◎金融改革の必要性
結局各政党ともまた公約は国民に耳障りのいい事ばかりのようです。
今迄政権を取った自民党・社会党・民主党いずれもアメリカ国債やアメリカ駐留軍問題は常に避けて通ってきました。この問題を解決せずに経済問題を語っても無意味なのではないでしょうか？つまり国の借金の原因という肝心なところの問題を解決しない限り経済問題を語っても無意味という事です。
過去自民党は勿論社会党も民主党も沖縄基地問題と日本の米軍駐留基地の経費の問題は戦勝常任理事国特権の原子力兵器を持てない為、解決できていないのです。
その他株式市場もアメリカに支配されているわけですからどうしようもありません。
➀アメリカと日本の関係
※自衛隊問題
日本はアメリカの属国の様な自衛隊が自立できない占領国ですから、いいようにアメリカFRBという民営金融機関から奴隷のように扱われてきました。それで余り回収できない債権を持った世界一の借金国、軍事奴隷占領国という訳です。
➁金融の自由金利、為替の問題
経済の中心である金融の自由金利や利息とは何でしょう？
財政政策という行政の都合の為に作り上げられた景気の調整弁というだけの理由は公営・民営間での民営の守秘義務・情報閉鎖等民営の閉鎖性を利用し行政が力関係で民営機関を操作しやすく、不正の元になり易く、余り理論的ではない気がします。
為替も各国の自由裁量でお金を印刷し流通させその情報公開は世界で余り進んでおらず、先進国と発展途上国の争い等の元であり、金利・為替両方とも金融や行政側で大きな変動で社会の経済を混乱させるもので経済の健全化という面で余り意味がありません。
またそれを利用した少額資金で大きなリターンという信用取引や先物取引・金融証券化等を伴うデリバティブ（金融派生商品）など博打的要素が強い金融も破産者・競輪・競馬と同じく博打依存症という、一発博打で損を取り戻そうとする企業経営者や個人事業主の人格崩壊を生み易く経済健全化にはマイナスのようです。
日経平均とドルベース日経平均の上記の図を見るとあまりにも円安と株高が一致しています。ランダムなはずの株価変動がなぜこうもたやすくコントロールされるのでしょうか？それは主力のヘッジファンドや欧米系投資ファンドであり、その本拠はウォール街にあります。彼らは、本当はAIを世界人民の経済がうまくゆくように設計すべきなのに、博打にAIを使っているのです。これでは経済運営が世界的にうまくゆくわけがありません。
米株式相場と円ドル相場の変動を総合した日本株の自動売買プログラムをコンピューターに組み込んでいるそうなのです。
要するに株式自由市場ではなく、金融によるコンピューター操作市場なのです。
自由民主主義市場と呼べるものではないのです。
ネットではそのことをこう表現しています
『日本の株式市場の弱さは、とどのつまりグローバルな金融市場での円が基軸通貨ドルに従属するローカル通貨の地位にあることから起因する。日本株はウォール街にとってローカル通貨建ての金融商品に過ぎない。ウォール街の投資ファンドはグローバルな資産運用をドル建てで組んでいる。かれらの帳簿上、日本株の運用比率は一定期間、同一に保たれる。円ベースで見る日経平均は、ドルベース日経平均にドル円相場を掛け算することで算出される。従って、円ベースの日経平均とドル円相場との相関関係は強くなりがちで、円安株高傾向の時には日経平均は急騰し、円高株安傾向の時には日経平均は急落することになる。
一番大きな運用シェアを占める米国株が上がれば、日本株の保有比率が下がるので、彼らの自動売買プログラムが日本株買いを指令する。ドル安、円高となると、日本株のドル換算価格が上がるので、日本株は売られる。逆に米国株高、円安となれば日本株買いとなる。ヘッジファンドはこの方程式をテコにする。日本の株式など金融市場が世界の金融センター、ウォール街に支配される。現実は、ドル基軸通貨体制のもとでは短期間では変えようがない。ドル基軸体制は２００８年９月のリーマン・ショックで揺らぎ、没落すると多くの識者からみられたが、危機にさらされたのはドルを追撃するはずのユーロである。
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はさっさとドルを大量に増刷してウォール街に流し込んで、住宅ローン担保証券、国債そして株式市場を安定させ、ドル金融市場を焼け太りさせた。』
と言っています。
博打というものはご存知のように儲ける人がいれば必ず損をする人が出るわけです。例えば宝くじや競馬です、この仕組みは例えば一億人の人で一億円のくじがあるとします一人が千円づつ買い完売したとします。そうすると1千億円集まるわけですよね、そのうち300人に一億円が当たり支払うとしますそうすると計算すれば
