国際連合は1945年二度と戦争はしないと、加盟国全員の利益を除く外は武力威嚇、武力行使は禁止するという約束で、アメリカ他戦勝国主導のもとにサンフランシスコで設立された。今は世界の殆どの国が参加し、193ヶ国が加盟している
その国際連合加盟国の憲法である国際連合憲章では、憲章前文と二条一項により「人間の基本的人権の尊重、男女同権、大小国同権、すべての加盟国の主権平等」を謳い、国連憲章前文と二条四項で明確に加盟国同士の「武力による威嚇及び加盟国同士の戦争を禁止」している。
また「国際連合加盟国が、テロ等侵略行為に遭った時」は憲章47条で、安全保障理事会に常任理事国（英・米・仏・露・中）の軍事参謀議長又は代表で構成する軍事参謀委員会を設け、その指揮・運用規則に従い「加盟国全員が武力行使等でテロを制圧・鎮圧し、加盟国を守る」ことになっている。
また加盟国が違反して、「武力威嚇や戦争を起こそうとしたり、国際連合憲章に違反した時」は憲章6、39、41、42条により「加盟国の資格はく奪、又はテロの時と同じように加盟国全員で軍事行動を取る」ことが出来る。そしてテロや憲章違反者から攻撃を受けた時は、安全保障理事会軍事行動を取るまでの間「自衛・反撃する権利を全加盟各国が平等に持っている」。
戦勝国の先人達の法律家と政治家が知恵を絞って作った、テロや憲章違反者に対する、防衛の効率的費用が最小ですむ世界的ルールを作ったにもかかわらず、その後の戦勝国後輩国際政治家は人間的には退化し、それを守らず、第二次大戦後も軍拡競争に走り、核実験を繰り返し、環境を破壊し、世界各国で戦争が絶えたことがない。
むしろ率先して、アメリカ・中国・ロシア等戦勝国が加盟国と禁止されている「戦争や武力威嚇・核実験等環境破壊」を自らしている。そして憲章を守ったことがない。
設立しておいてこれはなんだ！と加盟国の世界人民はもっと怒るべきだ！と思う。
もしまた、アジアでも戦争をしたければ世界人民や何も悪い事はしてない無実の兵隊を.巻き込まないでほしい。猿などはボス志望者が戦って勝った方がドンとなるそうだが、それと同じ過去の国盗り合戦時代に戻りシーザーの時代のように米・日・韓トップと中・露・北朝鮮トップと決闘して決着をつければいいのではないだろうか？
日本はその戦勝国（特にアメリカ）の中東戦争の為、１９９７年持株会社を解禁し、米国政府と米国の保険・経済金融業界の要求に答え２００５年郵政民営化法案可決で民営化した。これで郵政を含めすべての金融関係は民間となり、国民への報告義務がなくなった。その郵政の郵便貯金や簡保等の資金運用は大蔵省資金運用部に全額預託されていた。郵政はその預託資金がなければ民間では運営できないので、国債として全体の民間金融機関の国債と共に日銀が買い取ることにより資金を主に米に放流し、２００１年から２０１４年迄のわずか１４年で政府の借金が５００兆円倍増し、１０００兆円を超えてしまった。
やはり国民の働いた対価であるお金を運用する。金融の情報公開は絶対必要である。
またアメリカの日本駐留軍は各国の主権は同等であるとか、色々なこの国際連合憲章条文に違反していると思われる。
終戦直後の日・独・伊を対象にした敵国条項の削除は決議されるとは言え、未だに残っている等憲章改正の問題も多い。一番無駄な戦争費用軍事費や社会的問題がある無実の人を殺す雇用費を削減する為にも国際政治家全員で熟読してみたらどうだろうか？
戦勝五大国が主張する、民主主義とは程遠い、いずれも大きな問題がある、金さえあれば何でもできるという金融の力が異常に強い金儲け資本主義と、言論の自由がなく、立法・司法・行政の三権分立牽制制度が無い一党独裁支配共産主義の戦いで、一度も戦争中止の合意できたことがない。
それと合わせてこの五大国の拒否権がこの仕組み機能させることが出来ない最大の原因のようである。いつまでたっても進化しない世界政治家では当分世界の平和と安定は望めそうもないようだ。日本は憲法9条を改正するのであれば、当たり前の事だが法治国家なのだからこの国連憲章に違反しないように改正しなければならない。
