外為市場の日足テクニカルによると、カナダ/円のローソク足は長め上ヒゲの流れとなってきた。短期的なカナダ・ドル高の達成感と上値の重さが意識されつつある。
一方で27日の早朝オセアニア市場オープン81.30-35円を27日のNY終値で上回る「陽線引け（カナダ・ドルの地合い良好）」となるか。反対に下回る「陰線引け（カナダ・ドルの地合い悪化）」となるかの攻防にも直面してきた。
2月以降は13日や15日、20日などで「長い上ヒゲ」が形成されたが、最終的には陽線引けとなったことでカナダ・ドル高のトレンドが維持されてきた。
一方で昨年11月1日には長い上ヒゲでの「陰線引け」を形成。カナダ・ドルの頭打ちと地合いの悪化が示唆され、同日の高値79.05-10円から11月24日の安値73.55-60円まで、カナダ・ドルが大幅下落に転じるというトレンド転換も見られている。
調整下落の場合、5日移動平均線、12日線、21日線などが当座の下値メドとして注目されそうだ。
ECBの統計によると、1月は企業や消費者によるギリシャの銀行からの預金引き出しが増加した。1月のギリシャの銀行の民間部門預金は-2.9％減の1749億ユーロで、06年11月以来の低水準となっている。ロイター通信が伝えた。
シンガポール（ダウ・ジョーンズ）米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、ギリシャ向
け第2次金融支援の合意は重要な前進だが、民間債権者との債務交換実施後も同国がデフォルト（債務不履行）に
陥るリスクは「引き続き高い」との見方を示した。
同社シニアアナリストのサラ・カールソン氏は信用見通しに関する週次報告で、民間債権団は債務交換に応じそ
うな様子だが、応じない可能性も残っていると警告した。
また、融資開始の条件としてギリシャが実施しなければならない方策は数多いとも指摘した。
「ギリシャ支援（計画への合意）が2月21日に発表されたのは重要な前進だが、財政難に伴う（ディストレスト
）債務交換（DDE）の完了後も、デフォルトリスクは引き続き高い」とカールソン氏は述べた。
「ギリシャの高い債務負担は何年も続く見込みで、第2次金融支援の資金が枯渇した後も金融市場に復帰できな
い可能性は高い」と説明し、同国で4月に予定される総選挙が政治面および政策実施面におけるリスク要因である
ことを強調した。
同氏は別項で、先のギリシャ救済合意や関連する債務交換は、苦境にあるユーロ圏国債を保有する民間債権者を
事実上、劣後化するものだとした。
「（欧州中央銀行＝ECBの）国債保有比率が比較的低いスペインやイタリアなどで、資金調達コストが小幅に上
昇する可能性があるが、大幅な上昇はないだろう」という。
「ただ、ECBはギリシャ、アイルランド、ポルトガルの既発債を相当量保有している。民間債権者を劣後化する
ことで、現行の救済資金が底を突く2013年以降にこれらの国の市場復帰がより困難となる可能性がある」と述べ
た。
ムーディーズは先のソブリン格付け変更ですでにこの要素を反映させている、とカールソン氏は指摘した。
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ベルリン（ダウ・ジョーンズ）ドイツのメルケル首相はギリシャのユーロ圏残留を希望し、ギリシャ政府が膨ら
み続ける債務問題を克服するため自助努力を行うのであれば、欧州として結束する意向だ。ザイベルト首相報道
官が27日明らかにした。
週末にフリードリヒ内相がドイツの閣僚で初めてギリシャのユーロ圏脱退を促す発言をしたことを受け、同報道
官は、メルケル首相がこの見解を共有していない点を強調した。フリードリヒ内相は独誌シュピーゲルに掲載さ
れたインタビューで、ギリシャ政府にとっては心機一転、ユーロ圏の外で競争力を増すほうが簡単だと述べた。
ザイベルト報道官は記者会見で「（メルケル首相は）こうした見解にくみさない。きょう下院で採決される法案
を完全に支持している。それはこれまでの一貫した立場だ」と述べた。「問題は、一方では欧州の結束の助けを
