暫く神経質な展開となるヨーロッパ情勢

イギリスがEUを離脱する事が決まり、 他国の離脱と株や為替、移民問題へと話が向きやすい神経質な状況となっている。

世界的な情勢不安が表れた新たな形だが、ギリシャやスペインの信用不安は拭いきれておらず、そんな中でのイギリス離脱はEU崩壊の危機に直結する。

これまでEUは加盟28ヶ国により、51州の集まるアメリカと同等の経済規模となってパワーバランスを保ってきたが、ドイツに次ぐ規模のイギリスが抜けれはギリシャとスペイン経済が支えきれずに崩壊しかねず、今回世界で2兆ドル(約200兆円)が吹き飛んだというのは、2008年のアメリカサブプライムローン問題(リーマンショック)を凌ぐもので、世界恐慌の兆しさえ出ている。

EU離脱後のビジョンを明確に示せば流れは変わるかも知れないが、暫くは気を揉む展開が続くのだろう。

イギリスのEU離脱に伴う懸念

イギリスのこれから歩む道はEUと違う方向となり、残留派のキャメロン首相は新たなリーダーが必要という事で辞意を表明した。

EUは移動の自由の中で、中東からの移民により各国の雇用や社会保障が奪われる事から排他的な内向き思考が強まっていたため、イギリス国民は離脱という決断をしたのだろう。

外の国にいる者としてこの結果は尊重したい。

ただイギリスにとっても、世界にとっても、EUの中にいる事を前提にしていたこれまでと、この先進めるはずであった事が総崩れとなるため、あらゆる意味で混乱が生じるのは避けられそうにない。

まずイギリス内であるが、GDPの大半はイングランドであり、移民問題が深刻なウェールズを含めた南部にEU離脱派が多かったが、北部のスコットランドでは全ての地区でEU残留派が上回っており、北アイルランドでもEU残留派が上回った。

スコットランドは再度住民投票が行われる流れとなるのが不可避の情勢となり、更に北アイルランドも独立または南北統一に向けた動きが急速に出てくる可能性が高まってくるだろう。

スコットランドの独立は北海油田と軍事拠点が失われる事となるため、イングランドにとって現在の連邦維持を前提にEUを離脱するとなると、大きなマイナスに作用する事は容易に想像がつく。

イギリスがゴタつきEUが危機となれば、世界的な秩序の乱れが必ず起きてくる。

世界恐慌の始まりにならなければ良いのだが…

コンビニの異端児・セイコーマート

コンビニ業界は首位を独走するセブンイレブンと、中小チェーンを編入・提携による再編でファミリーマート・ローソンも拡大を続けており、いよいよ大手3社の寡占状態が見えてきた。

気付けば店作りに多少の特徴はあれど、セブンイレブンの後追いをしている感じの拭えないチェーンが多い。

47都道府県のうち、この秋以降46都府県は大手3社が店舗数トップを握る事態となり、今後もファミリーマートやローソンによる中小チェーンの編入が続くと、全国の画一化が一層進む状況となる。

ただ北海道が主体のセイコーマートは飽くまでセブンイレブンを模倣とせず、独自な発想から得た事を実践する事で、顧客満足度がセブンイレブンを上回っているのだ。

大手は食品業者に製造を委託する事が殆どだが、セイコーマートでは生産から販売まで全て自社グループで行う事で、配送も往復で無駄のない流れに取り組んでおり、中間コストを抑え安価で品質の良いものを提供できる体制を築き上げた。
その一貫管理から容器のコストダウンに結びつき、今日人気の100円惣菜やアイスクリーム、大福など多数のプライベートブランド(同社では「リテールブランド」)が誕生したという訳である。

また店内調理「HOT CHEF」(ホットシェフ)も1994年から手掛けており、手作りの温かいものが食べられるという事で好評となっている。

またワインの選定を現地まで出向いて行い、直輸入を自社グループにて行っている事から安価で販売されている。

またオーナーの高齢化や後継者不足、そして以前の契約トラブルを踏まえ店舗の直営化を進めており、直営店舗の運営会社まで立ち上げ、現在は8割近くが直営店となっている。

1店当たりの売上を上げる事が史上命題となりやすい中、ローコスト運営ができるように構築した事で、ゲリラ戦を仕掛けてセブンイレブンが撤退するケースも出るなど、徹底した差別化をした事が奏功している。