1000億円－300億円＝700億円は運営者の資金になるわけです。
単純に完売すれば700億円で70%の利益率ですよ、そして700億損をする人が出る。
この様なことを民間が私物化してやっていいのでしょうか？
この宝くじの様な金融博打を自由化しどこでもやったらどうなるでしょうか、誰でも始めたら、多分販売の部分で完売せず配当が少なくしかできなくなったり、売れなくなったりして、その一部の博打場は存在できなくなります。つまり余り多くの博打場を作ったら自滅するということです。
ですが潰してしまったら金融が壊れてしまうそれで、それじゃ行きつくところまで行ってしまえという事で次図の様な仮想の金融博打マネーゲーム仮想市場が出来上がりました。2019年の世界の名目GDPが日本円（1㌦120円として）にして約1京円（10,000兆円）でデリバティブや先物取引等金融だけの博打取引は約600兆ドル（72,000兆円）代で推移してますから約7倍の金融博打市場が世界で行われていることになります。
※富裕層向け資産運用市場
※リーマンショックの時のヘッジファンド・ゴールドマンサックス詐欺的博打商品
(サブプライムローンの問題は色々なケースがあるが例えば最初の10年間は3％の金利で10年後住宅地の価値が大幅に上がるから、10年後から10％の金利となっても大丈夫と行政のお墨付きの住宅ローンで詐欺みたいな行政と金融とがタッグを組み低所得者層に住宅を売りまくったのである。一時的に住宅バブルが起こったが、10年後には現実にローンを組む低所得者層全体の所得が増え、返済能力が急激に高くなるわけもなく、すぐ転売も出来ないから、返済不能の人間が多数出たのである。誰にでも想像がつくことを米金融と行政トップは低所得者層の事等真剣に検討せず、思い付きで無知な行為をした)
そんな博打場の一つとして、注目され世界の一番の的になっているのが今の日本の市場の様なのです。
また金融機関の仲介で世界中の富裕層のお金が租税回避地に流れています。
世界の禿鷹ヘッジファンドに注目されるのはいいことなのでしょうか？？
➂アメリカと日本・中国の関係
アメリカと日本と中国の関係は所有しているアメリカ国債の関係にあります。国債を買うという事はその国の債権を買うという事です株式会社制度で言えば株主という立場です。これが問題なのです。中国がアメリカの国債を沢山持つという事は、中国はアメリカの大株主という事です。ですから軍事表面上は対立していても資金の面では余り強く物が言えないということです。そして中国の米国債を減らし日本がその分買い増すという事は忖度じゃないけれど日米の暗黙の了解という所ではないでしょうか？そして発表はないので解りませんが米国債の民間金融の買いは日本の政府の米国債買いには入っていないはず？ですから日本の金融は米国債だらけという事ではないでしょうか？
またそれでいて開発途上国支援の面から見ると矛盾しているのですが日本は世界一の借金大国でありながら外務省によると開発途上国への支援支出はアメリカ、ドイツ、英国に次いで4位ですそして無償支援（贈与）も同じく4位です。
※開発途上国支援贈与と開発投資額
それでアメリカ外交や世界の外交が大事という事で（忖度？）どの日本の政党も米国債や海外途上国支援（ODA）や海外債権には余り言及してきませんでした。
そして今迄はODAが中国に開発途上国支援を行ってきたのですが、今は終了しています。
日本もまた次図のように同じように中国に開発途上国支援を行ってきたのです。
しかし中国はOECDと、ロシアと同じように一線を画し、例によって秘密主義ですので、公表してもそれが真実の数字かどうかも解りません。色々の海外実績を見るとどうやら支援ではなく主に金融貸付のようで、借金漬けにし次図のように開発途上国支配に向かっているようなのです。
また中国は香港に対し一国二制度等と言っていながらそれを守らず、いきなり前近代的な国家安全維持法などという国家主権を前面に押し出した、香港対応を見ればどんな国でも中国共産党の傘下には入りたくないでしょう。
民主主義を謳っている国連総会が台湾を追い出したのですから、今度は民主主義の集団としては見捨てるわけにはいかないのではないでしょうか？
いずれにしろ日本はアメリカの属国の様な自衛隊が自立できない占領国ですから、いいようにアメリカFRBという民営金融機関から奴隷のように扱われるわけです。それで20年で2.7倍増の世界一の借金奴隷占領国という訳です。
経済学では、一人当たり労働生産性とかAIでロッボト化効率とか言いながら、片方では国の借金は20年で2.7倍増しの世界一です。笑ってしまいますよね。
これらの事から金融改革なくして、経済の正常化は絶対にあり得ないと私は思います。
こういう状況では金融情報の真実の情報公開は必要不可決なものだと思います。
