東京都民は是非都知事選投票を！

今日は東京都知事選の投票日で、これから7時より20時まで投票が行われます。

公職選挙法により投票日は余計な事は書けませんが今回21人が立候補していますので、政策や人物を吟味して将来を決める投票行動をお願いします。

また東京は日本の首都であり、東京以外の全国から注目されていますので、18歳以上の有権者は是非とも棄権しないでいただきたいと思います。

一つ言いたいのは、今回の隠れたキーワードは「韓国人学校」と「外国人参政権」の是非です。

東京都知事選はきちんと考えて投票を！

21人が立候補した東京都知事選も終盤を迎え、いよいよ投票日が明日に迫った。

今回の隠れた争点は、五輪後のビジョン、そしてメディアがひた隠す外国人参政権と韓国人学校の扱いであろう。

主な候補者としては知名度抜群の鳥越俊太郎氏が野党統一候補として支持を広げているが、実務型の自民党などが公認する増田寛也氏、劇場型正面突破の小池百合子氏と共にどうなるのか注目していきたい。

また二代続けて疑惑で辞職しているだけに、政策を吟味して入れるのか、「知っているから」と政策も見ずに入れるのか、はたまた棄権が増えるのか、東京都民の民度も今試されている。

イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票では、「離脱でいいや～」というノリで入れた結果がこれからの方向を決めてしまい、後悔するという事態も起きた。
18・19歳を含めた東京都内の有権者は、1票が大切だという認識で投票に臨んでいただきたい。

都民の良識が問われる東京都知事選

舛添氏は会見も挨拶もせず逃げるように東京都知事を辞職したが、当ブログでは舛添氏にするのは問題だと指摘していたが、予想通りというより予想以上の事をやらかした。(田母神氏についても選挙違反により逮捕された)

今回は21人が立候補し、自民・公明が推薦する増田寛也氏、自民党から公認を得ずに出た小池百合子氏、そして当初共産党が推薦し立候補を予定していた宇都宮健児氏が出馬を辞退し、宇都宮氏の政策を継ぐ形で野党統一候補となった鳥越俊太郎氏の3人となっている。

自民党では都連の会長こそ石原伸晃氏なのだが、幹事長の内田茂氏が事実上のボスであり、利権関係は内田氏に話を通さないといけない。

以前猪瀬直樹氏が都知事になる際、自民党から推薦を受けられなかったのは、都政の改革を嫌う内田氏が猪瀬氏に推薦しないよう求めていた帰来があり、舛添氏は国政では「自民党の役割は終わった」と発言して離党するも、都知事選では都連との繋がりを容認していたので推薦を受けた形だ。

都政での追及も猪瀬氏の場合は徹底的にやられていたが、舛添氏の場合は緩さが目立ち、また今回都連は増田氏を推す事を決め、違反した党員には厳しい処分を課す文章を出していることから、内田氏の影響力が大きい事を示している。

また内田氏は東京オリンピック・パラリンピックのボスである森善郎氏と繋がりが深く、開催予算が雪だるま式に膨らんでいるのもこの関係が原因の一つとされている。

増田氏は岩手県知事時代からファーストクラスを愛用しており、また五輪予算を雪だるま式に増やす事も認める立場とならざるを得なくなる事から、操り人形となってしまう。

これに反旗を掲げたのが自民党の小池百合子氏であり、今回は内田・森氏に徹底抗戦の立場を取っていて、行財政改革をすべく都民の支持を背景に公認・推薦を取り下げた。

野党は共産党がいち早く宇都宮氏の推薦を決めたが、鳥越氏の立候補で宇都宮氏の政策を継ぐ形で宇都宮氏が出馬を辞退し鳥越氏が野党統一候補となった。

しかし鳥越氏は76歳と高齢で近年ガンを発症している事から健康不安があり、また唐突な立候補で政策も定まっていないなど、野党統一候補ではあるも一抹の不安を抱えるだけにどれだけ伸ばせるかはわからない。

外国人参政権を見ても増田氏と鳥越氏は賛成、小池氏は反対の立場で有るため、これを見る限り都民が選ぶ候補は自ずと見えた感がある。

31日の結果に注目したい。

憲法改正は9条より緊急事態条項が重要だ

参議院議員選挙で与党と改憲賛成派で3分の2を超えた事から、メディアや護憲を訴える野党はこぞって「危険だ、危険だ」と必死になっている。

一般的には憲法9条2項を変える事へ目が行きやすいが、これは憲法違反やその可能性が指摘される自衛隊を国防軍として認めるためであり、国防を盛り込んで災害派遣や国際貢献と明確に規程すれば良い事なので、現状を憲法に組み入れる事が軸となる。

しかし自民党の憲法改正草案を見ると、緊急事態条項を中心とした内閣が権限を強化する98条や、それに関して国民に定めらる99条3項のほうがはるかに密接で重要だ。
「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」
つまり海外でいう非常事態宣言を新たに盛り込むというものであるが、例えば大災害や海外からの武力攻撃を受ける際、緊急道路確保や人命救助の足枷となるのが主に財産権。

迅速な対応をするために国に権力を持たすという中身だが、しかし時の政権が暴走すると独裁すら可能となるため、何らかの歯止めが不可欠であろう。

憲法に関してはアレルギー反応のように賛成・反対ではなく、それぞれの条項について冷静に考えを持つ事が大切であろう。

中国のリーダーは常に冷や汗状態だ

中国をよく解っておられる方には初歩的すぎる内容だがご容赦を。

南シナ海や東シナ海の支配に向けた動きは横暴のように見えるが、中国当局は経済を中心とした国内問題と国際社会との板挟みで思うような身動きが取れていない。

言い換えると当局としては南シナ海問題などの海洋進出は海外が反発するため手を退きたいところだが、下手に国際社会に同調すると海洋進出による経済成長のチャンスを失い、多くの人口を抱える中国国内で弱腰という異論や抗議(暴動)が起こり政権が持たなくなる。

中国当局が日本を仮想敵国として国民に叩き込むのは、怒りの矛先を他に向けさせる内政維持の為であり日本憎しではないのだが、日中首脳会談の際に安倍首相の堂々に対し習近平はどうしていいのかわからない挙動不審な態度が際立った。

こうした矛盾を抱えているため、国内と諸外国との板挟みにより中国当局はにっちもさっちもいかない状態であるから、リーダーになる人物は皆海外に逃げられるようにしている。


中国のリーダーは常に大変な重圧なのだ。