菅首相、岡田外相、仙谷官房長官等、「日本原罪論」に中毒した売国民主党政権首脳が検討している「韓国併合百周年」謝罪の政府談話は、百害あって一利なしです。
私たち国民自身と将来の子供たちの自由・権利・名誉・利益を守るため、ファックス・電話・メール・郵送等あらゆる手段を用いて、連立与党の国民新党に中止申し入れの要請、自民党その他野党には３０日に始まる臨時国会での質問での徹底批判・中止要求を要請しましょう。ここ国会前のここ数日が山場です。一人でなるべく多くのアクションをしましょう。
（参考理由例は一番下にありますが、短くてもあくまでも自分のコトバで書きましょう）
＜連立与党＞
国民新党本部 電話03-5275-2671 ファックス03-5275-2675
自見庄三郎（郵政改革・金融担当相）電話03-6550-0901 ファックス03-6551-0901
【要請上の留意点】「国民の利益と名誉を損なう民主党の一人よがりで愚かな外交をストップしてください。少数与党の存在価値が問われます。良識の発揮でぜひ阻止を！」と結ぶ。
＜野党＞
自由民主党本部 電話03-3581-6211 ファクス03-5511-8855 重要！
谷垣禎一（総裁）重要！
大島理森（幹事長）電話03-3508-7502 ファックス03-3502-5082 重要！
川崎二郎（国会対策委員長）電話03-3508-7152 ファックス03-3502-5173 重要！
安倍晋三 電話03-3508-7172 ファックス03-3508-3602
有村治子 電話3508-8229 ファックス5512-2229
古屋圭司 電話03-3508-7440 ファックス03-3592-9040
衛藤晟一 電話3508-8233 ファックス03-3511-7728
佐藤正久 電話03-3581-3111（内線5507）ファックス03-5512-2507
西田昌司 電話03-3508-8512 ファックス03-3502-8897
山谷えり子 電話03-3508-8611 ファックス03-5512-2611
稲田朋美 電話03-3508-7035 ファックス03-3508-3835
岩屋毅 電話03-3508-7510 ファックス03-3509-7610
【要請上の留意点】「党全体の方針として予算委員会で徹底対決してください」を入れる。
たちあがれ日本本部 電話03-3582-8111（代表）ファックス03-3582-8112
平沼赳夫（代表）電話03-3508-7310 ファックス03-3502-5084
【要請上の留意点】自民党と同じ。
みんなの党本部 電話03-5216-3710 ファックス03-5216-3711 重要！
【留意点】「臨時国会で質問し、我々現在の国民の利益と名誉を損なう古ぼけた戦後左翼の生き残りのような民主党を徹底批判してください。」といったニュアンスを入れる。
以下の理由はあくまで参考です。自分のコトバで理由を書いてください。
韓国併合百周年記念日本政府談話はあってはならず、する必要がない理由
１．「謝罪」があってはならない理由
（１）人権侵害だ＝政府の謝罪で国民が歴史認識の自由、必要ない謝罪をしない自由を侵害される
政府（首相）の談話は公人の談話であり、我々日本国民の唯一無二の行政組織のトップの見解です。その内容は我々日本国民の総意とされ、韓国はそのような者として我々日本国民を見、今後様々な要求をしてくるということです。過去の歴史には立場や視点により善悪や価値の観点で様々な見方があります。今回の談話はこのような歴史への見方の多様性を無視し、結果的に国民に一定の歴史観を押し付け、外国政府にそれを叩き売る暴挙です。これは国民の歴史認識の自由、「必要ない謝罪はしない」と国民が考える権利を蹂躙する人権侵害です。これはあってはならないことです。
（２）子供へのトラウマ強制だ＝罪悪感を刻印し、国民としての自尊心を喪失させる
この様な声明は、教科書に記載される可能性があり、また声明の担保として韓国側の要求により、日本統治悪逆論が教科書や歴史教育に制度的に塗りこまれる恐れが多分にあります。それは将来の国民たる子供たちに、決定的な罪悪感、劣等感、ひいては祖国日本への憎しみや主権や国益への自傷的感情をもたらします。これはあってはならないことです。
（３）国民に経済的負担を強いる暴挙だ＝財政破綻寸前のこの状況で、日韓基本条約を無効化し、国家による再賠償を続発させ国民経済に大きな負担を強いる