結局各政党ともまた公約は国民に耳障りのいい事ばかりのようです。
今迄政権を取った自民党・社会党・民主党いずれもアメリカ国債やアメリカ駐留軍問題は常に避けて通ってきました。この問題を解決せずに経済問題を語っても無意味なのではないでしょうか？つまり国の借金の原因という肝心なところの問題を解決しない限り経済問題を語っても無意味という事です。
過去自民党は勿論社会党も民主党も沖縄基地問題と日本の米軍駐留基地の経費の問題は戦勝常任理事国特権の原子力兵器を持てない為、解決できていないのです。
その他株式市場もアメリカに支配されているわけですからどうしようもありません。
➀アメリカと日本の関係
※自衛隊問題
日本はアメリカの属国の様な自衛隊が自立できない占領国ですから、いいようにアメリカFRBという民営金融機関から奴隷のように扱われてきました。それで余り回収できない債権を持った世界一の借金国、軍事奴隷占領国という訳です。
➁金融の自由金利、為替の問題
経済の中心である金融の自由金利や利息とは何でしょう？
財政政策という行政の都合の為に作り上げられた景気の調整弁というだけの理由は公営・民営間での民営の守秘義務・情報閉鎖等民営の閉鎖性を利用し行政が力関係で民営機関を操作しやすく、不正の元になり易く、余り理論的ではない気がします。
為替も各国の自由裁量でお金を印刷し流通させその情報公開は世界で余り進んでおらず、先進国と発展途上国の争い等の元であり、金利・為替両方とも金融や行政側で大きな変動で社会の経済を混乱させるもので経済の健全化という面で余り意味がありません。
またそれを利用した少額資金で大きなリターンという信用取引や先物取引・金融証券化等を伴うデリバティブ（金融派生商品）など博打的要素が強い金融も破産者・競輪・競馬と同じく博打依存症という、一発博打で損を取り戻そうとする企業経営者や個人事業主の人格崩壊を生み易く経済健全化にはマイナスのようです。
日経平均とドルベース日経平均の上記の図を見るとあまりにも円安と株高が一致しています。ランダムなはずの株価変動がなぜこうもたやすくコントロールされるのでしょうか？それは主力のヘッジファンドや欧米系投資ファンドであり、その本拠はウォール街にあります。彼らは、本当はAIを世界人民の経済がうまくゆくように設計すべきなのに、博打にAIを使っているのです。これでは経済運営が世界的にうまくゆくわけがありません。
米株式相場と円ドル相場の変動を総合した日本株の自動売買プログラムをコンピューターに組み込んでいるそうなのです。
要するに株式自由市場ではなく、金融によるコンピューター操作市場なのです。
自由民主主義市場と呼べるものではないのです。
ネットではそのことをこう表現しています
『日本の株式市場の弱さは、とどのつまりグローバルな金融市場での円が基軸通貨ドルに従属するローカル通貨の地位にあることから起因する。日本株はウォール街にとってローカル通貨建ての金融商品に過ぎない。ウォール街の投資ファンドはグローバルな資産運用をドル建てで組んでいる。かれらの帳簿上、日本株の運用比率は一定期間、同一に保たれる。円ベースで見る日経平均は、ドルベース日経平均にドル円相場を掛け算することで算出される。従って、円ベースの日経平均とドル円相場との相関関係は強くなりがちで、円安株高傾向の時には日経平均は急騰し、円高株安傾向の時には日経平均は急落することになる。
一番大きな運用シェアを占める米国株が上がれば、日本株の保有比率が下がるので、彼らの自動売買プログラムが日本株買いを指令する。ドル安、円高となると、日本株のドル換算価格が上がるので、日本株は売られる。逆に米国株高、円安となれば日本株買いとなる。ヘッジファンドはこの方程式をテコにする。日本の株式など金融市場が世界の金融センター、ウォール街に支配される。現実は、ドル基軸通貨体制のもとでは短期間では変えようがない。ドル基軸体制は２００８年９月のリーマン・ショックで揺らぎ、没落すると多くの識者からみられたが、危機にさらされたのはドルを追撃するはずのユーロである。
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はさっさとドルを大量に増刷してウォール街に流し込んで、住宅ローン担保証券、国債そして株式市場を安定させ、ドル金融市場を焼け太りさせた。』
と言っています。
博打というものはご存知のように儲ける人がいれば必ず損をする人が出るわけです。例えば宝くじや競馬です、この仕組みは例えば一億人の人で一億円のくじがあるとします一人が千円づつ買い完売したとします。そうすると1千億円集まるわけですよね、そのうち300人に一億円が当たり支払うとしますそうすると計算すれば
