日本の農協や農業団体は米の778％や大麦・小麦の約250％を筆頭に重要5品目の関税維持を求めているが、TPPによる関税撤廃が農畜産業を崩壊に導くというのは大きな誤りである。
農畜産業はTPPが出る以前から右肩下がりなのであり、価格が高止まりするために関税を導入してきたのであるが、それ自体が傷口から出血を止めるための絆創膏の役割でしかなく、TPPに関わらず農業改革をしていかなければ農畜産業は壊滅へと向かうのである。
ところでここ最近はバイオ燃料や中国の消費拡大などて海外産の小麦や肉類、乳製品などは品薄や生産コスト上昇で円安抜きでも値上がりしつつあり、この傾向は続くため重要5品目の中で日本に大量に入るものは限られてくる見込みだ。
中国では自国内産は衛生管理が杜撰で信用がなく、外国産のほうが安心という意見が多いため、外国の生産者は中国へ売り込みを図っている。
仮に輸入品で溢れてしまう場合でも、日本で加工したものを中国などに輸出すればビジネスチャンスににもなるので日本が損ばかり被る事はないのである。
ただ農畜産業については運営のあり方を見直し改革しなければTPPに関わらず衰退してしまうだろう。