またこのローコスト運営は、超過疎地でも運営可能にしており、北海道の過疎地では地域のインフラとして出店要請まである。

北海道外では茨城・埼玉に店舗を含めた拠点があり大洗と苫小牧の航路を利用しているが、苫小牧に向かう便は満載なのに対し大洗に向かう便は余裕がある。
そのため同社は大洗に向かう便の空きを活用し、北海道の自社グループで生産した商品を関東で販売する外販強化に取り組んでいる。
こうした特徴ある店づくりや、インフラの有効活用で安価を目指す同社は注目の的であろう。

舛添が本当に恐れる事態と正しく報じぬメディア

公職選挙法に触れぬよう当ブログでも配慮するが、舛添前東京都知事は21日に辞職し、参議院議員選挙に立候補しない事が確認できたため配信に至った次第である。

その舛添氏についてはメディアがここぞとばかりに連日批判を繰り広げていたが、高額出張費問題や公用車使用、そして新党改革時代の政治資金疑惑を取り上げ、際立つセコさを追及していた。

しかし政治資金規制法違反もあるが、最大の疑惑であり苦情件数が圧倒していたのが、09年に閉校した元市ヶ谷商業高校跡地に韓国人学校を新設する事だ。

韓国人学校：7450件
高額出張費：4200件
公用車使用：1800件
政治資金疑惑：480件

これは都に寄せられた一万件以上来た苦情の大まかな内訳だが、少なくても過半数は韓国人学校建設に絡む話である。

韓国人学校については1440人の定員に対し1300人程度と定員割れしているため、中国人学校以上に必要性が乏しいのだ。

韓国人学校建設に関する苦情として、新宿区内では保育所不足で待機児童が解消できていない事や、老人ホーム不足による待機高齢者が増え続けている中で、定員割れする韓国人学校を優先するのはおかしいとする意見が噴出し、更に「反日教育に勤しむ韓国人学校へ都用地を差し出すのはおかしい」という意見も加わっている。

以前行われた韓国訪問に於いて、韓国に対する都からの資金提供や韓国人学校増設の約束を青瓦台で交わしたとされるが、その際に贈収賄があったのではないかという疑惑が浮上している。

舛添氏としては高額出張費・公用車使用・政治資金については、今までのらりくらり逃げてきたし、それだけであれば都議会解散で時間を稼ぎ、リオデジャネイロオリンピック閉会式に出席してから辞職する道を選んだだろう。

しかし韓国絡みの贈収賄が表に出つつあり、こればかりは逮捕も有り得るという焦りから一切会見に応じず都庁を逃げるように去っていったのだろう。

また家も夜逃げのように移している事からすると、韓国絡みの疑惑は舛添氏の核心だったものと見える。

この件は絶対風化させてはならず、舛添氏に対する追及は続けていただきたいし、都民の声を真摯に受けて韓国人学校を取り下げ、待機児童又は待機高齢者対策へと有効に活用していただきたいものだ。


それにしてもメディアは最も肝心な韓国人学校問題に触れようとしない。

保守論者があれ報じぬという声はこれまでもあったが、今回は待機児童問題を蔑ろにしてまで韓国人学校について報じていない姿勢を見せており、あまりにお粗末であり不自然だ。

メディアのご都合主義は相変わらずであるのだが、若い世代は見抜きつつある。

有効求人倍率改善はアベノミクスの成果ではない

6月1日に安倍首相が消費税率引き上げ見送りに絡む記者会見の際、「アベノミクスにより有効求人倍率が改善した」と発言した。

何故消費税率引き上げを延期するのかという内容に注目がいきやすかっただろうが、明らかに違うのがこの点だった事にお気付きだろうか。

有効求人倍率が改善したのは人口構成でいくと団塊の世代が大量退職をする時期と重なっており、少子高齢化で若者の数は少ないために人材の奪い合いとなっているのが真実である。

つまりかなり前から予想できた潮流であるのだが、バブル崩壊以降経費抑制で採用を絞ってきたため、より顕著に表れたという事である。

これからは就職難から人材難の時代となるのであるが、これから高齢者がますます増え続ける介護職はとりわけ深刻な事態となろう。

安倍首相はそこを謙虚に出すべきだったと思う。

なお6月22日の参議院議員選挙公示から7月10日の投票終了まで、選挙絡みになり得る発言は公職選挙法があるため控えますのでご了承下さい。