大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

当ブログは金銭目的ではなく、飽くまでも個人的な主義主張(思想や言論の自由)を表現する場として開設しています。悪しからず!

安保法成立 フィリピンも「歓迎」シナと対立、自衛隊と訓練拡充

2015年09月19日 19時00分24秒 | アジア フィリピン タイ マレーシア ベトナム インドネシア シンガポール
フィリピンのデルロサリオ外相は19日、日本の安全保障関連法の成立を「歓迎する」との声明を出した。声明は、地域の安定へ日本との安保面での戦略的な協力関係を強化していくことへ意欲も示した。フィリピンは、南シナ海の領有権をめぐり中国と対立。自衛隊との共同訓練拡充などを進めている。

@何度も書きますが、反対派にとって大切な国はシナと朝鮮だけです。これは偶然ではありません、メディアも含め、すべてが習近平からお金をもらっている手下だからです。

選挙戦の不正で、あの「反日」米国議員マイク・ホンダが窮地に 若手ライバルに詰め寄られ資金集めで勇み足

2015年09月19日 12時14分14秒 | 便所の糞蝿と在日参政権と卑しい売国奴

歴史捏造というか、こいつと同じ価値観を共有しているのが日本の民主党や共産社民党。日本からしこたま金をせしめようねと、朝鮮詐欺師に耳打ちするマイクホンダ。

米国連邦議会下院のマイク・ホンダ議員(民主党)は、日本でも最も知名度の高い米国政治家の1人と言ってよいだろう。2007年に慰安婦問題で日本を糾弾する決議を下院で採択させた張本人である。そのホンダ議員が選挙活動での一連の不正行為の容疑により、議会当局の倫理調査部の聴取や査問を受けている。その結果は同議員の政治生命を大きく左右することになりそうだ。

■安倍首相の米議会演説でも内容を非難
ホンダはカリフォルニア州議会議員だった1990年代から「日本の戦争犯罪」を追及してきた。ただしその追及は、同じカリフォルニア州に本部をおく中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」(略称「抗日連合会」)に指導され、資金面でも支援をされてきた。抗日連合会は在米中国人を指導部中枢とし、中国の政府や共産党とも密接なつながりがある。ホンダは2001年1月に連邦議会の下院議員に就任した。前年の選挙戦では、抗日連合会の幹部たちがこぞって選挙資金を寄付していた。ホンダは下院議員に就任すると、慰安婦問題を日本の国家犯罪とみなして日本政府に謝罪を求める非難決議案を即座に提出した。同決議案は当初は議会指導部から優先的に取り上げられることはなく審議に回されなかった。しかしホンダ議員は毎会期、同じ議案を提出し続け、2007年の議会で民主党が下院の多数を大きく制すると同決議案も推進されることとなった。ホンダは日系3世の米国人だが、韓国系、中国系との絆が強く日本を糾弾する言動が多い。今年4月末の安倍晋三首相の米議会演説でも、その内容を非難する数少ない議員の1人であった。

■下院議員選挙キャンペーン中の不正活動とは
さてAP通信など米国の複数のメディアによると、議会倫理調査部が、ホンダ議員とそのスタッフが2014年の下院議員選挙キャンペーン中に以下のような不正活動をした容疑を指摘したという。
・ホンダ議員事務所は、1000人から各1000ドルの選挙寄付を集める活動「千羽鶴作戦」を進めるにあたり、議員として本来の立法活動を進めるための資金や労力を頻繁に投入し費やした。
・立法活動の一環として国務省の南アジア担当高官を選挙区に招きインド系有権者と懇談させる催しで、参加者に選挙資金の寄付を求めた。
・ホンダ議員事務所のスタッフは観光地で頻繁に会合を開催した。本来は立法活動を検討するはずの会合だったが、選挙寄付集めの作戦の打ち合わせばかりしていた。
・ホンダ議員は、知り合いの有権者がある国を訪問するためのビザ取得に協力し、その見返りとして選挙資金の寄付を求めようとした。
以上のような容疑が立証されると、選挙や倫理に関する連邦法に違反することになるという。
議会倫理調査部は、ホンダ議員事務所に提出を求めたメール記録など合計1400ページの資料、さらにはホンダ議員、そのスタッフたちからの事情聴取を基に、上記の容疑を「事実だと信ずる顕著な理由がある」と結論づけた。
今後の調査でこの案件は下院倫理委員会にかけられ、下院全体として公式調査を行う可能性も高まっている。最悪の場合は、ホンダ議員への懲戒や懲罰の処分も考えられる。
連邦議会選挙を専門に研究するバージニア大学のカイル・コンディック教授は、ホンダ議員のこうした状況について「連邦議会下院全体の中で、ホンダは議席を失う危険が最も高い議員の1人だと言える」と論評した。

