大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

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計画段階の原発9基 安倍政権で容認の可能性も  いやいや、原発100基稼働で安定供給です。

2012年12月22日 13時15分38秒 | 我が国の安全保障問題
26日に発足する自民党の安倍晋三政権は、原発の再稼働とともに、新増設に対する政治判断を求められる。民主党は計画段階の原発の建設を認めない方針を示したが、自民党は見直す方向だ。原子力規制委員会が来年夏に示す新しい安全基準は、既存原発よりも高い安全性が求められるため、国民の理解が得られやすいとの見方もある。連立を組む公明党との調整の結果、容認に転じる可能性がある。新増設は、運転年数が40年を超える関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など古くなった原発の再稼働に比べ、「最新技術で安全性を向上させるという利点を世論に訴えられる」(経済産業省幹部)とみられている。

電力会社側にとっても、原子力規制委が示す活断層調査の結果を含め、来年7月に策定される安全基準を織り込んだ設計が可能だ。日本原子力発電も、計画中の敦賀原発3、4号機(福井県)の建設にゴーサインが出れば、直下の活断層の存在を指摘された2号機の廃炉判断がしやすくなる。今年9月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略で民主党政権は、原発は「新増設しない」と明記。枝野幸男経済産業相は、Jパワー大間原発(青森県)など着工済みの3基は「許可済み」として建設続行を容認する一方、中国電力上関原発(山口県)をはじめ、計画段階の9基は着工を認めない考えを示していた。しかし、安倍政権では、公明党と合意した「可能な限り原発依存度を減らす」との方針の解釈や整合性によって、計画段階の原発の新増設が一転して認められる可能性が出てきた。

@以前から主張してきた通り、日本の工業力からして原発100基体制で国内の隅々まで安全で環境に優しく格安で安定した電力を供給することが求められています。大体、自分の金儲けの材料ぐらいにしか思っていない再生エネルギー推進派の顔ぶれを思い浮かべてみてください。ロシアの天然ガスを持ち出す鈴木宗男や、風力・太陽光を持ち出す面々にまともな日本人が一人でも関わっていますか? 脱原発を推進している面々にまともな日本人が一人でもいますか? 1時間か2時間地層を見て ”はい、活断層です”なんて言っている学者の戯言を信じるのですか? 
そして、中東からの石油依存をもっともっと減らしていくべきです。

今現在、火星を走り回っている探査機「キュリオシティ」の動力源は何かご存知ですか? 原子力バッテリーです。近い将来ハイブリット車や電気自動車のバッテリーはすべて原子力電池に移行します。