飼い主啓発、県内なお課題 「ペットみとり義務」法明記１年

静岡新聞掲載記事より抜粋しました


飼い主がペットの最期をみとるまで責任を持って飼育する「終生飼養」の努力義務を明記した改正動物愛護管理法の施行から、
今月１日で１年が経過した。県内では犬や猫の殺処分を減らす活動が進み、処分件数は減少傾向にある。
一方で身勝手な理由から保健所に引き取りを求める飼い主も依然多い。
保健所や愛護団体の関係者からは「さらに殺処分を減らすには飼い主責任の一層の啓発が必要」との声が上がる。
　

８月末、浜松市西区の市動物愛護教育センターで開かれた犬猫の譲渡会。
引き取り希望者が保護されている犬猫と触れ合い、特徴や保護の経緯について熱心に職員に問う姿が目立った。
この日は３匹の譲り渡しが決まった。


　

センターは市内の動物愛護啓発拠点として４月に開所した。
迷い犬や野良猫をこれまでの市保健所の数倍、約４０匹収容できるようになり、保護できる期間も伸びたため、猫の引き受けが大幅に増えた。
　

４〜７月に新たな飼い主に譲渡した猫は２４５匹。
既に２０１３年度１年間の１２５匹の倍近い。
引き取った猫のうち、新たな飼い主が決まった割合を示す生存率は４３・２％と、前年度の１６・７％を大きく上回る。
　

ただ、改正法施行後も家族の病気やペットの計画外出産などを理由にした同センターへの引き取りの申し出は減っていないという。
担当者は「引き取りがある限り殺処分はゼロにならない」とし、「終生飼養の責任とペットの命を預かる難しさをどう周知するかが課題」と指摘する。
　

県によると、１３年度の犬猫殺処分数は３３５２匹で前年度比１５５４匹減。
県は地域住民らと協働で野良猫を一時保護して不妊去勢手術を施したり、保護した動物の情報をインターネットで公開したりする地道な活動にも取り組んでいる。
動物愛護精神の普及啓発を行う県動物保護協会の担当者は「ペットが命を全うするためにも、譲渡会のさらなる活発化も大切」と話した。


◇改正動物愛護管理法
　
２０１３年９月１日施行。終生飼養の努力義務のほか、終生飼養に反する引き取りを行政が拒否できることなどを明記した。
ほかにも生後５６日が経過していない犬猫の販売禁止や、みだりに動物を殺傷・遺棄した際の罰則強化も盛り込んだ。