集団的自衛権より憲法9条改正を

昨今国会で安保法制を議論していたが、野党の追及はいつもどおりだったとして、安倍首相もかなり苛立った発言が目立っている。

アメリカは集団的自衛権の中身そのものより服従してもらえるパートナーに期待しているのだが、現在そこに深く突っ込み出した状態と言え、根っこに日米安保が問題あるのが露骨に表れている。

以前憲法9条を改正し日米安保を見直せと書いたことがあるのだが、自衛隊とは日本を守る事が使命であるので、米軍任せでなく自国で守れる体制にする事により、アメリカと対等な立場にしていくというのが日本の防衛・外交・経済全ての面から必須なのである。

アメリカはイスラエルを支持しNPTにも賛成できないとして決裂させており、中東諸国との溝が深まりを増している。
ISISをはじめイスラム過激派の一部はアメリカの味方をする日本を敵視しているが、残虐行為は非難せざるを得ないものの、日米安保を見直し日本の立場を示すだけで敵視をやめる可能性さえあるのだ。
近年反米が増えつつある中で、アメリカが世界の警察と据え続ける訳にはいかないだろう。
また以前にも書いたが日米安保見直しにより、沖縄の普天間基地や辺野古などの米軍基地問題も一気に解決できてしまう。

また自衛隊海外派遣についてはこれまでと同様、平和維持に必要な活動に限定して行う姿勢で日本の立場を示していけば良い。
限りなくリスクが低い場所には民間人が入れば良いので海外派遣はリスクを伴う事になるが、平和維持から撤退しては海外から白い目で見られる。
どうすれば安全かというのはその地域ごとに違うので柔軟なルールが必要であろう。

曖昧な集団的自衛権よりも、憲法9条を改正して厳格な運用としたほうが国民も自衛隊員もわかりやすいのではないだろうか。

安倍首相は平和主義者である

このところ安倍首相が戦争容認派であるかのような野党の追及やメディアの取り上げ方に違和感を覚える。
自身は何でもかんでも安倍首相に賛同する、いわゆる安倍信者ではないのだが、安倍首相の一連の発言や方針は戦争を持ち込ませないよう自衛と日米安保強化に伴う米軍との協力体制強力である。

米軍への協力となると例えばイラク戦争やアフガンあたりをイメージし、戦争中の戦闘機に燃料を運ぶというイメージで集団的自衛権を参戦と受け取る向きもある。
これについては参加しない代わりに、後の復興支援という形で自衛隊を海外派遣するというのがより正確な解釈であろう。

共産党や社民党は憲法9条堅持と自衛隊と米軍NOであるが、これだけ資産の持つ国がどこにも狙われずに武力を持たずに何でもかんでも話し合いで解決できるはずがなく、仮に他国から武力攻撃を受けたらただ白旗振って降服するという内容からして非現実的すぎる。

昨今の防衛力強化は中国を念頭に置いたものだが、アメリカはNPTに賛同できぬと貫きイスラエル擁護の姿勢を崩さず、イスラム諸国からの反発を受けているが、そのアメリカの核の傘の下に日本の平和があるというのはそろそろ見直すべき時期に来ているのではないだろうか。


70年前欧米はアジアに対し元々住んでいる人々を人種差別により奴隷のような扱いをして植民地化し、大東亜戦争の開戦原因を日本が燃料などのエネルギーが受けられなくなったためと結論づけているが、資源をはじめとする膨大な富を欧米が吸い上げていた事に対する対抗措置である。

もちろん日本が先制攻撃をしたのは事実なのでそれ自体を是とするつもりは毛頭ないが、当時の欧米はどれだけ植民地を増やせるか競っていた事もあり、海洋面積が広い日本も例外なく狙われていたというのは間違いない事である。

先般安倍首相の言った反省とは先制攻撃をした事により多数の犠牲が出たという意味に於いてなのであるが、欧米がやってきた植民地化政策まで正当化したくないというのが本音であろう

また安倍首相は靖国神社への参拝で不戦の誓いをしたが、戦没者に対し慰霊した上で不戦の誓いを新たにしたという行為が何故軍国主義なのか、メディアの報道や中韓の抗議に対し理解に大変苦しむところだ。

ただ先般の太平洋・島サミットで日本の平和への取り組みに賛同いただく場面があったが、これら国々にも受け入れられた事は光栄である。

世界情勢が混沌とするなか、平和とはどうやって築いていくのか、一人一人向き合っていく必要があるのだろう。

大阪都構想の意義と否決された原因

大阪府と大阪市の二重行政によるムダを是正するため、大阪市をなくして大阪府に特別行政区を設ける『大阪都構想』を橋下氏率いる維新(大阪維新の会・維新の党)が推進してきたが、大阪市の住民投票が行われた結果、反対が賛成をわずかに上回って否決・廃案となった。

