トランプ正義の鉄槌！ 入国制限の大統領令 米連邦最高裁 部分的に認める

アメリカのトランプ大統領が出した中東などからの人の入国を制限する大統領令は全米で執行が停止されていますが、連邦最高裁判所は政権側の申し立てを部分的に認め、一定の条件を満たす人を対象から除いたうえで執行されることになりました。
トランプ大統領はことし３月、テロ対策として中東とアフリカの６か国の人の入国を制限する大統領令に署名しましたが、連邦地方裁判所が全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出し、連邦控訴裁判所もこの決定を支持したため、トランプ政権は連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。
連邦最高裁判所は２６日、大統領令の執行が全面的に停止されていることについて、「アメリカの国益を損なう」として政権側の申し立てを部分的に認めました。
そして、アメリカに家族が住む人や大学への入学を許可された人、それに企業に採用された人など、アメリカと正当な関係があるとされた人を対象から除いたうえで、大統領令は執行されることになりました。また、連邦最高裁判所は、ことし１０月以降に改めて審理するとしています。
トランプ大統領は声明を出し、「国の安全保障にとって明らかな勝利だ。私の第一の責任は国民の安全を確保することであり、今回の判断によって国を守るための重要な手段を使うことができる」と強調しました。

米への入国制限 これまでの経緯
トランプ大統領は、就任直後のことし１月下旬、テロ対策を強化し、入国審査を厳格化するためとして、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７か国の人の入国を９０日間、一時的に禁止し、すべての国からの難民の受け入れも１２０日間停止する大統領令に署名しました。
しかし、入国禁止の措置はイスラム教徒をねらったもので、差別的だという批判や反発が国内外で広がったうえ、事前の予告がなく大統領令が執行されたこともあり、アメリカ各地の空港に到着した人が入国を拒否されたり、入管当局に拘束されたりして混乱も起きました。
批判や反発が広がる中、ことし２月、ワシントン州の連邦地方裁判所が全米で大統領令の執行の即時停止を命じる仮処分の決定を出します。さらに、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は、この決定についてのトランプ政権側の不服申し立てを退けます。
これに対して、トランプ大統領は、３月、新たな大統領令に署名します。新たな大統領令ではイラクが対象外となりましたが、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの６か国の人の入国を９０日間、一時的に制限し、難民の受け入れも１２０日間停止するとしました。ただ、対象は新たにビザを申請する人に限られ、すでにビザや永住権を得ている人は対象から除かれました。

＠現実に即したよい判断です。私はトランプのこうした正しい政策を断固支持します。また程度の低いアホ共が騒ぐんだろうね。我が国も、本来我が国に居座ってはいけない在日朝鮮人をすべて本国へ強制送還すべきです。