1000億円－300億円＝700億円は運営者の資金になるわけです。
単純に完売すれば700億円で70%の利益率ですよ、そして700億損をする人が出る。
この様なことを民間が私物化してやっていいのでしょうか？
この宝くじの様な金融博打を自由化しどこでもやったらどうなるでしょうか、誰でも始めたら、多分販売の部分で完売せず配当が少なくしかできなくなったり、売れなくなったりして、その一部の博打場は存在できなくなります。つまり余り多くの博打場を作ったら自滅するということです。
ですが潰してしまったら金融が壊れてしまうそれで、それじゃ行きつくところまで行ってしまえという事で次図の様な仮想の金融博打マネーゲーム仮想市場が出来上がりました。2019年の世界の名目GDPが日本円（1㌦120円として）にして約1京円（10,000兆円）でデリバティブや先物取引等金融だけの博打取引は約600兆ドル（72,000兆円）代で推移してますから約7倍の金融博打市場が世界で行われていることになります。
※富裕層向け資産運用市場
※リーマンショックの時のヘッジファンド・ゴールドマンサックス詐欺的博打商品
(サブプライムローンの問題は色々なケースがあるが例えば最初の10年間は3％の金利で10年後住宅地の価値が大幅に上がるから、10年後から10％の金利となっても大丈夫と行政のお墨付きの住宅ローンで詐欺みたいな行政と金融とがタッグを組み低所得者層に住宅を売りまくったのである。一時的に住宅バブルが起こったが、10年後には現実にローンを組む低所得者層全体の所得が増え、返済能力が急激に高くなるわけもなく、すぐ転売も出来ないから、返済不能の人間が多数出たのである。誰にでも想像がつくことを米金融と行政トップは低所得者層の事等真剣に検討せず、思い付きで無知な行為をした)
そんな博打場の一つとして、注目され世界の一番の的になっているのが今の日本の市場の様なのです。
また金融機関の仲介で世界中の富裕層のお金が租税回避地に流れています。
世界の禿鷹ヘッジファンドに注目されるのはいいことなのでしょうか？？
➂アメリカと日本・中国の関係
アメリカと日本と中国の関係は所有しているアメリカ国債の関係にあります。国債を買うという事はその国の債権を買うという事です株式会社制度で言えば株主という立場です。これが問題なのです。中国がアメリカの国債を沢山持つという事は、中国はアメリカの大株主という事です。ですから軍事表面上は対立していても資金の面では余り強く物が言えないということです。そして中国の米国債を減らし日本がその分買い増すという事は忖度じゃないけれど日米の暗黙の了解という所ではないでしょうか？そして発表はないので解りませんが米国債の民間金融の買いは日本の政府の米国債買いには入っていないはず？ですから日本の金融は米国債だらけという事ではないでしょうか？
またそれでいて開発途上国支援の面から見ると矛盾しているのですが日本は世界一の借金大国でありながら外務省によると開発途上国への支援支出はアメリカ、ドイツ、英国に次いで4位ですそして無償支援（贈与）も同じく4位です。
※開発途上国支援贈与と開発投資額
それでアメリカ外交や世界の外交が大事という事で（忖度？）どの日本の政党も米国債や海外途上国支援（ODA）や海外債権には余り言及してきませんでした。
そして今迄はODAが中国に開発途上国支援を行ってきたのですが、今は終了しています。
日本もまた次図のように同じように中国に開発途上国支援を行ってきたのです。
しかし中国はOECDと、ロシアと同じように一線を画し、例によって秘密主義ですので、公表してもそれが真実の数字かどうかも解りません。色々の海外実績を見るとどうやら支援ではなく主に金融貸付のようで、借金漬けにし次図のように開発途上国支配に向かっているようなのです。
また中国は香港に対し一国二制度等と言っていながらそれを守らず、いきなり前近代的な国家安全維持法などという国家主権を前面に押し出した、香港対応を見ればどんな国でも中国共産党の傘下には入りたくないでしょう。
民主主義を謳っている国連総会が台湾を追い出したのですから、今度は民主主義の集団としては見捨てるわけにはいかないのではないでしょうか？
いずれにしろ日本はアメリカの属国の様な自衛隊が自立できない占領国ですから、いいようにアメリカFRBという民営金融機関から奴隷のように扱われるわけです。それで20年で2.7倍増の世界一の借金奴隷占領国という訳です。
経済学では、一人当たり労働生産性とかAIでロッボト化効率とか言いながら、片方では国の借金は20年で2.7倍増しの世界一です。笑ってしまいますよね。
これらの事から金融改革なくして、経済の正常化は絶対にあり得ないと私は思います。
こういう状況では金融情報の真実の情報公開は必要不可決なものだと思います。
