東圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）関西圏（大阪・兵庫）に愛知9人を加えると120人で大都市圏に７５%と集中している。
⑨全国新型コロナ10月末都道府県別重症者数
➉全国新型コロナウイルス10月死者数都道府県別単日推移
東京・神奈川・大阪が多い
⑪-1関東・大都市・その他感染者・死者・死亡率4～10月推移
⑪-2全国大都市圏とその他月別感染・死者・検査数・死亡率推移
検査数と感染者の推移はほぼ同じ上昇曲線だが重症者と死者の曲線はほぼ反対で下降曲線である。これは全世界の曲線とほぼ同じである。
という事は殆ど無症状で無害ウイルスを持った感染者の方が多い事を示しているのではないか？新型コロナ真実解明が急がれる。
⑪-3全国大都市圏とその他、月別、都府県別、感染・死者・死亡率推移
※東京都の状況
東京都の感染状況はなかなか収まらず9月10月と感染者・重症者・死者共微増で横ばいの状態です。
➀東京都新型コロナ（2/29～10/31）感染者・死者・重症者の推移
➁東京新型コロナ検査数・感染者数・陽性率の月別推移（4月〜10月）
③東京新型コロナ感染者数・死者・重症者の月別推移（4月〜10月）
➃-1東京都新型コロナ感染者・死者・重症者数の個別の推移（2月〜10月）
➃-2東京都新型コロナの検査数・陽性者数・死者数・陽性率の推移（2月〜10月）
➄東京都新型コロナ感染者・死者・重症者数の単日推移（10,9,8,7月）
⑥東京都区市町村の新型コロナの4～10月末の累計感染者数
⑦東京都区市町村の新型コロナの5～10月の月別感染者数
東京都の感染者は9月〜10月にかけ約9％増加、重症者は微増、死者は横ばい。
いずれにしろいまから冬に向かいインフルエンザとコロナ対応で日本も世界もトンネルに入ったようで先の明るさが見えない状況のようです。
そして世界では資源や宗教や政治思想等と米.英、仏.ロシア、中国等戦勝国同士の世界支配欲とエリート意識と、独.伊.日等敗戦国の戦後生まれ人間のひがみ（何故俺たちは、戦後生まれているのに、いつまでも敗戦国扱いなんだ！不公平だ！）等が相まって、国連機能がいつまでも機能せず、いつまでも戦争がなくなりません。
戦争は経済的には最も無駄な税金を使い、最も地球環境を悪くし、特に核実験等や過剰な軍事演習は地球温暖化の最大の原因であり、地球破壊でもあります。
世界の殆どの国が加盟している国際連合が戦勝5大国の拒否権という特権で機能せず、その一番人間にとって、経済的にも地球環境的にも無駄な戦争が止められない事は人間の悲劇としか言いようがありません。
出来れば争いの元である資源やお金について、全員参加型民主主義を推進し、資源の共有化や金融の公平化等を計る国際政治家が多数出てくれば世界も変わり、戦争も収まり、地球環境も良くなると思うのですが？
今の自国第一主義に走る国際政治家が多い中では無理なのでしょうね？
一般人民との格差問題は何故なくならいのでしょうか？
お金を沢山持った個人や国家や大きな武力を持った国家等はその力で大きな権力を持つことは既に歴史が証明しています。
例えばお金で言えば王様の子孫や貴族やロスチャイルド等の昔からの財閥、グローバル企業、石油財閥、ビルゲイツ等の後発の財閥、裏社会で稼いでいるマフイア裏財閥等で、余った資金や資産を投資などで価値を増やしている人達です。
また武力で言えば今のアメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランス等の核保有国家を含めた戦勝国家です。
その武力という力を誇示して他国を従属させることで自国だけが豊かになるのです。
それは世界の国家や人民の貧富の格差の原因ともなっています
これらの国家や大企業や個人やマフィア等は、自分は余り努力をせずに、他国の資源や他人の働きや技能をお金や武力という大きな力で奪ったり、利用したりして資産を増やし続けて行きます。
また国際連合や色々な国際機関も、その人達を忖度したり、影響を受けたりして仕事をしていますので、一般の世界人民はいつまでたっても報われないままなのです。