借りて、他方ではギリシャの大規模な自助努力により、ギリシャをユーロ圏の中で安定させることだ。それが政
策であり、第2次ギリシャ支援策の骨子だ」と語った。
ドイツ下院はこの日、1300億ユーロの第2次ギリシャ支援策の採決を実施する。ザイベルト報道官は、賛成多数
での可決を確信していると述べた。
フリードリヒ内相の発言は、ギリシャ追加支援に関する失望感が高まっていることを浮き彫りにした。特に同内
相が所属し、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）の姉妹政党であるバイエルン州のキリスト教社会同
盟（CSU）内でその傾向が強い。
ショイブレ財務相は24日、ギリシャが第3次支援すら必要になる可能性を排除しないと述べ、ドイツ連立与党内
で新たな波紋を呼んだ。同財務相は今月、ギリシャ支援が「底なし沼」になる可能性があるとの批判も展開して
いた。
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２７日、一部報道で、ECBノボトニー氏は「ユーロ圏は緩やかなリセッションに入っている」と述べた。
ロンドン（ダウ・ジョーンズ）欧州中央銀行（ECB）の長期資金供給オペ（LTRO）第2弾は、流動性によってけん
引されているユーロ圏周縁国の国債市場を支えるのに十分ではない可能性がある。複数のアナリストが27日、こ
うした見方を明らかにした。
ECBが初めて3年物資金を供給して以来、周縁国の国債利回りは急激に低下。このため、各行が中銀から安く資金
を調達した上で、格付けが比較的低く、利回りが高いユーロ圏諸国の国債に投資するいわゆるキャリートレード
の魅力は後退している。アナリストらは、ギリシャが実施中の債務交換や、同国の先行き不透明な政治情勢がな
お投資家心理を悪化させる可能性があるとも指摘した。
コメルツ銀行の債券ストラテジスト、ライナー・グンターマン氏は「今回、ソブリン債のスプレッド（利回り格
差）で継続的な好影響が一段と感じられるかどうかを疑っている」と述べた。
ECBは29日に資金源の門戸を再び開き、ユーロ圏内の銀行に低コストの3年物資金を無制限で供給する。昨年12月
に実施された第1弾は、ソブリン債やユーロ圏の金融機関に対する圧力を緩和し、債務危機の抑制に決定的な役割
を果たした。
各行はECBから安く借り入れた資金を債務の借り換えなどに充て、余剰資金の一部は国債市場に流入している。
これにより、イタリアとスペインの国債利回りは低下し、今年に入ってからの国債入札も堅固な需要を集めてい
る。
だが、29日に行われる資金供給オペでの応札額に関しては意見が分かれている。予測には大きな開きがあるもの
の、ダウ・ジョーンズ経済通信が26行を対象に行った調査の中央予想値は4500億ユーロ。LTRO第1弾では、1％の
リファイナンス金利で約5000億ユーロが供給された。
「予想を大幅に上回る、例えば8000億ユーロ超というような割り当てとならない限り、リスク資産での圧力緩和
による著しい上昇は見込んでいない」と、グンターマン氏は述べた。
トレードウェブのデータによると、2年物スペイン国債の利回りは年初時点の4.1％前後から1.5％ポイント余り
低下し、現在は2.54％付近をつけている。2年物イタリア国債の利回りはさらに好調で、年初の5％前後を2.5％ポ
イント近く下回る2.65％となっている。
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27日、格付け会社S&Pは、ギリシャを「CC」から「SD」に格下げする、と発表。
27日、S&Pは「十分な債券保有者が交換応じなければ完全なデフォルトも」と発表。