その国際連合加盟国の憲法である国際連合憲章では、憲章前文と二条一項により「人間の基本的人権の尊重、男女同権、大小国同権、すべての加盟国の主権平等」を謳い、国連憲章前文と二条四項で明確に加盟国同士の「武力による威嚇及び加盟国同士の戦争を禁止」している。
また「国際連合加盟国が、テロ等侵略行為に遭った時」は憲章47条で、安全保障理事会に常任理事国（英・米・仏・露・中）の軍事参謀議長又は代表で構成する軍事参謀委員会を設け、その指揮・運用規則に従い「加盟国全員が武力行使等でテロを制圧・鎮圧し、加盟国を守る」ことになっている。
また加盟国が違反して、「武力威嚇や戦争を起こそうとしたり、国際連合憲章に違反した時」は憲章6、39、41、42条により「加盟国の資格はく奪、又はテロの時と同じように加盟国全員で軍事行動を取る」ことが出来る。そしてテロや憲章違反者から攻撃を受けた時は、安全保障理事会軍事行動を取るまでの間「自衛・反撃する権利を全加盟各国が平等に持っている」。
戦勝国の先人達の法律家と政治家が知恵を絞って作った、テロや憲章違反者に対する、防衛の効率的費用が最小ですむ世界的ルールを作ったにもかかわらず、その後の戦勝国後輩国際政治家は人間的には退化し、それを守らず、第二次大戦後も軍拡競争に走り、核実験を繰り返し、環境を破壊し、世界各国で戦争が絶えたことがない。
むしろ率先して、アメリカ・中国・ロシア等戦勝国が加盟国と禁止されている「戦争や武力威嚇・核実験等環境破壊」を自らしている。そして憲章を守ったことがない。
設立しておいてこれはなんだ！と加盟国の世界人民はもっと怒るべきだ！と思う。
もしまた、アジアでも戦争をしたければ世界人民や何も悪い事はしてない無実の兵隊を.巻き込まないでほしい。猿などはボス志望者が戦って勝った方がドンとなるそうだが、それと同じ過去の国盗り合戦時代に戻りシーザーの時代のように米・日・韓トップと中・露・北朝鮮トップと決闘して決着をつければいいのではないだろうか？
日本はその戦勝国（特にアメリカ）の中東戦争の為、１９９７年持株会社を解禁し、米国政府と米国の保険・経済金融業界の要求に答え２００５年郵政民営化法案可決で民営化した。これで郵政を含めすべての金融関係は民間となり、国民への報告義務がなくなった。その郵政の郵便貯金や簡保等の資金運用は大蔵省資金運用部に全額預託されていた。郵政はその預託資金がなければ民間では運営できないので、国債として全体の民間金融機関の国債と共に日銀が買い取ることにより資金を主に米に放流し、２００１年から２０１４年迄のわずか１４年で政府の借金が５００兆円倍増し、１０００兆円を超えてしまった。
やはり国民の働いた対価であるお金を運用する。金融の情報公開は絶対必要である。
またアメリカの日本駐留軍は各国の主権は同等であるとか、色々なこの国際連合憲章条文に違反していると思われる。
終戦直後の日・独・伊を対象にした敵国条項の削除は決議されるとは言え、未だに残っている等憲章改正の問題も多い。一番無駄な戦争費用軍事費や社会的問題がある無実の人を殺す雇用費を削減する為にも国際政治家全員で熟読してみたらどうだろうか？
戦勝五大国が主張する、民主主義とは程遠い、いずれも大きな問題がある、金さえあれば何でもできるという金融の力が異常に強い金儲け資本主義と、言論の自由がなく、立法・司法・行政の三権分立牽制制度が無い一党独裁支配共産主義の戦いで、一度も戦争中止の合意できたことがない。
それと合わせてこの五大国の拒否権がこの仕組み機能させることが出来ない最大の原因のようである。いつまでたっても進化しない世界政治家では当分世界の平和と安定は望めそうもないようだ。日本は憲法9条を改正するのであれば、当たり前の事だが法治国家なのだからこの国連憲章に違反しないように改正しなければならない。