今回の声明検討と時を同じくして、仙谷長官の個人補償論や日本の左派活動家と韓国の反日団体が計画的な盛り上げを企図している、「強制連行」（当時日本国民であるが故の徴用であった）、「従軍慰安婦」（女子挺身隊と意図的・不正確な混同がなされており当時一つの職業であり国家を対象とした訴訟対象たりえない）その他の対日訴訟が出てきています。これをすべて認め、昭和四十年の日韓基本条約の成果をすべて放擲し、税制再建や消費税問題が論議される折、我々の税金を韓国民が満足するまで注入する契機を作ろうということです。彼等の妄想である「日本の原罪」の為に高い消費税でたんまり我々日本国民から収奪しようということは許されません。これはあってはならないことです。
（４）外交上の愚策だ＝総決算にはならず、継続謝罪を基調とした屈従外交の第一歩だ
「総決算」などと岡田外相は言っていますが、これまで韓国では大統領が変わるごとに歴史認識を軸とした対日謝罪要求を繰り返してきました。歴史認識問題で、河野談話、村山談話等何回重ねても、日本の立場はますます悪くなるだけだったのがこれまでの日韓外交です。最大のカードである歴史問題を使って、日本が「ぐの音もでない」ようにするのが彼の国の対日外交の基本です。この悪循環からの脱却が日本外交に求められているのに、またこの上塗りをするような愚策は許されません。「韓国併合条約」の当時からの無効宣言？迎合も休み休みに言え、ということです。これはあってはならないことです。
（５）潜在的親日派への迫害加担だ＝日本統治を肯定する親日韓国人の立場を悪くする
韓国には政権や左派・反日派の主導で出来た反日法案のため、はっきりと態度を示せないでいますが、潜在的に韓国近代化に対する日本統治の意義を認める中高年の方もいます。本来はその様な方々との絆を深くして親日的な世論を作っていくのが対韓外交の一つの眼目であるはずです。日本政府が謝罪を繰り返せば彼等の立場は悪くなり、何も発言できなくなります。反日派に塩を送り、親日派を追い詰めることは外交的に愚策です。これはあってはならないことです。
（６）民主党の選挙対策？＝民団・韓国の利益を考慮し国益を損なう「受狙い」では？
民主党は昨年の衆院選で、民主党政権は韓国政府の資金援助を受けている在日大韓民国民団の様々な支援を受け、勝利後、彼らの要求であり憲法違反の「外国人地方参政権法案」の成立を図り妄動しました。これは国家・国民の利益に敵対する民主党政権の本質を明らかにしたものです。法案提出策動の挫折への弁明・支援継続要求の意味で子々孫々に及び「謝罪」談話を用意しているならば、この党利党略的な売国行為は絶対に許してはなりません。これはあってはならないことです。
２．「謝罪」する必要がない理由
（１）「韓国併合条約」、それに遡る日韓間の条約は国際法的に有効！謝罪の必要なし
これは、九年前、米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、決着していることです。同会議で国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた、と当時サンケイ新聞でも報道されました。
また韓国側は「条約に国王の署名がない」ことを理由とした併合条約の不法論に対し、原田環・広島女子大教授らは、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し反論、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出され、決着はついています。
日韓基本条約でついた決着を覆し、謝罪する必要はありません。
（２）ロシアに加担し日本の安全を脅かした韓国側にも責任はあるので謝罪の必要なし
国際法以前の国際関係論的に見て、韓国が明治の初年から清朝中心の事大主義に固執し、日本からの近代国家としての国際法秩序を前提とした対等外交への要請を拒絶しこれに敵対、その後はアジアへの南下侵略を図るロシアを誘導し日本の安全を脅かす存在になりかけていたのは紛れもない事実です。このような事態で日本が自らの安全を保障するため、韓国の保護国化あるいは併合という外交路線をとったのも当時としては当然だったといえましょう。秀吉の「朝鮮征伐」以来の恨みを言う前に、自国が手引きをした蒙古侵略軍により対馬壱岐で老若男女にどのような残虐行為が発生したか韓国民に胸に手を当てて考えてもらう、という観点の抜け落ちた一方的な「謝罪」の必要はありません。
（３）「後から目線」で祖国日本を裁く必要なし！、当時国際関係の基調は帝国主義だった
