天皇のヴェトナム晩餐会「お言葉」にない自民党政権のヴェトナム戦争特需と高度経済成長

　2017年2月末から訪問したヴェトナムでの晩餐会「お言葉」には、ヴェトナム戦争について、一切触れていない。この背景には、安倍自民党政権の意向がうかがわれ、それを拒否しない天皇の正体が見える（天皇は歴史事実に意図的に触れないという手法で政治的役割を果たしているのである）。それは、日米安全保障条約のもとで、自民党政権がヴェトナム戦争に大きな役割を果たしていた事を日本国民に明らかにする事になるからである。それは、

　岸信介自民党政権（1957年2月～1960年7月、第1次2次含む）についてみると、アジア太平洋戦争の時期に、日本が与えた損害を賠償するという事を口実に、米国の傀儡である南ヴェトナムのゴ・ジン・ジェム政権を積極的に援助した。1959年5月に総計約5560万㌦の賠償・借款協定に調印し国会に上程した。当時の社会党をはじめとする野党は大反対した。しかし、岸政権は、「軍事施設の強化に関係あるものであるとは考えておりません」として、59年12月23日、実際は政治・軍事がらみである事が明白であったにもかかわらず、上記協定を強行採決し、批准した。その背景には、翌年の60年に予定されていた日米安保条約の改定があった。

　改訂条約では、在日米軍が日本以外の「極東地域」の防衛に任ずる事を認めているため、自民党政権は、米国のアジア戦略に組み込まれる事となった。そのため、1965年2月に、米国が「北爆（北ヴェトナム爆撃）」を開始すると、佐藤自民党政権は、日米安保条約の「極東地域」にヴェトナムも含まれる、と拡大解釈した。

　岸の次の池田勇人自民党政権（1960年～64年）も、その次の佐藤栄作自民党政権（1964年～72年、第1次2次3次を含む）も米国の要求をすべて受け入れ、ヴェトナム戦争を正当化し、米国への支持と協力を一貫して表明した。

　このような自民党政権の安保条約に基づく米国のヴェトナム戦争に対する支持・協力政策は、ヴェトナム戦争特需を生み出し、1964年10月の東京オリンピックの建築ラッシュで増えたホテルは、その後閑散としていたが、1965年末以降になると、米兵の客でにぎわうようになった。そのため日本経済は1965年前半は不況のどん底にあったが、それ以降急速に景気は回復し、72年頃まで一貫して「高度経済成長」を維持した。「高度経済成長」は「ヴェトナム戦争特需」と大きな関りがあったのである。

　その裏で、ヴェトナム人民はソンミ事件など一言では言えない悲惨な日々を送っていたのである。

　また、米国の施政権下にあった沖縄県の嘉手納基地は、ヴェトナムを爆撃するB52の常駐基地とされた。当時の太平洋統合軍（ハワイ）最高司令官シャープ提督は、「B52 が沖縄から発進した事で、住民がショックを受けているというが、私にはその理由が理解できない。我々はこの基地をいつでも自由に使用する権利を持っている」「沖縄なくして我々はヴェトナム戦争をやっていけない」と強調した。

　米国の第7艦隊の基地も横須賀・佐世保など日本であり、ヴェトナム戦争に投入された。その他あらゆる面で日本全体がヴェトナム戦争と関わったが、それについては別稿で紹介する。

　米国施政権下の沖縄はもちろん日本本土も、日米安保条約を堅持する自民党政権の政策に基づいて、米国のヴェトナム戦争を支持し協力するための兵站・補給などの基地となり、自らは傷つく事なく、特需（大企業が死の商人として）で大儲けをして「大国」になる事ができたのである。

　天皇は上記のような事実について、ヴェトナム晩餐会の「お言葉」では、一切触れずに何もなかったかのように済ませているのである。これは情報操作の手法の一つである。そのようにして、知識の乏しい日本国民、特に若年層を標的に欺こうとしていると思われるのである。そしてまた、安倍自民党政権にとって都合の良い内容に歴史を書き変え（歴史修正主義）ようとしていのである。

国民は、天皇の発言や行動・生活を、先入観を持たず、科学的に（論理的実証的に）分析し真実の姿を知る努力が大切である。その事によって国民は真実の幸福を招き寄せる事ができるだろう。

（2017年４月30日投稿）

　

沖縄県石垣島オグデン道路：市と市教委のHP説明は事実を正しく反映しているか？

　石垣市や石垣市教委のホームページには、「オグデン道路」についての紹介説明資料を見る事ができる。「オグデン道路」について、いずれもよく似た内容となっている。しかし、その説明は事実を正しく反映しているのだろうか？疑問である。

