最近の韓国バッシングに思う

自身は2002年のサッカー日韓ワールドカップ共同開催の韓国側の対応に怒り、韓国製品のボイコットを始めた次第である。

それから事あるごとに日本に対する理不尽な対応や反日発言が続き、いつしか韓国製を外す生活が13年も続いたのですっかり慣れてしまった。

韓流ブームとやらの時は韓国に対するあれこれを話すと随分白い目で見られたものだが、近年は随分話がしやすくなったものだと思う。

個人的には経済制裁で打撃を与え、日本のしてきた事を韓国の皆さんにわかってもらいたいと始めた韓国製品の不買に至っているのだが、最近は自身が言わなくても韓国のえげつなさを出すサイトが増え、最近は韓国製品などに関するボイコットも広がっている。

それで韓国に関する記事の投稿が激減したのであるが、どうも感情的に韓国憎しとする風潮があり、自身としては国交断絶とか、安倍首相が露骨な韓国外しをやるべきとか、靖国参拝を強行せよ、など感情任せな意見が多くなっている事にやや困惑しているのが本音だ。

韓国は日本が助けなければ遠くないうちに自滅する。
従軍慰安婦に絡んだ問題や産経新聞加藤氏への出国禁止や起訴は日本の国益を大きく損ねるものなので厳重に抗議すべきだが、あとは向こうから要請がなければ対応せず、要請が来た場合は受けるか否かを決めれば良いだけだ。

韓国の反日発言は反日政策から出ているのだから、日本は必要なければ受け流すくらいが良い。

世界に対して主張すべきは主張し、それでいて柔軟な対応も見せられる日本であって欲しいと切に願う。

放送法第四条に抵触している岸井成格氏に抗議する

ケントギルバート・すぎやまこういち氏らが、TBSのニュース23アンカーとサンデーモーニングのコメンテーターに出演する岸井成格氏について、意見広告を出した上でTBSとともに訴える方向で動き出した。

この岸井氏は出演番組でどんな話題からも安倍政権批判に持っていく個人的意見を展開し、これと反する意見は封殺するという偏向報道を行った事については、もはや誰の目から見ても明らかな事である。

安倍政権批判をする事自体は構わないのだが、偏向報道だけはやめていただきたい。

北方領土は2島返還を進めるべき

以前にも北方領土は2島または国後の一部を加えた形で解決と書いた事がある。
何故かという事は前回も書いたが、簡単におさらいすると、国後島と択捉島及び国後水道がロシアの軍事面で重要な拠点である事、そしてハーグで争っても70年の時が経った上、敗戦国である日本に有利な解決とするのは不可能に近い情勢だ。

ともすると唯一可能性を見いだせるのは1956年の日ソ共同宣言であり、そこでは色丹島と歯舞諸島(歯舞群島)の返還が盛り込まれており、それであればロシアの軍事的な拠点を避けられるため、ロシア側が折れる事ができる希少なの方法である。

実は根室の方と多数接する機会があったのだが、ロシア絡みの漁業は綱渡りで安定せず、来年から北洋漁業が禁止となるため壊滅的な状況になると見られ危機感が強い。
こうなるからではないが、以前から一定の漁獲量が見込める歯舞・色丹の2島でも応じるべきという意見もかなりある事が伺えた。
実は4島返還はロシアの海洋進出を警戒するアメリカの意見であり、その建前で日本政府もその立場を取っている。

それからメディアで報じられるのは実現不可能な4島返還ばかりで、これでは色丹や歯舞までロシアに占領され続けるべきとするのとイコールと言って差し支えないだろう。
またそのメディアに出てくるのは4島返還論者ばかりだが、実際には現実的な2島返還の考えを持っている方がいるというのは沖縄と状況が似ているなと思った次第である。

2頭追うもの1頭追えずという言葉があるが、この数の倍が北方領土に当てはまる。
そろそろ本当に現実的に対応する時ではないだろうか。

役員会で孤独死対策の実施を決定

9月26日に役員会が開催し、孤独死対策が最重要議題となって具体的な対策について協議を行い、後に行政や住宅管理公社と対応法について担当の方と相談する機会をいただいた。

因みに緊急連絡先はプライバシーや個人情報に関係するため躊躇しがちだが、そもそも個人情報保護法は業者などの悪用を前提としたものであり、また用途を安否確認に絞る場合はプライバシーの侵害に値しない。

これは『命を守る見守りネットワーク』的な取り組みとは程遠いものだが、残念ながら同居人がいても出掛けてる最中に倒れていたという可能性もあるので、そこまでは流石に踏み込めない。
しかし倒れてそのまま亡くなって長い期間発見されないとなると、親族としては腐敗による特殊清掃で費用が嵩んでしまい、また付近の住民も死臭による生活環境悪化が発生する可能性もあるので、それを食い止める事については最大の意義となるのは間違いない。

プライバシーと天秤にかけてもやはり必要な取り組みである事から、団地全体では新聞が取り込まないなど不審な点があれば自治会長に連絡する事とし、また独り暮らしや高齢などで不安のある方に対し、任意で緊急連絡先を会長に提出する取り組みを実施した。

なお住宅管理公社との相談の結果、おかしな点があれば住宅管理公社に、時間外は緊急センターに連絡する事で流れを纏めた。
ただ、出られなかっただけなのに公社職員や警察が来るとなると大ごとになってしまうため、安否確認できる連絡先を自治会長が持っておくのは大変重要であろうと踏んでいる。


なおその後の進展などについては次の記事で纏める事にしたい。

Twitterとブログの更新体制変更について

いつもご覧いただきありがとうございます。
これから冬季に入り本業が忙しくなる時期となるため、以下の方法を取る事としました。

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★Twitterサブアカウントの新設
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