■若手ライバルの登場で多額の選挙資金が必要に
ホンダはカリフォルニア州第15選挙区でそれまで7回連続当選してきた。そのホンダ氏が2014年の下院議員選挙で資金集めに必死となったのには明確な理由があった。同じ民主党のロー・カナ候補の激しい挑戦を受けたからである。ホンダ議員の選挙区は人口の変化などで再区分され、2013年からカリフォルニア州第17選挙区に変えられた。その第17選挙区でカナ候補にチャレンジされたのだった。現在74歳のホンダに対してカナは39歳、インド系米国人の気鋭の弁護士である。過去の大統領選挙ではオバマ陣営に入り、オバマ政権では商務次官補も務めた。
民主党内はホンダ、カナ両候補の支持で二分され、激しい選挙戦となった。そのうえホンダを長年支持してきた抗日連合会もカナ候補支援に回ってしまった。民主党候補を決める予備選ではホンダが勝ったが、カナ候補は第2位となったため、2014年11月の本選挙でも立候補の資格を得た。
両候補の選挙運動の激しさは、当時「全米でも最も多額の選挙資金が投入されたキャンペーン」と評されるほどだった。ホンダ陣営では選挙資金の調達に全力を投入し、しかもカナ陣営に回りそうなインド系有権者たちにも積極的に働きかけた。本選挙の得票はホンダが6万9000票、カナが6万4000票という大接戦となり、ホンダはなんとか勝利をおさめた。今回の倫理調査がホンダ議員の将来にどう影響するかはまだ不明だが、カナは2016年の連邦議会選挙でホンダ議員に再チャレンジする意向をすでに明確にしている。長年の日本叩きで知られてきたホンダ議員の命運がどうなるのか、日本側としても大いに気になるところである。

@ホンダなんてゲス野郎は、誰かに刺されるか野垂れ死にすりゃいいんだけど、結局、反日ホンダが反日カナに代わるだけの話じゃないか。

安保法成立を大歓迎=国会議論に不満も-経済3団体

2015年09月19日 11時06分00秒 | 我が国の安全保障問題

最新のイージス艦「ちょうかい」「あたご」「あきずき」

経団連の榊原定征会長は19日、安全保障関連法が成立したことを受け、「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。歓迎したい」との談話を発表した。日本商工会議所や経済同友会も同様のトップ談話を相次いで公表したが、国会での議論の内容に物足りなさを指摘する声も上がった。
 日商の三村明夫会頭は「(武力攻撃に至らない)グレーゾーン事態や存立危機事態など新しい事態に適切に対処する法律ができた」と評価。経団連の榊原会長も「積極的平和主義のもと、国際社会の平和と繁栄に貢献していくことを望む」と期待を示した。
 一方、同友会の小林喜光代表幹事は、安保法の意義を認めるものの、「憲法論や法解釈などに焦点が当たり、安全保障政策をどうするかという本質的な議論が深まらなかった」と不満を表明。その上で「テロ、サイバー攻撃のような新たな脅威や情報戦争も含め、議論を深めてほしい」と注文した。

@まったくだね。野党は言葉の遊びというか、あれもできないこれもできないなどと細かい部分の粗を見つけて、いい気になっていたが、敵と対峙するのは現場の自衛官達であって、少なくともこれ以外は全部できると言う調整が必要だ。そうしてやらないと、躊躇した瞬間にやられるのが現代のハイテク戦。

まあ、現場が躊躇する訳はないけどね。

フィリピン選挙委員会、来年の総選挙が「中国にぶち壊される」と懸念―中国紙

2015年09月19日 08時53分43秒 | アジア フィリピン タイ マレーシア ベトナム インドネシア シンガポール
フィリピン選挙委員会は16日、来年5月の総選挙に使う票集計機を中国本土製から台湾製に変更することを決めた。その理由は「中国がフィリピンの総選挙をぶち壊す恐れがあるため」。これに対し、現地の中国大使館は「根も葉もない作り話」と反論している。17日付で環球時報が伝えた。

同委員会の委員が15日、「来年の総選挙の最大の脅威は中国」「中国がぶち壊すかもしれない」などと発言。バウティスタ委員長も16日、「現状を考慮して、9万3000台の票集計機は台湾製に変更する」と表明した。現地の中国大使館報道官はこれを否定し、「中国は他国の内政に干渉しない姿勢を貫いている。票集計機に関する契約は同委員会とメーカーの問題だ」と反論した。

@間違いない。

  どうしたフィリピン、滅茶苦茶いいじゃん。

日本の左翼に、フィリピン人の爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいですね。頑張れフィリピン!

安全保障関連法可決成立!! 片務的な集団的自衛権を改め、対等に義務を負う真の 独立国を目指せ!

2015年09月19日 02時37分32秒 | 運命共同体としての日米同盟 互角の日米安保体制構築 日英共同訓練

@どんなに民主や共産が騒いでも、所詮それはイデオロギーであって、行きつくところシナの手先という範疇を超えない。

いみじくも、シナや南朝鮮がまったく同じコメントをだしていることからも明白。

安保法案に賛成してきた日本人は、皆、悪人か? すべてのメディアに問い質したい。いい加減にしろ。

これからは、片務的な集団的自衛権を改め、対等に義務を負う日米関係を構築していかなければならない。飽くまでも日米対等!

日本の為に米国の若者が血を流すのに、日本の自衛官にはそれができない。だから対米従属だと言われるのだ。これからは、米国の為に同じように血を流す自衛隊でなければならない。それができないような自衛官は、今すぐ自衛隊を去れ。