ダイエーの終焉

中内功氏が1代で最大で年間2兆円の売り上げまで成長させてきたダイエー。

イオンが完全子会社とする事を決め、ダイエーを北海道と九州はマックスバリュなどに早期転換、首都圏や関西も別の名前(イオンフードスタイル)や新業態に順次切り替え、2018年には店名(屋号)が消滅する事となった。

マイカル破綻の際に支援をしてきたものの、サティやビブレの名称はなくなり、マイカルという会社自体をイオンリテールに吸収合併で消滅させた経緯から、ダイエーも同じ運命を踏む場合は、マイカルのように影も形もなくなる。

ダイエーの全盛期に誰がこんな末路を辿ると予想しただろうか。

セブン&アイホールディングスは、成長が見込めないイトーヨーカドー筆頭の体制に見切りをつけ、高齢化社会で近くて便利なコンビニとしてセブンイレブンを筆頭とする体制に転換したのだが、これが奏功してイトーヨーカドーの不採算店を整理しセブンイレブンの出店を継続している。

ダイエー経営危機での身売りは専ら球団ホークスの動向に関心が集まっていたのだが、球団はそもそも資金力のある会社が運営すべきなので売却が正しかったと見る。

ダイエー本体もイトーヨーカドーをはじめ軒並みスーパーマーケット事業は伸びが見込めない時代に入ったので経営が傾くのも無理はない。

しかしダイエーの経営が完全に行き詰まらせる最大の要因はローソンの売却である。

コンビニは当時伸びる業界で、ダイエーにはセービングというブランドがあり、仮にローソンの低価格化の波が来てもプライベートブランドを生かす事ができたからだ。

後出しジャンケンをしても仕方ないが、コンビニを筆頭にするか、売却して金を得るかで大きく変わったと言えよう。

まさに栄枯盛衰である。

 

 

 

 

 

御嶽山と西之島の火山活動が活発に

今日の昼に長野の御嶽山が噴火し犠牲者やケガされた方が多数出ている模様で、まず亡くなられた方のご冥福、及びケガされた方にお見舞い申し上げます。

最近噴火活動が活発になっているのは西之島も同様で、こちらも複数箇所からマグマや噴煙・噴石を吹き出しており、島の面積もどんどん拡大中であるのだが、ここにきて堆積溶岩の大規模崩落があった場合、小笠原の父島に最大1メートルの津波が起こる可能性もあると言われている。

こんな時に御嶽山が噴火したのだが、噴火だけでなく地震も東日本大震災の巨大地震以降はそれ以前よりも大きめな地震が多い状態も続いている。

専門家ではないので具体的な事は言えないが、最近災害だらけなのでこれ以上噴火がない事を祈りたいものである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日米安保による『アメリカの犬』から脱皮を

最近イスラム国が活発だ。

イスラム国に対峙する国の出身者を次々と拘束し、首を切り落として殺害する動画を公開しているが、日本は日米安保によりアメリカに実質的に服従せざるを得ない状況なのであるが、アルジェリアの武装勢力による殺害事件で日本人が殺害対象とされていたのは、アメリカと深い関係にある為とも言われている。

またウクライナ問題でも弱い内容ながらロシアへの制裁でアメリカに追随せざるを得なくなり、以前核開発に関するイランへの制裁でも原油輸入を止めろと迫られた経緯があり、更にTPP交渉でもやはり強気に出れず外交面で大きな足かせとなっている。

日米安保は外交力を大きく落とす事から『アメリカの犬』と表現しているが、これを見ると決してオーバーではない。

 

別にアメリカと断交しろと言うつもりは全くないが、中東は日本にとって重要な地域であるにも関わらず、アメリカの犬である為にリスクとなるのは国益としてマイナスに繋がりかねない。

憲法9条を改正し自国で守る事に反対する国など近隣の2～3国だけであり、世界では何ら問題とする国はない。

それどころか世界有数の軍事力を持つ自衛隊がありながら、アメリカの核の傘の下にある事のほうが不思議に見られ、最近に至っては軍事費用を出せないアメリカも日本の自国防衛を求めつつある。