　沖縄県は、沖縄地上戦をへて連合国軍である米国政府軍の占領下にあったが、1952年４月28日以後は、その日に発効した日米安全保障条約（昭和天皇の要望と吉田茂首相の責任の下に締結）に基づいて、米国政府軍単独の占領下に置かれる事となった。その沖縄県を実質支配したのがオグデン氏で琉球列島米国民政府（USCAR）の副長官であった。

　ホームページでは、その彼が資金援助し、ブルドーザーやグレーダーなどの機械力を導入し、西表島を東西に走る道路や石垣島を一周する道路などを造った事からその道路に「オグデン」の名前が冠せられたとの事。また、八重山庁長と石垣島住民一同の名で1955（昭和33）年に「オグデン感謝記念碑」を建てたとの事。その「感謝碑」には、「1953年６月琉球民政府副長官オグデン少将御来島の際八重山開発援助のため川平桴海道路工事費として百万円賜った御厚意に対し此の碑を建てて感謝の意を表します。1953年12月　八重山地方庁長高嶺世太　石垣島住民一同」と刻まれている。

　またホームページでは、道路の整備がなされた背景については、戦後の開拓民の入植を挙げている。1953年当時、すでに石垣島の西部や北部にかけては、沖縄本島の読谷や宮古島からの琉球列島米国民政府（USCAR ・ ユースカー）計画移民が一部入植しており、東部（裏石垣）地域への入植住民のために石垣島一周道路（1955年11月13日完成）整備を急いだとの事である。

　石垣市教委市史編集室ホームページではこの「オグデン道路」を、「戦後開拓の歴史と深い関りがあり、いわば、たくましく戦後を生き抜いた人びとの生活を拓いた道」であったと評している。

　さて、このような「オグデン道路」についての紹介は、造られた事実を正しく反映しているだろうか？端的に言えば、「事実を正しく反映していない」というべきだろう。

　それは、道路整備を急がなければならなかった、琉球列島米国民政府（USCAR）副長官オグデン氏側の最も重要な事情を紹介していないからである。

　USCARは沖縄本島における基地拡大のため、沖縄県農村民の農地を強制接収しなければならなかった（軍用地として接収した土地は、読谷村では全村面積の74%。現在でも47%を接収されたまま）からである。そのため1952年に「政府計画開拓移民」という名目で、読谷村を中心に沖縄各地から多くの農民を石垣島東側（裏石垣）や西表島、海外では南米大陸のボリビアなどへ強制的に移住（移民）させようとしたのである。しかし、石垣島や西表島は戦後も「マラリア」の蔓延する島であり、それを退治しなければ、追い出す農民の収容は困難だったのである。つまり、沖縄本島から追い出す農村民の移住先を確保するためというのが、オグデン氏の「道路整備事業」の根本の目的だったという理解を伝えなければ正しく説明紹介した事にはならないし、現在の紹介説明内容では、オグデン氏、また琉球列島米国民政府（USCAR）に感謝し讃える気持ちを生み出す効果しか与えないからである。

（2022年５月２日投稿）

中山義隆石垣市長：「つくる会」系採択をくわだて八重山教科書問題を引き起こし、コロナ禍下でキャバクラ会食

　沖縄県石垣市の中山義隆市長が、2021年２月２日、宮古島市長選（2021年１月17日投開票）の候補者応援のため同市を訪れた際、地元の支援者とキャバクラなどで会食していた事を明らかにした事を、翌日メディアが報じた。

　中山氏は2018年、自民、公明、維新の会、幸福実現党の推薦により、市長の３選を果たした。県内９市の保守系市長で構成した市長連合「チーム沖縄」のメンバーである。中山氏についてこれまで特に印象深い事は、市長初当選の翌年2011年に引き起こした、八重山地区において「つくる会」系の教科書採択をもくろんで引き起こした八重山教科書問題である。

　今回はコロナ禍下で、中山石垣市長自らが市民に要請した自粛期間中に、宮古島市のキャバクラなどで会食をしていたのである。

　2021年1月６日の記者会見で「明日１月７日から１月20日までの２週間は、不要不急の外出を控えていただき、マスクの着用、手洗い、うがい、手指の消毒を徹底してください」と述べるとともに、島外での飲食などに注意を促していた。１月12日には沖縄県立八重山病院の病床逼迫を受け、「状況としては『医療崩壊危機宣言』だ」として、不要不急の外出自粛を１月末まで延長していた。

　中山氏はその後、１月17日投開票の宮古島市長選に立候補した下地敏彦氏を応援するため、１月15日から17日まで宮古島に滞在し、15日と16日、選対関係者らと居酒屋やキャバクラなど５軒で会食したという。１月27日、宮古島市は新型コロナの爆発的な感染により、公園や図書館など公共施設を閉鎖するとともに市民の外出、島外への移動、観光客らの来県の自粛を要請した。沖縄県立宮古病院はコロナ対応に集中するため、一般外来を中止するに至った。

