メディアは旭化成建材を叩くが実態は…

三井不動産が販売した横浜のマンションがデータ改竄による強度不足で傾いたとされる問題。
メディアは杭打ちを請け負った旭化成建材を執拗に叩いているが、旭化成建材は業界内で規律に厳しいほうであり、また発覚後の対応も既に打ち込んでいる杭まで調べるため気の遠くなる作業となるが、それでも横浜のマンションを担当した物件を最優先で調査するというできる限りの対応をしている。

マンションは三井不動産の物件であるが、親戚に当たる三井住友建設が施工を請け負っており、その三井住友建設が杭打ち業者に旭化成建材を選んでいる。
ここで三井不動産は旭化成建材の被害者のような面をしているが、住人がマンション契約を結んでいるのは旭化成建材ではなく三井不動産だ。

しかし杭打ちデータの改竄は担当者によると簡単にできてしまうそうで、いわゆる『勘』でやる事もあるのだとか。
経験のある勘は頼りになる事もあるが、単に大雑把な勘では困る。

施工と販売をセットにしていかなければこうした問題は出てくるだろうし、業界全体の問題という認識を持つべき段階だと思う。

メディアと追い詰められている翁長

沖縄県の翁長知事は普天間飛行場の移設先としている名護市辺野古の埋め立ての承認取り消しに出たが、これは翁長知事が率先して進めたという訳ではない。

沖縄はリベラルが結集するため観光以外の産業がない中でも人口が増えているのだが、翁長知事は普天間の県外移設を唱え、リベラルの熱い支持を得て当選し知事となった経緯があるため、支持母体の顔を立てるためにアメリカに出向いたり国と対立するパフォーマンスに出ているのだ。

ここで国に譲歩しては自らの支持を失うという事から強硬姿勢を見せたのだが、今度は沖縄の住民から「普天間の固定化に繋がる」として翁長知事と県を相手取った裁判が起こされ、前知事の仲井真氏も翁長知事に対し『普天間の固定化に繋がる』『辺野古反対だけが仕事でない』と批判した。

翁長知事は国と県民と争う事となるが、果たして奇策はあるのか注目であるが、気になるのはメディアの報道。
メディアは辺野古移設反対派ばかり大々的に取り上げ、こうした辺野古移設賛成派に関しては取り上げてもさらっと扱う程度だ。

本質とかけ離れた報道をするようでは、見る側が常にフィルターをかけながら見ていくしかないと思った次第である。

温帯低気圧は油断大敵

熱帯低気圧は暖い海水を巻き上げることで発達し、風速17.2m/s以上になると台風と呼ばれるが、台風はその性質上、陸地に上陸したり海水温の下がる北へ進むと勢力が衰える。
また北上するほど寒気が流れ込みやすくなるため、南側の暖気とのぶつかりで次第に前線が出来てくるのだが、それが台風の中心まで達すると『温帯低気圧に変わりました』と表現される。

温帯低気圧は暖気と寒気のぶつかり合いが強いほど発達していくため、熱帯低気圧とは明らかに性質が異なり北側で発達しやすい。

つまり台風が温帯低気圧に変わるという事が『弱まったから安心』というように解釈するのは大きな誤りであり、状況次第では発達する可能性さえあるのだ。

次によくあるのが『西高東低』の気圧配置だが、西側のシベリア高気圧の勢力が強いと北極からの北風と暖かい南風がぶつかりあって東側の温帯低気圧が発達しやすくなる。
発達すると気圧が低くなるためシベリア高気圧との気圧差が大きくなり、等圧線の間隔が狭くなって台風並みの暴風をもたらす。


ここまでなら太平洋高気圧の張り出しが弱い場合はよくある事で、気温の下がる冬はそれに加えて寒気を伴う北風が日本付近に入り込みやすくなり、それが日本付近で海水が蒸発し雪雲が発生する。
それが風向きによって日本海側に流れ込み、山でぶつかるため局所的に大雪となるが、一方太平洋側はその雲が流れてこないために乾燥する。

近年台風並みに強い温帯低気圧の事を俗に爆弾低気圧と言っているが、冬に爆弾低気圧が来ると太平洋側については過ぎ去り風が落ち着けば終わりだが、日本海側については過ぎ去った後に寒気が流れ込むので大雪に注意する必要がある。