特に世界の人命を守るための国連の安全保障理事会や.世界保健機構（WHO）等の国際機関がこれらの人達の政治的野心の道具にされたら、世界人民は何を信用してよいか解らなくなってしまいます。
それこそが今の格差社会の一番の原因だと思います。
➀世界のごく少数の人に富が集中。
➁人の所得がごく少数の人に集中してしまう。
③世界の軍拡競争により、核保有戦勝国が脅し等で飛びぬけた力を持つ
➃戦勝国による軍拡競争の為、国連憲章違反の武器売買ビジネスが横行する
この一部の人や国家に富が集中する問題には、国連の趣旨に反する軍拡競争は論外の話ですが、世界人民の格差問題があります。
簡単に言うと世界人民の主に不平等な競争と、労働生産性というまやかしの生産性という数字で人を評価すること及びお金持ちの資金運用に問題があるのだと思います。
不平等な競争というのはお金の問題があります。
経済競争では、今の世界では、お金になる価値のある資源や土地や、国家のように大きな資金等、最初から資金を持った者に富が集まる仕組みで世界が動いているからです。
例えば、人の働きとは余り関係のない、金融デリバティブ取引や先物取引そして資本家や代表取締役等トップが異常に儲かる株式会社制度等です。
また今世界の主な資本主義で言っている生産性とは人の働きではありません。
ＧＤＰという国民が金に換算した利益をいくら稼いだかという数字に過ぎません。
世界人民の為には、本来品質の良い品物を沢山作ることや人の働いた良質のサービスが生んだものが労働生産性がよいというのだと思います。
しかし今の労働生産性は、ざっくり簡単に言うと国民が生産したお金換算のＧＤＰ÷国民の数で計算されます。
これだと金融の金利や資金運用をする、例えば国際金融センターであるイギリスのロンドンやアメリカのウオール街等のような人の働きやサービスに関係なく株やお金だけの投資や先物やデリバティブ取引等博打取引で儲ける金融機関等の利益を含めれば一挙に国のＧＤＰは上がり、生産性も上がります。
直接的には付加価値を作ることはなく、サービスでもないこの金融機関グループは、労働生産性とは余り関係がなく、お金の権力だけが強い世界です。
また大きな資金を使い権力を振り回し、資源や原材料を供給し、人を安い賃金で働かせ、出来上がったものを無理に多くの販売業者に引き取らせ、薄利で無理に売らせれば生産性は上がります。
この方式はフランチャイズシステム全般に見られる方式で、売れなければ末端の販売業者に数量契約という契約による合法的不良在庫がたまります。
そして売れなければ在庫過多でグループが資金的に、余裕がなくなっていくのです。
この場合でも資金力の強い者が生き残っていきますので資金力のないところは幾らいい技術を持っていても資金力の強いところに吸収されたり、つぶれたりしていきます。
これが健全な競争と言えるものでしょうか？
これには中小企業等が持っている特許などの技術を金で買うという問題もついて回ります。
Ｍ＆Ａ等のお金の力によって会社を手に入れ技術の特許を手に入れてしまう不公平な競争や特許の期間という問題は、まだまだ色々解決しなければ問題が多いようです。
➀資金力の強いところが勝つ仕組みの一例
そのいい例として日本政府が行った産業再生機構制度があります。
金融機関に不良債権がたまり金融危機を回避するために、政府指導の元、産業再生機構法を成立させ、2003年大手商社や金融機関が出資し、資本金は５６億円の日本の持株会社を作りました。そして経営難に陥った企業を再生させるため、資金を投入し企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）やリストラなどで、支援企業の価値を高め、買い取り業者に売却したのです。2003年4月16日設立され、2007年6月5日に清算結了しています。
この制度で儲けたのは主に政府と金融機関と商社と１部の大手資本家です。
➀発展途上で資金力の弱いところが強いところへ吸収されていく、政府主導の金融機関救済の仕組み、産業再生機構等
➁産業再生機構の金融機関を助ける企業解体処理方法
これらが資本主義の不平等を作る原点でもあり、格差の原因でもあります。
そいう事が起きないよう産業の民主化は急ぐ必要があるのではないでしょうか？
➀株式会社の民主化
➁民間で力が強すぎる金融機関の情報公開を進める
