国産食品の減税で第一次産業を守れ

当ブログは料理や趣味を除いて100回目となりましたが、今回はあまり提案されていない内容を…

遠かれ近かれ消費税は10パーセントとなり、TPPによって関税を撤廃すると関税収入がなくなり財政を圧迫しかねないが、国産の食品については競争力や食料自給率を上げていく必要がある。
高級食材や加工品を含め国内産は一律5％を認め、外国産や外国産が混じる場合は10％にするのである。
『国内産食品5％減税』とすればわかりやすくなって国内産により関心を持ってもらうことができ、外国産による産地偽装もかなり摘発しやすくなる。
また税率5％の差では国内産より外国産のほうが安いままだが、国内産を買えば経済が末端から循環し、外国産を買えば税金として国に入るというシステムとなるので、どちらを選択しても有益なのである。

外国産に一律に課税するのは諸外国からの批判が免れないため、国内産食品に絞るというのはそうした批判をかわす意味もある。
『輸入に税金をかける』考えから『国内産を減税する』という発想の転換をしてみてはどうだろうか。