こうしてみると温帯低気圧は台風より弱いという表現が問題あるのがお分かりいただけたでしょう。
近年先程出した『爆弾低気圧』若しくは『台風並みに発達した低気圧』と出てきたら台風と同レベルの警戒が必要なのである。

1+1が2に満たない合併はうまくいかない

先日の記事の続き。

ファミリーマートとユニーの合併で規模が大きくなる事で商品開発力が強化されるという事を高らかに言っていたが、今回の合併はかなり懸念されているのが実態だ。
通常企業は攻めの経営をすべく合併をするのは自らの弱い部分を補強する事にあり、その弱い部分を補うための合併であれば企業力の向上への大きな力となる。

しかしユニーは総合スーパー(GMS)でかなり苦戦しているが、GMSはダイエーが失敗してイオンやイトーヨーカドーもてこ入れも虚しく苦戦続きのため斜陽産業が定着しつつある。
ファミリーマートはあえてそのGMSを抱えるのであるから、経営が傾く可能性が高くなるというのが一般的な見方だ。

GMSだけでなく主軸となるコンビニ事業も課題だらけだ。
サークルKとサンクスは契約内容を変えるとオーナーが離れる危険性から看板を統一できなかった経緯があるため、看板を変えるファミリーマートがどれくらいオーナーを繋ぎ留められるかは未知数である。
またファミリーマートとサークルKサンクスで競合する場所もかなりあり、店舗を統廃合するケースがかなりあると見られるため、スケールメリットとしては疑問符がつく。

以前不良債権を膨大に抱えた銀行が運営スリム化のため統廃合ありきの巨大合併をしたが、これと同じのような感じがしてならない。

ファミリーマートと同じく吸収しながら増やしてきたローソンは飽くまで協調ラインを取り、オーナー離脱を招くような無理な飲み込みをしないようにしている。
ローソンはポプラとスリーエフに資本を入れて共同仕入れを始めるが、ファミリーマートみたいにアレルギー覚悟のやみくもな合併の路線にはしない方針と対称的だ。
今後ミニストップとの協調も視野に入る可能性があるが、ローソンは様々なバリエーションを持たせる柔軟性があるので強引な合併はしないだろう。

1+1=2かそれ以上にならなければ合併は失敗。
ファミリーマートはそれを肝に銘じていただきたい。

コンビニも3社に集約か

コンビニ業界3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーが2016年9月に経営統合し、サンクスKサンクスが順次ファミリーマートに看板を替える事が決まった。
ファミリーマートは中堅のココストアを買収して今月統合を完了したばかり。

これから計7000店の転換が始まり、店舗数では最大手のセブンイレブンに肉薄する形となる。
ただ当面ファミリーマートは新規の出店がほぼ凍結状態となるが、近接不採算店の整理や契約内容見直しに伴う一部オーナー離脱(鞍替え)が見込まれ、セブンイレブンも更にこの2年で店舗を増やす事を踏まえると、店舗数ではローソンを大きく引き離すもののトップになる事はないと見込まれる。

ローソンもサークルKサンクスのオーナーを獲得したり、中堅のセーブオンの富山・長野両県の店舗を継承している。
また中堅のポプラとの提携にも動いており、更にスリーエフやミニストップとの絡みも出る可能性がある。

そうすると残る中堅はデイリーヤマザキ、セイコーマート、セーブオン、NEWDAYS、コミュニティストアくらいとなるが、このうちデイリーヤマザキはコンビニ事業が不振で山崎製パン直轄となり、コミュニティストアは施設内や職域生協繋がりでの出店で大幅増となったものの既存店ベースでは厳しい。
セーブオンも富山に続き長野撤退、セブンイレブンなどとの熾烈な競争でコンビニ事業が芳しくなく、セイコーマートも北海道内こそセブンイレブンを圧倒する王者であるものの、本州の茨城・埼玉では芳しくない。
中堅は駅ナカのNEWDAYSと北海道内のセイコーマートを除き、今後は軒並み厳しい状況となる事が見込まれる。


大手3社に集約される再編劇がこれからも続くのであろうか見ものである。