次に国家の力の誇示を示す安全保障の名を借りた武力.の人殺し問題はより深刻です。
地球温暖化の原因でもある熱エネルギーを発し続ける核兵器や核施設の核の使用済み核燃料の廃棄物処理問題は、まだ科学的に根拠が薄弱で未完成です。
人間にとって有害なこの核の、特に高レベルの放射性廃棄物は300ｍ以上地中深く穴を掘って頑丈な構造物の中に数万年以上保管管理しなければなりません。
今のところこの処分場を建設中（2020年中にも稼働予定）はフィンランド1国しかありません。ほかの国はまだ建設着手にも至っていません。
こんないい加減な科学で核開発は行われてきたのです。
そんな自分の後始末もできない核兵器を伴う軍拡競争をする科学自体が問題だという事を核保有国や世界の国際政治家は解っていないようです。
最近国連で核禁止条約が来年１月から発効するそうですが、米・英・仏・露・中の
拒否権を持つ核保有国の戦勝国は当り前の事ですが反対しているようです。
※エネルギーと税金の無駄使いと地球温暖化の原因軍拡競争と戦争
➀核開発は他国には禁止し、戦勝５大国は我儘に核開発を進めている。
➁地球温暖化は一般生活ＣＯ2排出も影響しているが、
核実験や戦争や軍拡競争の方がそれよりもっと大きい。
科学的根拠という問題ではもう一つあります。宗教の問題です
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の原点である創世記には【神がすべての地球上の万物を作られ、その後神は人を土のチリで作り、女性は土から作られた人間（アダム）の肋骨から作られた】とあり、その後ノアの箱舟や十戒等、色々な物語が語られています。この物語には科学的根拠があるのでしょうか？
その他の宗教も創設者の色々な奇跡を起こした物語を通じて宗教は語られています。
これらのすべてには本当に科学的根拠はあるのでしょうか？
私は争いがよく起こる宗教は余りよく理解できていない人間で、余り言うと信教の自由を犯すことになるようですからこの辺でやめておきます。
しかし信教の自由はあくまで、公共の福祉（世界の社会全体共通の利益）に反しない限りという事は当り前の話です。
信教の自由で自分が信じた宗教だけを絶対視して、他の宗教を弾圧したり、戦争で滅ぼしたりすることは決して許されるものではありません。
これは中国のような共産党1党支配にも言える事です。
➀古代より延々と続く宗教戦争
➁自分の神と自分達だけの利益のためには人を誘拐しても人を殺しても、他人の生活を奪ってもいいという宗教のＩＳ（イスラム国）テロ事件
※今回の新型コロナ問題も金と武力を誇示する中国と米国の覇権争いが世界人民の人命より優先したために、新型コロナに対し世界共同で戦うことが出来ず、色々な国の覇権争い国に対する忖度やどちらの味方に付くかの争い等で事態を悪化させ、純粋な科学や医学を混乱させてしまい、その影響は今も続いています。
当初新型コロナ問題では、中国とアメリカがWHOを巡って争っていました。
アメリカはＷＨＯが中国寄りだとして、WHOへの資金拠出を停止しました。これに対し中国はWHOの実権を握ろうとWHOへの資金を拠出すると表明しました。
この場合当然のことですがWHOは中国が資金を拠出してくれていますので、まだ中国武漢でしか広まっていない世界に広まりそうな新型コロナの情報について中国だけに頼ざるを得ません。
しかし新型コロナウイルスについて真実の情報を出してもらえなくても、新しいウイルスでまだ広まっていないのですから中国の状況を見て行動するしか仕方ありません。
こういうことが汚職と同じで国連制度をどんどんゆがめて行きます。
それが今回の人の命を預かるWHOが中国の今もまだ真実が解明されていない有害ウイルスと無害ウイルスの識別が出来ないPCR検査による、陽性者全員隔離、都市封鎖に近い方式を採用する原因となったようです。
スペイン風邪は3年で5億人感染5000万人が死亡し致死率は、国によって状況が違うからなのか？なぜか2.5%だそうです。
数学的に単純計算すれば10％のはずです。この時はたくさんの若い人が亡くなりました。今回の新型コロナでは高齢者がたくさん亡くなっています。しかし致死率は今のところスペイン風邪、インフルエンザより小さいようです。
