札幌市電情報Part7

久しぶりの更新です。

まず241・252が離脱していましたが、このほど241がLED化と台車が綺麗に塗られ運用に復帰しました。


少し古い情報からになりますが、すすきの電停が西5丁目の仮設ホームに移設し、10月にかけ本格的なループ化工事が始まっています。


西４丁目側も渡り線と架線が整備され、試運転が行われました。


6月23日からは西４丁目電停も西5丁目側の仮設ホームに移設され、工事が本格的に始まりました。


なお西４丁目電停についてはすすきの方面行きとなる電停と複線化が8月下旬に完成し、そこが当面降車ホームとなって、ループ化までは反対側線路上に仮設の乗車ホームを設ける流れとなる見込みです。

JR北海道はスリム化に舵を切った

さて先日雪崩が多発し利用者の少ない留萌本線の留萌～増毛間を18年度に廃止する意向である事が明るみになったが、留萌線はいずれ全線を、また札沼線の北海道医療大学～新十津川も廃止について動き出している。
また1月から多くの区間で不通となっている日高線についても自社による復旧断念を既に発表。

しかしこれは分割民営化の時点からJR北海道は最も厳しい経営を行わざるを得なかった面があり、車両を含む設備にかかる保守や経費の削減(落とすべきじゃないものを削った)効果により、先送りされ隠れていたものが表に出てきたに過ぎないのである。

またメディアは散々安全対策がなってないとJR北海道を叩きまくってきたが、安全対策に費用が嵩むようになって路線廃止の意向を出せば今度は住民軽視だ何だとまた叩く。
メディアはもっと具体的な方向性で報じていく必要があるのだが、とりあえず視聴者の関心を集めて自らの思考を植え付ける事を優先しているのが露骨だ。

さて本題だが、JR北海道は今まで抜いてきたインフラや車両などの安全対策について、5年間で2600億円と巨額投資を迫られる事になったが、必要な額が足りないため支援を申し出て、国から1200億円の追加支援を受ける事となった。
因みに安全対策に投ずる2600億円は資金集めに苦慮する新国立競技場の建設費に匹敵し、デフォルトが確実視されているギリシャ政府が30日にIMFへ返済する必要のある債務が日本円で2100億円なので、毎年300億円程度の営業損失7年分とも言える。

北海道新幹線の開業によって青函トンネルにかかっている巨額の保守費用が鉄建機構の管理に移るためかなり圧縮される見込みだが、なお赤字ローカル線の営業損失をこれ以上抱え切れないという事情には変わらず、留萌線の他にも札沼線の非電化区間、石勝線の夕張支線、そして日高線など7路線8区間(全線の36％)は極めて営業係数が悪いため、廃止を視野に聖域なく見直しをかけていく事となった。

平和を愛するのに保守もリベラルもない

戦争反対を訴える人々は、安倍首相を戦争主義者という扱いをして批判している。
リベラルから見れば保守は右に位置するので『戦争のための軍備と法改正』と言えば万人ウケしやすい。

しかしこれだけ悲惨であった戦争をしたいという人など日本に於いてはそうそうおらず、道筋や考え方こそ大きな違いはあるが、平和を愛している事はリベラルも保守も共通している。

国をどうしていくかを議論していくならわかるが、安倍首相の言葉を借りればリベラルも保守も互いのレッテル貼りに終始しているようで建設的な感じがしない。

そろそろ議論すべき本題に入る事が平和への一歩ではないだろうか。

朴槿恵が今日本を刺激したくない本当の理由

昨日の日韓国交正常化50周年記念式典、日韓双方のリーダーがそれぞれの国での式典に参加すると一見横並びとも思えるが、安倍首相の参加については日韓関係を修復させる意向がありますよという対外向けのアピールに過ぎない。

しかし韓国は違う。
韓国経済は円安や日本の嫌韓ムードの影響で崖っぷちの中、対応を間違い対策の遅れたMARS蔓延により完全に韓国の国内景気さえも暗い影を落としており、平昌五輪も疑問符がつけられ泣きっ面に蜂という状態だ。

朴槿恵としては少しでも韓国に資金を流したくなるのは当然であろうが、ここで当面目をつけざるを得ないのが在日韓国人の資産である。
来る7月9日に在日特権であった『通名』が事実上使えなくなるため、正式な手続きをすれば韓国籍とされ、また手続きを怠れば不法滞在で強制送還の対象となる。
喉から手が出るほど欲しいとなれば安易に日本と距離を置く訳にはいかないというのは容易にわかる。
だから今韓国政府は世界遺産に譲歩してでもおとなしいのである。

18歳選挙権と成人

実に70年ぶりの選挙権内容の変化となる。
18歳に引き下げという事は高校生でも選挙権を持つ事になるが、17歳の高校生はできない事が18歳の高校生はできるようになる。
同級生でも選挙絡みの発言やツイートを含む書き込みについては要注意となるが、問題は日教組が選挙期間に入る前に推す候補に入れろとか絶対に入れてはいけない候補を名指しするという行為を働く可能性があるという事だ。
ないとは思うが特定の候補に入れる見返りに成績を高くつけるという事は絶対にあってはならない。
こうした問題点はあるが、これが本題じゃないのでここまでにしておく。

18歳で選挙権となると選ぶ『責任』が発生するので、多くで言われる事であるが少年法も18歳未満にするというのが必要であろう。
となると原則として18歳で成人と見なす事もできる。
短大や専門学校が20歳である他は、浪人しなければ基本的に社会に出て働く年齢は、高校卒業の18歳又は大学卒業の22歳である。

酒や煙草は変えなくて良いと思うが、成人年齢も引き下げる必要はあると思う。