百年どころか二百年千年後も「謝罪」談話を出しそうな民主党政権ですが、これは、歴史はその当時の人間性の最大公約数でしか動かない、ということを意図的に捨象し、自分たちが大学時代に「常識」だったマルクス主義の反帝国主義的歴史観から、過去の祖国を「断罪」するという浅い歴史観に立脚しているのではありませんか。欧米列強も日本以上に植民地支配を強行しましたが、被支配地域とは今日むしろプラスの関係を築いています。しかしそのために自国の「原罪」を無限懺悔するという歴史認識問題への態度はまったくとっていません。外交政策として、「帝国主義原罪論」に呪縛される必要はありません。
（４）インフラと近代制度を植えつけ韓国の戦後躍進に寄与した日本に謝罪の必要なし
周知既知の通り、当時の日本の国家予算の２割前後を投入して構築された韓国のインフラ、また近代的諸制度は、「漢江の奇跡」の大きな原動力となりました。その扱いを決めた日韓基本条約を反故にして、日本が改めて国家的に「謝罪」する必要はありません。
（５）我が国土・竹島を不法占拠する国にいかなる理由であれ日本は謝罪の必要なし
韓国は現在、我が国固有の領土である竹島を、歴史的経緯、国際法を無視し、不法に占拠しています。どのような理由があろうとこのような重大な係争事案を抱えている国に「謝罪」の必要はありません。
（６）定期的な「南北緊張」下での米韓密着に「出遅れ感」「負い目」を持つ必要なし
現下の南北緊張の下で、緊密化した米韓関係に出遅れまいと、拉致問題等をめぐる韓国側の対日配慮を引き出すことを目的の一つとした「謝罪」ならば、これほど愚かなことはありません。北側の瀬戸際外交で間もなく揺らぐ可能性のある韓国の「強気」に「負い目」など感じ、迎合的に「謝罪」するなど外交上の愚策中の愚策です。必要ありません。
（７）民主党首脳の個人的な罪悪感を国家代表者の談話にする必要なし
民主党首脳部は、外国人地方参政権法案での発言から考え、国民精神への悪影響や国益を考慮せず、また歴史に対する視野狭窄的見方に囚われ、ほとほと「日本原罪論」に基づく「謝罪」に意欲がある方々が多いようです。それならば、永久性がある国家や将来の国民に迷惑をかけず、私的に謝罪すべきでしょう。それを我々日本国民や将来の子孫に押し付けるなということです。そこまで謝罪の志があるのなら、職を辞しその旨を遺して謝罪自殺するなり、音羽御殿や小沢氏が蓄えた選挙資金を全て韓国に寄付するなりすればよいでしょう。我々現在の日本国民の名誉と財布を勝手に使って自虐マゾヒスト（いや反日サディストか？）が国家的自傷ごっこをするのはよして下さい。国家代表者としての「謝罪」は必要ありません。
私たち国民自身と将来の子供たちの自由・権利・名誉・利益を守るため、ファックス・電話・メール・郵送等あらゆる手段を用いて、連立与党の国民新党に中止申し入れの要請、自民党その他野党には３０日に始まる臨時国会での質問での徹底批判・中止要求を要請しましょう。ここ国会前のここ数日が山場です。一人でなるべく多くのアクションをしましょう。
（参考理由例は一番下にありますが、短くてもあくまでも自分のコトバで書きましょう）
＜連立与党＞
国民新党本部 電話03-5275-2671 ファックス03-5275-2675
自見庄三郎（郵政改革・金融担当相）電話03-6550-0901 ファックス03-6551-0901
【要請上の留意点】「国民の利益と名誉を損なう民主党の一人よがりで愚かな外交をストップしてください。少数与党の存在価値が問われます。良識の発揮でぜひ阻止を！」と結ぶ。
＜野党＞
自由民主党本部 電話03-3581-6211 ファクス03-5511-8855 重要！
谷垣禎一（総裁）重要！
大島理森（幹事長）電話03-3508-7502 ファックス03-3502-5082 重要！
川崎二郎（国会対策委員長）電話03-3508-7152 ファックス03-3502-5173 重要！
安倍晋三 電話03-3508-7172 ファックス03-3508-3602
有村治子 電話3508-8229 ファックス5512-2229
古屋圭司 電話03-3508-7440 ファックス03-3592-9040
衛藤晟一 電話3508-8233 ファックス03-3511-7728
佐藤正久 電話03-3581-3111（内線5507）ファックス03-5512-2507
西田昌司 電話03-3508-8512 ファックス03-3502-8897
山谷えり子 電話03-3508-8611 ファックス03-5512-2611
稲田朋美 電話03-3508-7035 ファックス03-3508-3835
岩屋毅 電話03-3508-7510 ファックス03-3509-7610
【要請上の留意点】「党全体の方針として予算委員会で徹底対決してください」を入れる。
たちあがれ日本本部 電話03-3582-8111（代表）ファックス03-3582-8112