都構想とは言うがこれは東京都の仕組みとする内容であるため大阪都になる事はないが、二重行政の見直しに打って出たという大胆な構想は一定の評価をしても良いのではないだろうか。

個人的には先に大阪市を廃止してしまうと道州制となった場合は大阪府が関西州の州所在地になり得る事から、そこのところが不明瞭であったため疑問が残った次第で諸手を挙げての賛成はできなかったのだが、二重行政の見直しについては行うべき課題であり、今回否決されたものの僅差であった事を踏まえると必要であろう。

東京都の場合は23区の区民税が都に入るため区外に使われる場合もあるので不平等な状況であるのだが、東京都の場合は黒字財政であるため幸い住民サービス低下にはなっていない。
ところが大阪府は借金があり、都構想のツケが大阪市民の行政サービス低下に結び付く可能性があり、これが道州制となれば関西州と広がり、関西州の直轄する特別行政区となれば例えば州全体で市民税(区民税)が使われる事になる事から、そこを納得できるかどうかである。

現状でも大阪府内には関西空港の整備辛みで財政難となっている泉佐野市があり、大阪市民の市民税だったものが使われかねない。
都構想の中身そのものは素晴らしいが、住民サービス低下の懸念をもう一段詰め、都構想でなくても単独でできる政策は政権が維新でも他党でも続けていただきたいものである。

札幌市電情報Part6

いよいよ13日からすすきの電停が西5丁目の仮設乗り場へ移動し、これまでのすすきの電停は閉鎖されました。
新たな乗り場を南4条通に複線相対式にするための工事に入りましたが、こちらは駅前通り延伸ループ化開業までこの形でいくようです。
また駅前通りの南3条付近まで柵で囲った箇所が多数あり、こちらも本格的に作業が始まっています。


また6月下旬からは西４丁目電停も乗り場が変わり、西5丁目側に片渡りポイントの新設工事が始まりました。
こちらはすすきの電停に比べ道路が狭く平日朝ラッシュの折り返しが忙しいため、6月下旬から変更し8月下旬と学生が減り比較的余裕の出る夏休み絡みの作業となります。

西4丁目の降車ホームを西5丁目仮設の乗降ホームとし、まず南側の乗車ホームを撤去と軌道の複線化の作業を行い、8月下旬の時点で西5丁目寄り既存ホームが降車用に戻り、駅前通り寄りの北側に延伸後狸小路方面用となるホームを新設し、そこが当面西８丁目方の乗車ホームとなるようで、かなり目まぐるしい変化を伴う作業となりそうですね。

あと車両はA1200(ポラリス)は昨年度から平成29年度までは2両ずつ、30～36年度は1両ずつ入る予定で、今年度は1両減となるため代替2両と合わせた3両が廃車となる模様です。
211・212・242・253・M101は台車枠交換未施工のため、今年度から来年度にかけて引退する可能性が高そうです。
なお車齢50年超えの旧型が淘汰されるのは平成39年頃、機器台車の古い3300形淘汰までとなると平成44年頃までかかりそうです。(流石にA1200の増備じゃないかも知れませんが…)

8500～8520形の置き換えは全く予定に入っていませんが、3300形置き換え時点で40年超えとなるため、どこかで6両中5両を3300形の車体に載せ替える可能性もありそう。
以前M101の車体更新を行う計画があって、恐らく下回りVVVF流用を見越して車体6両分を確保するはずだったのでしょうし。

安保法と平和意識について

安倍首相は昨今の日本を取り巻く環境が悪化しているとして安保法案を閣議決定した後に記者会見を開いて重要性を強調した。
この意味は戦争をする為ではなく、万が一日本に重大な危機が迫った際の対応を迅速にする事と、それ以上の目的としてそもそも戦争に至らないようにするための抑止力である。
安倍首相は一度靖国神社に総理大臣として参拝したが、これは尊い命が多数犠牲になった慰霊と不戦の誓いを新たに示した。

反対勢力や多くのメディアは『戦争できる国にするのか』と批判を繰り広げるが、反対勢力は安倍首相をアレルギー反応の如く毛嫌いし戦争陰謀説まで飛び出す始末だ。
日本ではごく一部の飛び抜けた者を除いて平和を望み戦争には反対であるのだが、大きな違いはいわゆる保守は現実を重く見た防衛力重視、左寄りは対話と平和の訴え重視という事のプロセスの違いである。

平和を愛するいわゆる保守と左寄りの変なレッテル貼りはもうやめないか。