　宮古島での接待付き飲食が発覚したのは２月１日。中山氏はメディア記者から「会食したのはキャバクラではないか」と聞かれ、「スナックだ。キャバクラではない」と否定し、「僕は基本的なキャバクラの認識は、女の子がミニスカートで隣に座ってもも触ったり、肩を抱いたりするようなお店。そういう店ではない」「県の緊急事態宣言前の事だから問題ない」と釈明したり、「誤解を与えるような行動になった事への批判は真摯に受け止める」と述べたともいわれる。

（2021年２月21日投稿）

改訂版：日の丸・君が代は国家神道（天皇教）のアイテムだ！要請は信教の自由を侵害する憲法違反だ！

　2015年４月に、「適切な対応を要請したい」と表明していた安倍自公内閣の下村文科相が６月16日、東京都内であった国立大学長会議で、全86の国立大学長らに対して、卒業式や入学式で、国旗国歌について「取り扱いについて適切にご判断いただけるようお願いする」「ただし、学習指導要領に基づいて実施を指導してきた小中高校とは異なり、各国立大学の自主的な判断に委ねられている」と述べた。記者団の「適切な判断とは国旗を掲揚し、国歌を斉唱する事か」という質問に応え、「文科省としてそういうお願いをした」「最終的に各大学の判断。大学の自治とか学問の自由とかに抵触するような事は全くない。介入ではない。お願いしているだけだ」と答えた。（４月安倍首相は、参院予算委員会で、国立大に税金が投入されている事を理由に、国旗掲揚や国歌斉唱が「正しく実施されるべきだ」と述べた。教育再生実行会議委員の麗澤大教授・八木秀次（日本会議）は「学問の自由への介入ではない、小中高では学習指導要領で浸透したのに、多額の税金が投入されている国立大があえてしないとしたら国立大とは一体何なのか、国旗は日本の大学を示すシンボルに過ぎず、教育研究への介入とはとらえ難い」と主張。）

　６月15日、安倍自公政権文科省の有識者会議が、「国立大学改革」の一環として国立大への「運営費交付金の配分」見直しを決定したが（この見直しの発想に問題があるが、人文社会系学部の廃止の発想と同じであるが）、彼らはこの「交付金の配分見直し」と「要請」をリンクさせている。掌握している権力を恣意的に利用し（私物化）、表面的には「自主的な判断を」とか「お願いしているだけだ」と言ってるが、本音では「言う事を聞かないのなら金はやらないぞ」という「脅し」をかけて、強要している。この手口（麻生副首相の言葉）は陰険な嫌がらせや制裁をちらつかせて認めさせる「やくざの手口」と同じであり、民主主義政治では許すべき事ではない。敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国では権力側為政者の常套手段であったが、安倍自公政権ワールドはその時代錯誤の体質を強くもっており、放置できない。彼らは2018年度から小中学校の「道徳」を正式教科としたが、今回の「要請」（強要）を見ても、生徒に国民に対し「道徳をうんぬんする資格」を有しているとは思えないし、他の政策（安保保障法制）の審議姿勢をみても国民の権利と幸福を保障しなければならない事を使命とする「為政者としての資格」を有しているとは思えない。

　彼らはまた、「要請」について「大学の自治とか学問の自由とかに抵触するような事は全くない。介入ではない」（下村）とか「日本の大学を示すシンボルに過ぎず、教育研究への介入とはとらえ難い」（八木）と主張するが、このような要請（強要）は憲法第23条の「学問の自由はこれを保障する」事を侵害しているし、改正教育基本法第7条「大学」にうたう「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供する事により、社会の発展に寄与するものとする」②「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」という事を無視したものである。まさしく「強要」であり「介入」以外の何物でもない事は明白であるし、そもそも「お願いする」というような表現をする類の事柄ではない重要な事柄である。しかし、それを無視し正当な事として「要請」するというところに、彼ら安倍自公政権ワールドがいかに民主主義を尊重していないかが証明されているし、「民主主義を大切に思う国民」にとって危険な集団であるかを感じさせる。

　さらに、今回の「要請」を「強要」「介入」「憲法違反」として批判・抗議・阻止しなければならない根本的な理由は、安倍自公政権ワールドが「国旗掲揚・国歌斉唱」を強要する本当の目的を許すわけにはいかないからだ。　