スペイン風邪、SARS、MERS、新型コロナウイルス 等今までの感染症も含めて論文や学説は山ほど出ています。
ですが山ほどあるという事は、まだ新型コロナ感染症全般について全体的にこれといった納得のいく説明がなされた学説も論文もなく、科学的にこれだという証明は示されていないという事のようです。
マスメディアは正しい科学的に証明されたもので、世界が動く事が必要だと当たり前の事を言っていますが、証明された学説等がないのですから、無理な話のようです。
そして最近は次記の様な論文もでているそうです。
「米ネバダ大の研究チームが、米西部ネバダ州の25歳男性が新型コロナウイルスに再感染したと発表した世界で5例目、最初の感染が必ずしもその後の再感染から身を守るわけではない可能性がある。
論文は2度目の感染がより重症化する傾向にも言及した。ネバダ州の事例では1回目は喉の痛み、せき、頭痛、吐き気や下痢など軽度の症状だった。一方、2度目は息切れを伴う低酸素症となり、入院と酸素吸入を必要とした。重症化の理由は明らかになっていない。
論文によれば、新型コロナから回復後、再びウイルスに感染したとみられる症例は香港、オランダ、ベルギー、エクアドルでも報告されている。エクアドルでは1回目よりも重症化が確認されたという。医学者グループは、高齢者や持病を持つ人は感染から守る一方、健康な若者の感染の許容を求める【グレートバーリントン宣言】を発表した。9千人超の医学、保健分野の科学者と2万3千人超の医師らが署名済みだ。
しかし再感染の事例は、各国が経済の正常化を進めるなか、議論が再燃していた集団免疫戦略に改めて疑問を投げかけている。」と報道されました。
またスウェーデンは春の感染拡大当初から緩やかな経済制限で集団免疫の獲得を目指してきたのですが、そのスウエーデンは集団免疫を間違いとして認め、対策を講じ今は下記のグラフのようにヨーロッパで再感染拡大の中、自国も感染が急拡大しているようですが他のヨーロッパ諸国より致死率が低く今のところうまくいっているようです。
またスウエーデンについては、【新型コロナの影響が長期にわたると考えて持続可能な政策をとるという方針に沿ったもので、その背景には、さまざまな制度や国民性がある。国民の移動の自由、専門家の意見の尊重、地方分権といった法律上の規定、共稼ぎ社会といった社会構造、政府に対する国民の信頼度の高さ、自主性を尊重する国民性などである。日本と相違するところは多々あるが、日本で4月から5月にかけて緊急事態宣言が発せられた際にも、多くの欧米諸国が実施したロックダウンという強制的な対策をスウェーデンは採らなかった。国民の自主的な判断や行動に任せるという点では、日本と類似した手法が選択されているともいえる。
政府がそもそも国民の移動を制限することは、憲法上できなかった点に注目する必要がある。個人の移動の自由に関しては、同国の憲法第2章「基本的自由及び権利」第8条 において、『すべての人は公的機関による自由の剥奪から保護される。その他、スウェーデン市民である者には国内を移動し出国する自由も保障される』と明記されている。
すなわち、平時の条件下で、国内および国境を越えたスウェーデン国民の完全な移動の自由を保障している。非常時における国民の移動制限が憲法の条文に入っていないのは、スウェーデンが1814年以降戦争を行っておらず、長く非常事態がなかったためとの指摘もある。
憲法が地方自治体に強い役割を与えており、分権化された社会となっていることも特徴である。】という報道やまたイギリスでは【新型コロナウイルスに感染して抗体ができても、免疫が急速に減退する可能性があることが、英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンの大規模調査で明らかになった。抗体の効果を数カ月で失う恐れがあるという。英メディアが27日伝えた。
調査は英イングランド地方の36万人以上の成人が対象。6月下旬から7月上旬に全体の6％から抗体を検出したが、9月には4.4％だった。
デーリー・テレグラフ紙は、ワクチンが完成しても免疫が十分に持続せず、年に2度の接種が必要となる可能性があると説明した。】という報道もなされ
