増税の影響は予測の範囲内

あれだけトイレットペーパーを買い占める動きが大きく報道されていたものの、実はトイレットペーパーの販売は回復しているのだとか。
ただ大きなものや必要不可欠でない投資は引き続き渋いようで、一定程度の落ち込み、業種によってはかなり厳しい側面はあるようです。
ここ最近の報道はセウォル号沈没やら札幌のボンベ爆発事件に時間が割かれているが、実は増税による落ち込みが予測の範囲内であったため、安倍バッシングがなかなかできないという面を隠す意味でそう報道されています。
先に出したタクシー業界は、生活費用抑制の観点で必要不可欠じゃない乗車を避ける動きが出るので確実に減る業種、つまり増税分を転嫁しなくても利用者が減るのでマスコミはタクシー運転手を直撃すしたがる。
セウォル号沈没やボンベ爆発などが落ち着けば報道されるかも知れないので、よくマスコミを監視して下さいね。

消費税アップから１か月

増税前特需を報道し煽ったマスコミ。
それは増税後の落ち込みで判断が失敗だったと大嫌いな安倍政権に打撃を与えるべく仕組まれたものである。
例えば支出が増えると乗り控えの動きが出るタクシー業界あたりは、価格や運賃を転嫁しようが据え置こうが需要は減少する。
外食を始め多くの業界が需要を減らす事になり、多くが設備投資が鈍りやすくなる。
それをマスコミは安倍政権のせいだとレッテル貼りしたいのだ。
マスコミはそろそろ陰謀が暴かれつつあると認識しなきゃならないのだが…

コンパクトに高効率化を考えてみよう

航空便を利用する事はあるだろうか？
大都市と大都市の連絡と、大都市と地方、地方と地方を結ぶものと様々であるが、殆どが直行便なのである。
そうなると大都市と大都市を結ぶ路線は採算が合うとしても、大都市と地方、地方と地方を結ぶ路線は搭乗率が芳しくなく赤字に陥りやすい。
それだけではなく、地方は大都市との直行便を強く望む傾向から、羽田の発着枠が逼迫してくるというダブルの問題となっているのである。
そこで例えになるが羽田～大館能代、羽田～紋別の2路線を羽田～大館能代～紋別に、羽田～庄内、羽田～稚内を羽田～庄内～稚内にまとめ、搭乗率の向上を図るのである。
これで地方の空港は東京だけの路線が別の行先もできる事となり、航空会社サイドも運航コスト削減で不採算路線の効率が上がり、地方による路線補助も折半となるので税金投入が減らせられ、多少時間が増える点を我慢すれば路線維持がしやすくなる。

韓国が国恥

旅客船沈没事故の事でタイタニックの二の舞とも言われるが、この100年で海洋技術は大幅に歩していて、通常の航行をするなら新興国の大型船でも浅瀬に乗り上げるような事故は起こさない。
こんな論外な事故原因もそうだが、更に酷いのは韓国の救出チームが非常に貧弱であり、日本の自衛隊も事故一報後速やかに派遣できるよう準備していたにも関わらず、派遣に応じないどころか韓国ではそれもなかった事になっているのだ。
これは韓国政府が反日政策で日本の「軍国主義」化を繰り広げてきた手前、自衛隊派遣に応じられないのであり、その国家や支持率の面子自国民救出への足枷になってしまったのである。
これは朴槿恵政権が大きな失策となった原因であるが、いよいよ韓国国民も気付いてきたのか。

小保方晴子とＳＴＡＰ細胞

このブログでは触れてこなかったが、一連の問題が見えて来たので触れる段階と判断し書くことにしました。
マスコミやネットで小保方氏の日常的な事を執拗に追いかけ回してバッシングしているのが外野から見ていて気になる所だが、ここは必要な点に絞っていくべき重要な事だと感じる。
まずＳＴＡＰ細胞が本当にあるのかどうかで、小保方氏は研究者達にだけでもいいので、理研やそれ以外の研究者に『コツ』としている手順を示した上で実証させ成功させる必要がある。
今回の論文を取り下げるかどうかは、論文盗用や写真の切り貼りが多数あったという事も考慮する必要があるのでまずは取り下げ、前述の実証をして確かなものとなった時に改めて出せば良い。
ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかは引き続き検証する事として、これとは分けて考えるべき事として、小保方氏が研究者として適任か否かという問題がある。
研究者としての教養に欠ける点が次々と明るみとなり、今回のあまりに杜撰な管理で研究者としては疑うものが多々ある。
それを見れば後者は自ずと結論がつくであろう。
またマスコミが追いかけていた割烹着がどうとかファッションは二の次三の次なのであり、本質を見失わないようにしたいものである。