　安倍自公政権ワールドはひた隠しにしているが、それは「国旗＝日の丸」「国歌＝君が代」が明治から敗戦までの間、学校教育や国民教化において恐ろししい力を奮っていた「天皇教（国家神道）」の宗教アイテムだったからである。キリスト教でなぞらえるならば、国旗は「天照大神」をシンボライズしたもので「キリスト像」にあたり、国歌は「天皇を讃える歌」で「讃美歌」にあたるものであったからである。ちなみに、キリスト教の経典「聖書」にあたるものは、「教育勅語」であった。安倍自公政権ワールドは神聖天皇主権大日本帝国への回帰や国家神道の復活を目指しているが、この実施率の多寡が、かつての敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国と同様に、彼らにとっては国民に「皇国臣民としての自覚」を持たせる指導の成果を測る指標となるのである。そのために彼らにとって絶対譲れないものが「国旗掲揚」と「国歌斉唱」の例外を認めない強要なのである。安倍自公政権ワールドは、神聖天皇主権大日本帝国への回帰や天皇教（国家神道）の復活という目的を、国民にウソをついて騙し、「やくざの手口」を使い達成しようとしている。

　以上の事から分かるように、安倍自公政権ワールドが「国旗掲揚」と「国歌斉唱」を「強要」するという事は、国家権力が「国家神道」という宗教を「強要」する事であり、憲法第20条「信教の自由」を「侵害」するものなのである。また、改正教育基本法第15条「宗教教育」を侵害するものなのである。

⇒憲法第20条「信教の自由」➀信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加する事を強制されない。③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

⇒改正教育基本法第15条「宗教教育」②国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教活動をしてはならない。

　この安倍自公政権ワールドに対して、民主主義政治を尊重する立場に立つ者としては当然の事ながら、抗議し阻止しなければならないという事になる。闘いを挑まれた、大学教員や弁護士ら計216人が呼びかけ人となり、「国旗に正対しての国歌斉唱は国家への忠誠を誓わせる儀式で、大学に要請するのは言語道断」とする声明が発表され、６月10日、文科省に提出されるなど各地で抗議の動きが巻き起こっている。

　安倍自公政権ワールドは、日本のすべてを永遠に私物化する事をめざしているが、我々は独裁政治をする安倍自公政権ワールドに、日本の自然や郷土や国家、生活や人生や命を委ね任せるわけにはいかない。内閣総辞職、衆議院解散、政権交代を目指そう。

（2015年7月4日投稿）　

　

関東大震災下、朝鮮人暴動のデマ「流言蜚語」発信の主導的役割を果たした海軍船橋送信所

　関東大震災下、「朝鮮人が暴動を起こしている」というデマ「流言蜚語」の発生で、主導的役割を果たしたのは海軍船橋送信所からの発信であり、そのデマを全国に広め、「厳密な取締を指示」したのが、内務省警保局長・後藤文夫であるという。

〇９月２日午後８時20分　船橋　発電

「騎兵20名、７時半警戒の任につきつつあり、附近鮮人不穏の噂。」

〇９月２日午後８時28分　海軍大臣宛　　横鎮長官発

「本日午前11時横浜着警備艇の状況報告の要領左の如し。

一、１日午前11時58分激震防波堤税関を破壊し全市の家屋倒壊し、爆発所々に起り不逞鮮人の放火と相俟て全市火の海と化し、死傷数知れず。」

〇呉鎮副官宛打電　　９月３日午前８時15分了解　　各地方長官宛　　内務省警保局長　出

「東京附近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内において爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地において十分周密なる視察を加え、鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし。《この電報を伝騎にもたせやりしは２日の午後と記憶す。当時の衆人の印象はかくの如かりしなり。事後又は他地方の人には考えも及ばざるべし。》

〇鎮海要副官宛　　９月３日午前８時30分了解　　朝鮮総督府警務局長宛　　内務省警保局長　出

「東京附近の震災を利用し、在留鮮人は放火、投擲等、その他の不逞手段に出んとするものあり。既に東京府下には、一部戒厳令を施行せるを以て、この際朝鮮内、鮮人の動静については厳重なる取締を加えられ、且内地渡来を阻止する様、御配慮相煩度。」

〇呉鎮副官宛　　９月３日午後０時10分了解　　山口県知事宛　　内務省警保局長　出

「東京附近震災を利用し、内地在留鮮人は不逞の行動を敢てせんとし、現に東京市内においては放火をなし、爆弾を投擲せんとし、頻に活動しつつあるを以て、既に東京府下に一部戒厳令を施行するに至りたるが故に、貴府においては内地渡来鮮人についてはこの際上陸を阻止し、殊に上海より渡来する仮装鮮人については充分御警戒を加えられ、適宜の措置を採られ度。　

　９月３日午後４時30分船橋発電

　船橋送信所襲撃の虞あり至急救援頼む、騎兵１ケ小隊応援に来る筈なるも未だ来らず。

（2023年９月12日投稿）