この新型コロナウイルスに関して、真実が解明できず益々混乱が起きているようです。自然の科学や生物医学には人間も今のところ、形無しという所ですかね。まだまだ科学では解明されないことが宇宙や地球上にはたくさんあるということで余り科学を過信してもいけないことを示しているようです。
そしてＰＣＲ検査がまだ陽性者の有害ウイルスと無害ウイルスが判別できないままヨーロッパでは第1波の時より感染者増加率は高く、致死率は低いのですが、下がる様子がなく上昇気味で、また感染拡大が進んでいるようです。
米国やロシア等でもまた感染だけが急拡大しているようです。
そしてまた取りあえずヨーロッパでは緊急事態宣言、陽性者隔離しか方法はないようです。
今後も取りあえずは国家間の移動は陽性でも病気でない人には酷な話ですが、良質のワクチンが出来るか、PCR検査の精度が上がるか迄は、PCR検査等による陰性証明によるしかないようです。
科学の進歩は目覚ましいものがありますが、
やはり核や感染症等人の生命にかかわるものは、はっきり解明されてから、開発や検査などをするべきだという事がはっきりしたようです。
はっきり解明されるまでは最善ではない検査体制など一挙に世界に広めるべきではなく、手探りでも慎重に行うべきだったという事です。
※まだまだ混乱している世界の新型コロナの状況は次の通りです。
➀世界の主なロックダウン国と日本とその他世界の感染者・死者の
3,4,5,6月末累計数
➁世界の主なロックダウン国と日本とその他世界の感染者・死者の
7,8,9,10月末累計数
ジョンホプキンス大学の資料を基にした日経新聞の感染者数・死者数の推移（2020年10月2日午後現在集計を元に作成）によると、欧州グループ（英・仏・伊・西・独）加えてスエーデンは感染者拡大が止まらないようです。
感染者死亡率もずっと下がり続けていましたがここへきて少し上昇傾向です。
普通の常識的グラフであれば、例えば感染者死亡率で言えば最初は混乱するでしょうが、解明されてくればパーセンテージは一定になるでしょうから、平行線になるはずですが、この新型コロナではなかなかその平行線になってくれず、開いたり縮んだり、世界各国によってまちまちで、同じ地域でもまちまちのようです。
たまたまかも知れませんが世界と欧州（英・仏・伊・西・独）グループと米・印・ブラジルグループとその他と世界全体の感染者、死者数、感染死亡率を比べてみると、感染者数や死者数はそれぞれのグループで多少傾向が違うのですが、感染者死亡率は一貫して各グループ、世界全体とも下がり続けています。一体どこが感染死亡率なのかさえ解らない状態のようです、そして感染は世界で再拡大無症状者は山ほど出ています。
日本は感染は微増気味ですが東京・神奈川・大阪に重症者・死者が絞られ横ばい状態のようです。
➀-1世界全体、欧州（英・仏・伊・西・独）グループ、米・印・ブラジルグループ、
その他世界のグループの月別感染者・死者数の推移
➀-2世界全体、欧州（英・仏・伊・西・独）グループ、米・印・ブラジルグループ、
その他世界のグループの月別感染者・死亡率の推移
③欧州グループ各国の感染者数・死者数・死亡率の推移
欧州グループの感染者数は6～7月いったん下がったがその後上昇し、止まる気配がなくいずれも上昇し続けている。
死者数は下がり続けていたが9月〜10月にかけて上昇している。先ほどの欧州の感染死亡率が下がり続けている感染死亡率より感染者数の方が異常に上昇しているからだと思う。
➃米・印・ブラジルグループ各国の感染者数・死者数・死亡率の推移
➄アジアグループ感染大な各国の感染者数・死者数の推移
⑥アフリカグループ感染大な各国の感染者数・死者数の推移
⑦中東グループ感染大な各国の感染者数・死者数の推移
⑧中南米グループ感染大な各国の感染者数・死者数の推移
世界各国を個別に見るとバラバラで、異常に無症状感染者が多いことが、コロナが解明されていず、ひいては検査体制が不十分だという事を物語っているのだと思います。
無症状でも治療のいる人と殆ど何もしなくていい人が混在しているようです。
早く実態が解明されないと、長い混乱が続くことになります。
※日本の新型コロナの状況
日本の新型コロナの現在の状態で言えば、感染者の問題は別にすると沖縄や愛知や福岡は重症者、死者は収まってきたようです。