宗教や永年の対立による恨みはそう簡単に消えないが、共産党や社民党がいつも言うような『暴力はでなく対話』『平和を願う』という姿勢は、このイスラム国絡みでこそ重要なのではないだろうか。

アメリカの犬だとそれすら言えなくなってしまうのである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

バス・タクシーの運転手不足を交通体系整理に結びつけよう

近年高齢化による引退と若年層の車離れ(正確にはMT車免許離れ)により、バスやタクシーの運転手が大幅に不足し、バスは路線便数維持に苦心し、タクシーは所有台数を稼働しきれない状況が慢性化している。

バス会社の多くは運転手不足となっているが、勤務の延長や前倒しで交番をやり繰りしたり、休日出勤を要請してなんとか運休させないようにしているが、近年はバスの長時間労働による事故がクローズアップされている事もあり、過疎地だけでなく都市部も例外なく減便や路線廃止の例が次々に出てきている。

一方タクシーは東京以外の都市部では各社運転手不足で稼働できない車も多数出てきているのは事実だが、それでも街中を見ると雨降りや公共交通混乱時を除き、空車が溢れていて供給過剰状態なのである。

 

そこで比較的利用の少ない路線は極力乗合タクシーに移管していく事とし、定員の少ない乗合タクシーだと混雑する場合もあるが、都市部であれば無線配車のように空車のタクシーにその都度増車手配をかける事で対応できる。

赤字路線をタクシーに移管させる事で経費節減となり、運転手不足と赤字路線対策がセットで行えるため一石二鳥となる。

タクシー会社としても雨降りの時間など不足する時は痛いが、自治体からの補助で暇な時にも仕事が入るため安定した収入源となる。

自治体としてもバス路線の赤字補助を運行経費の安い乗合タクシーとすれば支出を減らす事にも繋がる

 

バスとタクシーの役割を縦線で切るのではなく、より決め細かにしていく事が重要となってくるのではないか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原発のルール変更&福島第一原発事故

福島第一原発の事故で課題となった点として東京電力が第一義的の責任を取る事となったが、これでは東電が天文学的な賠償を迫られる事が大きな問題となった。

これは東電が負いきれない金額は税金投入となる事に繋がって大きな国民負担を伴う事も意味する。

原発事故は一社だけで負えるはずはないので、原発を持つ会社が賠償金額だけでなく、連帯での責任も負う枠組みに変えていく必要があるのではないだろうか。

こうした枠組みにすると一社単位でなく全ての原発に厳しいチェックが入るようになり、結果安全な運転に繋がっていくはずだ。

 

別に再稼働ありきではないし、老朽原子炉は動かすべきではないが、全ての原発を廃炉にすれば廃炉費用が集中してしまう。

また古いほど発電効率の悪い火力発電は故障も多いため建て替えが待ったなしとなり、燃料輸入費用こそ圧縮可能な場合もあるが、原油の9割は情勢不安定な中東からの輸入であり、また天然ガスも割合こそ減るものの中東が多いため、電力は不安定な要素を抱えた状態が続いてしまう。

今回の福島第一原発は1～5号機までがアメリカ製のプラントであり、そのうち大事故となった1～4号機は非常用電源の設置基準もアメリカベースであり、この4機は最も危険な原発なのだが、東電は先の新潟中越地震で被害のあった柏崎刈羽原発の復旧と再開を優先させるため、震災前から危険と指摘され承知しながら先送りにしていた。

一方安全策を優先し高い場所に設けた女川原発は福島よりも震源に近く揺れが大きく津波も高く、周囲の甚大な被害により停電となったものの、非常用電源が3系統のうち1系統生き残ったため事なきを得て周辺住民の避難所となっていた。

福島1～4号機事故は起こるべくして起こったのであるが、これだけの巨大地震でもその他は被害とならずに済んだとも言える。

また多くの海外では福島第一原発事故のプラントの経過と放射性物質については大きな関心事であるものの、地震国であり甚大な被害を出しながら、アメリカ製の福一4機とは別に日本製で日本の基準で造られた原発が無事であった点の評価もされている。

100％安全はないが世界で最も厳しい基準で安全神話におごる事なく、原発を持つ事業者全てが責任を持つ形でいけば良い方向に行くであろう。