中国遺棄兵器処理のＰＣＩ きょうにも強制捜査 中国政府に渡った使途不明の１００億の流れを調査せよ

東京地検特捜部は２３日、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）に必要のない事業費を支出させて同社に約１億２０００万円の損害を与えたとして、元社長の荒木民生容疑者（７１）ら４人を特別背任容疑で逮捕した。（午後2時更新）

大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）グループの遺棄化学兵器処理事業をめぐる不正支出事件で、東京地検特捜部は２２日、グループ間の架空取引を通じ、ＰＣＩに約１億２０００万円の損害を与えた疑いが強まったとして、同社元会長（７１）ら当時の幹部３人前後について、２３日にも特別背任容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。特捜部は昨年１０月に同容疑で関係先を家宅捜索しており、巨額の国家資金が投入される事業をめぐる不透明な資金の流れの本格解明に乗り出すとみられる。

　不正支出の舞台となったのは政府が中国で進める遺棄化学兵器処理事業。平成１１～１５年度までは、ＰＣＩなどの共同企業体が内閣府からコンサルタント業務を受注していたが、１６年度以降は新たに設立したグループ会社の「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）が独占受注。事業の一部をＰＣＩなどに委託していた。

　元会長らは共謀の上、１６年から１７年にかけ、機構から約３億円でＰＣＩに委託された同事業の一部を外注する際、グループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）を介入させる形の架空取引を考案。１６年に約９０００万円、１７年に約３０００万円の計１億２０００万円をＰＰＭに不正支出させた疑いが持たれている。

　現在までに処理費用として６８３億円がつぎ込まれている。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。旧日本軍が中国に引き渡した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。その延長線上で、独占受注者ＰＣＩグループの不正事件は起きた。国の杜撰さだけではない。使途の明かされない公金が、少なくとも１００億円超は中国政府の側に渡っている。

＠我々が当初より指摘してきた通りになってきた。それにしても嘘をダシにこんなデタラメが許されるのか！！なぜ国民は黙認しているのか？
何でも悪いのは「日本」という歴史認識を正し、政府に抗議しよう！！すべての愛国者は、使途不明とされる１００億円の解明と「日中遺棄化学兵器処理機構」解体に向けて結集し、新たな戦線を構築しなければならない！！