しかし感染者は全国的に微増気味で、東京・神奈川・大阪に重症者・死者が絞られ横ばい状態のようです。
感染者・重症者・死者共東京、神奈川は横ばいのままで中々収まる気配がありません。また大阪も多少下がっていますが依然として重症者・死者は一進一退を続けています。
➀全国新型コロナ感染者・死者・重症者数推移（2/29～10/31）
➁全国新型コロナ検査数・感染者数・陽性率
③全国新型コロナ月別感染者数・死者数・重症者数・検査数推移（4月〜10月）
9月から10月は感染者数15091人から17583人と増えたが死者数は275人から160人と減り、重症者数は151から160と増えた。
➃全国新型コロナ（2/29～10/31）単日検査数・陽性者数・死者数の推移
➄全国新型コロナ（2/29～10/31）検査数・陽性者数・死者数の累計推移
⑥全国新型コロナ累計陽性者・入院者・退院者数の推移
⑦全国新型コロナ月別・感染者・入院者・死者数・死亡率の推移
⑧全国新型コロナ10月感染者・死者・重症者の推移
重症者は減る気配がなく殆ど平行線で月末にかけて微増している。
10月末の重症者160人の内関東圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）関西圏（大阪・兵庫）に愛知9人を加えると120人で大都市圏に７５%と集中している。
⑨全国新型コロナ10月末都道府県別重症者数
➉全国新型コロナウイルス10月死者数都道府県別単日推移
東京・神奈川・大阪が多い
⑪-1関東・大都市・その他感染者・死者・死亡率4～10月推移
⑪-2全国大都市圏とその他月別感染・死者・検査数・死亡率推移
検査数と感染者の推移はほぼ同じ上昇曲線だが重症者と死者の曲線はほぼ反対で下降曲線である。これは全世界の曲線とほぼ同じである。
という事は殆ど無症状で無害ウイルスを持った感染者の方が多い事を示しているのではないか？新型コロナ真実解明が急がれる。
⑪-3全国大都市圏とその他、月別、都府県別、感染・死者・死亡率推移
※東京都の状況
東京都の感染状況はなかなか収まらず9月10月と感染者・重症者・死者共微増で横ばいの状態です。
➀東京都新型コロナ（2/29～10/31）感染者・死者・重症者の推移
➁東京新型コロナ検査数・感染者数・陽性率の月別推移（4月〜10月）
③東京新型コロナ感染者数・死者・重症者の月別推移（4月〜10月）
➃-1東京都新型コロナ感染者・死者・重症者数の個別の推移（2月〜10月）
➃-2東京都新型コロナの検査数・陽性者数・死者数・陽性率の推移（2月〜10月）
➄東京都新型コロナ感染者・死者・重症者数の単日推移（10,9,8,7月）
⑥東京都区市町村の新型コロナの4～10月末の累計感染者数
⑦東京都区市町村の新型コロナの5～10月の月別感染者数
東京都の感染者は9月〜10月にかけ約9％増加、重症者は微増、死者は横ばい。
いずれにしろいまから冬に向かいインフルエンザとコロナ対応で日本も世界もトンネルに入ったようで先の明るさが見えない状況のようです。
そして世界では資源や宗教や政治思想等と米.英、仏.ロシア、中国等戦勝国同士の世界支配欲とエリート意識と、独.伊.日等敗戦国の戦後生まれ人間のひがみ（何故俺たちは、戦後生まれているのに、いつまでも敗戦国扱いなんだ！不公平だ！）等が相まって、国連機能がいつまでも機能せず、いつまでも戦争がなくなりません。
戦争は経済的には最も無駄な税金を使い、最も地球環境を悪くし、特に核実験等や過剰な軍事演習は地球温暖化の最大の原因であり、地球破壊でもあります。
世界の殆どの国が加盟している国際連合が戦勝5大国の拒否権という特権で機能せず、その一番人間にとって、経済的にも地球環境的にも無駄な戦争が止められない事は人間の悲劇としか言いようがありません。
出来れば争いの元である資源やお金について、全員参加型民主主義を推進し、資源の共有化や金融の公平化等を計る国際政治家が多数出てくれば世界も変わり、戦争も収まり、地球環境も良くなると思うのですが？
今の自国第一主義に走る国際政治家が多い中では無理なのでしょうね？
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