共産党は昨年ネット活用強化を前面に出しているが、昨今の森友学園問題で32万人と推定される共産党員がフルに動いたと見られる。
世論調査で安倍政権の支持率が10%程度落ちて不支持も上昇しているが、自宅電話がありテレビ等のメディアから情報を得る層はそちらでやってもらい、インターネットについては共産党員によって世論の流れを作る工作活動に出ていたのが顕れてきた。
というのも森友学園問題が盛んに報道された際、「安倍は総理やめろ」ならまだしも「日本会議を潰せ」という内容が散見されたのだ。
これは日本会議のメンバーである籠池理事長が民進・共産・社民・自由党に助けを求め、それを受けた日本会議憎しの共産党員が執拗に叩いたと見られるからだ。
野党やメディアは籠池と距離を置くととかげの尻尾切りだと安倍政権や日本会議を揶揄していたが、籠池が裏切った上に教育方針も異常な面が次々と出てきたため切り離すのは当然の流れであろう。
森友学園の教育実態や安倍夫妻や閣僚の関与ばかりに傾き、籠池の「参考人招致」(偽証罪なし)を求めたのは安倍政権に打撃を与えるために過ぎない。
籠池サイドが出した「安倍晋三」と書かれたゆうちょ銀行の領収証は、まず修正テープが貼られていて使えないものであり、更に修正テープで消された「安倍晋三」の下に「(学)森友学園」と書いてある箇所は、仮称「安倍晋三記念小学校」の記念小学校と入れるはずだったのではないかと推測できる。
政府与党が偽証罪に問える証人喚問を求めた事で、赤旗の誤報を訂正したり追及がトーンダウンし、更に森友学園問題があまり報じられなくなりつつある。
本来は財務省(官僚)と森友学園との土地取引問題で、きちんと追及すべきポイントで国民はここに注目すべきであるが、安倍夫妻や閣僚が直接関わっていないからうやむやになってはいけない部分だ。
共産党員によるネット工作が明るみになった今、こうした工作に騙されずきちんとした見方をしていただきたいと切に願う。