平沼赳夫（代表）電話03-3508-7310 ファックス03-3502-5084
【要請上の留意点】自民党と同じ。
みんなの党本部 電話03-5216-3710 ファックス03-5216-3711 重要！
【留意点】「臨時国会で質問し、我々現在の国民の利益と名誉を損なう古ぼけた戦後左翼の生き残りのような民主党を徹底批判してください。」といったニュアンスを入れる。
以下の理由はあくまで参考です。自分のコトバで理由を書いてください。
韓国併合百周年記念日本政府談話はあってはならず、する必要がない理由
１．「謝罪」があってはならない理由
（１）人権侵害だ＝政府の謝罪で国民が歴史認識の自由、必要ない謝罪をしない自由を侵害される
政府（首相）の談話は公人の談話であり、我々日本国民の唯一無二の行政組織のトップの見解です。その内容は我々日本国民の総意とされ、韓国はそのような者として我々日本国民を見、今後様々な要求をしてくるということです。過去の歴史には立場や視点により善悪や価値の観点で様々な見方があります。今回の談話はこのような歴史への見方の多様性を無視し、結果的に国民に一定の歴史観を押し付け、外国政府にそれを叩き売る暴挙です。これは国民の歴史認識の自由、「必要ない謝罪はしない」と国民が考える権利を蹂躙する人権侵害です。これはあってはならないことです。
（２）子供へのトラウマ強制だ＝罪悪感を刻印し、国民としての自尊心を喪失させる
この様な声明は、教科書に記載される可能性があり、また声明の担保として韓国側の要求により、日本統治悪逆論が教科書や歴史教育に制度的に塗りこまれる恐れが多分にあります。それは将来の国民たる子供たちに、決定的な罪悪感、劣等感、ひいては祖国日本への憎しみや主権や国益への自傷的感情をもたらします。これはあってはならないことです。
（３）国民に経済的負担を強いる暴挙だ＝財政破綻寸前のこの状況で、日韓基本条約を無効化し、国家による再賠償を続発させ国民経済に大きな負担を強いる
今回の声明検討と時を同じくして、仙谷長官の個人補償論や日本の左派活動家と韓国の反日団体が計画的な盛り上げを企図している、「強制連行」（当時日本国民であるが故の徴用であった）、「従軍慰安婦」（女子挺身隊と意図的・不正確な混同がなされており当時一つの職業であり国家を対象とした訴訟対象たりえない）その他の対日訴訟が出てきています。これをすべて認め、昭和四十年の日韓基本条約の成果をすべて放擲し、税制再建や消費税問題が論議される折、我々の税金を韓国民が満足するまで注入する契機を作ろうということです。彼等の妄想である「日本の原罪」の為に高い消費税でたんまり我々日本国民から収奪しようということは許されません。これはあってはならないことです。
（４）外交上の愚策だ＝総決算にはならず、継続謝罪を基調とした屈従外交の第一歩だ
「総決算」などと岡田外相は言っていますが、これまで韓国では大統領が変わるごとに歴史認識を軸とした対日謝罪要求を繰り返してきました。歴史認識問題で、河野談話、村山談話等何回重ねても、日本の立場はますます悪くなるだけだったのがこれまでの日韓外交です。最大のカードである歴史問題を使って、日本が「ぐの音もでない」ようにするのが彼の国の対日外交の基本です。この悪循環からの脱却が日本外交に求められているのに、またこの上塗りをするような愚策は許されません。「韓国併合条約」の当時からの無効宣言？迎合も休み休みに言え、ということです。これはあってはならないことです。
（５）潜在的親日派への迫害加担だ＝日本統治を肯定する親日韓国人の立場を悪くする
韓国には政権や左派・反日派の主導で出来た反日法案のため、はっきりと態度を示せないでいますが、潜在的に韓国近代化に対する日本統治の意義を認める中高年の方もいます。本来はその様な方々との絆を深くして親日的な世論を作っていくのが対韓外交の一つの眼目であるはずです。日本政府が謝罪を繰り返せば彼等の立場は悪くなり、何も発言できなくなります。反日派に塩を送り、親日派を追い詰めることは外交的に愚策です。これはあってはならないことです。
（６）民主党の選挙対策？＝民団・韓国の利益を考慮し国益を損なう「受狙い」では？
民主党は昨年の衆院選で、民主党政権は韓国政府の資金援助を受けている在日大韓民国民団の様々な支援を受け、勝利後、彼らの要求であり憲法違反の「外国人地方参政権法案」の成立を図り妄動しました。これは国家・国民の利益に敵対する民主党政権の本質を明らかにしたものです。法案提出策動の挫折への弁明・支援継続要求の意味で子々孫々に及び「謝罪」談話を用意しているならば、この党利党略的な売国行為は絶対に許してはなりません。これはあってはならないことです。
