国産食品の減税で第一次産業を守れ

当ブログは料理や趣味を除いて100回目となりましたが、今回はあまり提案されていない内容を…

遠かれ近かれ消費税は10パーセントとなり、TPPによって関税を撤廃すると関税収入がなくなり財政を圧迫しかねないが、国産の食品については競争力や食料自給率を上げていく必要がある。
高級食材や加工品を含め国内産は一律5％を認め、外国産や外国産が混じる場合は10％にするのである。
『国内産食品5％減税』とすればわかりやすくなって国内産により関心を持ってもらうことができ、外国産による産地偽装もかなり摘発しやすくなる。
また税率5％の差では国内産より外国産のほうが安いままだが、国内産を買えば経済が末端から循環し、外国産を買えば税金として国に入るというシステムとなるので、どちらを選択しても有益なのである。

外国産に一律に課税するのは諸外国からの批判が免れないため、国内産食品に絞るというのはそうした批判をかわす意味もある。
『輸入に税金をかける』考えから『国内産を減税する』という発想の転換をしてみてはどうだろうか。

給食費未納問題を考える

最近は学校給食費を払えない・払わない家庭が増えており、回収した給食費で給食を賄うために栄養を含めたバランスに苦慮しているという。
そこで小中学校の義務教育期間については一人月1万円の児童手当支給を半分に減額した上で、食育の観点からも給食を全て国費で賄う事が必要かと思う。
そうなると給食費は自治体に入る事となるが、食材費用が上がっている中でも栄養価の高い給食が出せるようになり、更に未納問題解決と併せてトラブルを生んでいた学校による給食費の集金業務が消え、より教育に向ける事ができるようになる。
給食費は自治体により異なるが概ね月4000円前後であり、夏休みと冬休み期間は子供の食費が増えるため、残りの枠を所得制限を儲けて休暇中の食費として1人当たり夏冬5000円を支給する形とすれば子供の貧困を多少は防げる。

冒頭『払わない』と書いたのはギャンブルや趣味にお金を使って払わない家庭を強調するためであり、強制的に集める事がなかなかできない以上、国も新たな予算が組めないので支給額を減らし現物支給へと改めて平等にするしかないのである。
給食費を払えない困窮世帯に別の支援策を講じる必要は出るが、払わない世帯への対策は取るべきであろう。