給食費未納問題を考える

最近は学校給食費を払えない・払わない家庭が増えており、回収した給食費で給食を賄うために栄養を含めたバランスに苦慮しているという。
そこで小中学校の義務教育期間については一人月1万円の児童手当支給を半分に減額した上で、食育の観点からも給食を全て国費で賄う事が必要かと思う。
そうなると給食費は自治体に入る事となるが、食材費用が上がっている中でも栄養価の高い給食が出せるようになり、更に未納問題解決と併せてトラブルを生んでいた学校による給食費の集金業務が消え、より教育に向ける事ができるようになる。
給食費は自治体により異なるが概ね月4000円前後であり、夏休みと冬休み期間は子供の食費が増えるため、残りの枠を所得制限を儲けて休暇中の食費として1人当たり夏冬5000円を支給する形とすれば子供の貧困を多少は防げる。

冒頭『払わない』と書いたのはギャンブルや趣味にお金を使って払わない家庭を強調するためであり、強制的に集める事がなかなかできない以上、国も新たな予算が組めないので支給額を減らし現物支給へと改めて平等にするしかないのである。
給食費を払えない困窮世帯に別の支援策を講じる必要は出るが、払わない世帯への対策は取るべきであろう。