２．「謝罪」する必要がない理由
（１）「韓国併合条約」、それに遡る日韓間の条約は国際法的に有効！謝罪の必要なし
これは、九年前、米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、決着していることです。同会議で国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた、と当時サンケイ新聞でも報道されました。
また韓国側は「条約に国王の署名がない」ことを理由とした併合条約の不法論に対し、原田環・広島女子大教授らは、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し反論、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出され、決着はついています。
日韓基本条約でついた決着を覆し、謝罪する必要はありません。
（２）ロシアに加担し日本の安全を脅かした韓国側にも責任はあるので謝罪の必要なし
国際法以前の国際関係論的に見て、韓国が明治の初年から清朝中心の事大主義に固執し、日本からの近代国家としての国際法秩序を前提とした対等外交への要請を拒絶しこれに敵対、その後はアジアへの南下侵略を図るロシアを誘導し日本の安全を脅かす存在になりかけていたのは紛れもない事実です。このような事態で日本が自らの安全を保障するため、韓国の保護国化あるいは併合という外交路線をとったのも当時としては当然だったといえましょう。秀吉の「朝鮮征伐」以来の恨みを言う前に、自国が手引きをした蒙古侵略軍により対馬壱岐で老若男女にどのような残虐行為が発生したか韓国民に胸に手を当てて考えてもらう、という観点の抜け落ちた一方的な「謝罪」の必要はありません。
（３）「後から目線」で祖国日本を裁く必要なし！、当時国際関係の基調は帝国主義だった
百年どころか二百年千年後も「謝罪」談話を出しそうな民主党政権ですが、これは、歴史はその当時の人間性の最大公約数でしか動かない、ということを意図的に捨象し、自分たちが大学時代に「常識」だったマルクス主義の反帝国主義的歴史観から、過去の祖国を「断罪」するという浅い歴史観に立脚しているのではありませんか。欧米列強も日本以上に植民地支配を強行しましたが、被支配地域とは今日むしろプラスの関係を築いています。しかしそのために自国の「原罪」を無限懺悔するという歴史認識問題への態度はまったくとっていません。外交政策として、「帝国主義原罪論」に呪縛される必要はありません。
（４）インフラと近代制度を植えつけ韓国の戦後躍進に寄与した日本に謝罪の必要なし
周知既知の通り、当時の日本の国家予算の２割前後を投入して構築された韓国のインフラ、また近代的諸制度は、「漢江の奇跡」の大きな原動力となりました。その扱いを決めた日韓基本条約を反故にして、日本が改めて国家的に「謝罪」する必要はありません。
（５）我が国土・竹島を不法占拠する国にいかなる理由であれ日本は謝罪の必要なし
韓国は現在、我が国固有の領土である竹島を、歴史的経緯、国際法を無視し、不法に占拠しています。どのような理由があろうとこのような重大な係争事案を抱えている国に「謝罪」の必要はありません。
（６）定期的な「南北緊張」下での米韓密着に「出遅れ感」「負い目」を持つ必要なし
現下の南北緊張の下で、緊密化した米韓関係に出遅れまいと、拉致問題等をめぐる韓国側の対日配慮を引き出すことを目的の一つとした「謝罪」ならば、これほど愚かなことはありません。北側の瀬戸際外交で間もなく揺らぐ可能性のある韓国の「強気」に「負い目」など感じ、迎合的に「謝罪」するなど外交上の愚策中の愚策です。必要ありません。
（７）民主党首脳の個人的な罪悪感を国家代表者の談話にする必要なし
民主党首脳部は、外国人地方参政権法案での発言から考え、国民精神への悪影響や国益を考慮せず、また歴史に対する視野狭窄的見方に囚われ、ほとほと「日本原罪論」に基づく「謝罪」に意欲がある方々が多いようです。それならば、永久性がある国家や将来の国民に迷惑をかけず、私的に謝罪すべきでしょう。それを我々日本国民や将来の子孫に押し付けるなということです。そこまで謝罪の志があるのなら、職を辞しその旨を遺して謝罪自殺するなり、音羽御殿や小沢氏が蓄えた選挙資金を全て韓国に寄付するなりすればよいでしょう。我々現在の日本国民の名誉と財布を勝手に使って自虐マゾヒスト（いや反日サディストか？）が国家的自傷ごっこをするのはよして下さい。国家代表者としての「謝罪」は必要ありません。