欧州危機（デフォルト危機）について、Ｇ２０で２６日まで協議しましたが、現行の欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）を新設の欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と統合し、資金規模を７５００億ユーロ（約８２兆５０００億円）に拡大する案とＩＭＦの救済資金を５０００億ユーロから１兆ユーロに増額する案は４月のＧ２０まで延期されました。根底にあるのは「欧州に対する不信感」です。
欧州は日本や中国と同じように「歴史を持っている国」であり、歴史を持っている国は日本を除いて「プライドが高い」ので、他の国を低く見る傾向がありますし、階級社会が出来上がっていますので、生産性は非常に低いと言えます。
３年前にイタリアに言った時に「イタリア一の大学を首席で卒業」しても、コネクション（紹介状）がなければ大企業には就職できない、という現状から「頭脳が米国に流出している大問題」が起こっていると言っていました。このときに、欧州はだめだなと感じたのですが、その印象は今でもありますので「ＩＭＦがお金を用意しても、デフォルト危機が救えるだけであり、財政収支の改善などはＩＭＦが言えば言うほど、言葉でイエス、実行でノー」という結果になるので、ぎりぎりのせめぎ合いが起こるなかで財政赤字の拡大と景気後退が起こるというのが将来の欧州ではないかと思っております。
インドの利下げ、米国の２０１４年末までの金融緩和維持と２％のインフレ目標の設定、日銀の金融緩和と１％のインフレ目標の設定、中国の利下げと、世界中で金融緩和ラッシュが起こっています。その最後がＩＭＦの３年物国債の買い入れによる市場への資金供給となります。
前回の５０兆円の資金供給に続いて、今回は２回目の資金供給ですが、市場では規模を５０兆円から１００兆円の間とみています。５０兆円ならば失望売りが出て欧州株式市場は下落すると思われます。問題は１００兆円の場合です。この場合にもポジティブサプライズ（予想外の驚きの好材料）にはなりませんので、市場に与える影響はそれほど大きくはならないと思います。問題は、これで当面の金融緩和の流れがストップする可能性があるということです。
今の日本の株式市場は上昇している要因としては、
１）日銀の金融緩和
２）欧州のデフォルト危機の沈静化
３）円安
４）米国経済の予想外の回復
５）大震災対応の復興の景気対策
６）インド・中国の落ち着き
などが挙げられます。２９日のＥＣＢの買いオペ後の材料を考えてみますと、資金供給によるユーロ安円高要因、米国の景気がさらに良くなるのか、それとも鈍化するのか、ユーロ危機に対してプラスの材料が出るのか、マイナスの材料が出るのか、インド・中国の金融政策がどうなるのか、本格的に始まる景気対策効果がどう出るのか、などいろいろな材料があります。
■結論
常識的に考えますと、１１月２５日から上昇した株式市場も、ほぼ３カ月間上昇していますので、そろそろ調整が起こっても良い時期に来ていると思います。問題は調整期間がどの程度で、調整時期がどの程度かということと、本当に調整するのか、調整しないでもっと上がってしまうのではないかという期待感と不安感の混在による投資判断の難しさの２つです。
将来のことは何も分かりませんし、１００％相場の方向性が分かることもありません。つまり、株式投資は確率の勝負ですから、買いか売りかのどちらかに動くか、それとも動かないかの３つの選択しかありません。
このように、株式投資は常に３つの選択があるわけで、どれが良いという判断は確率の問題であるので、こちらを悩むのはナンセンスになります。では、どうしたらよいのかと言いますと、それは「動いた場合に、その後の相場の動きによって、次の行動を決めておくこと」「動かなかった場合も、その後の相場の動きによって、次の行動を決めておくこと」の方法しかありません。
つまり、確率の問題で投資戦略を決定し、行動した後に「どう動くかを決定しておく」ことが、株式投資で勝ち続ける確率を挙げる方法です。
ケンミレの投資手法は、この２つに対応した投資手法をとっています。
■確率の問題について
今までは割安株投資という方法で確率を挙げていましたが、現在は転換点投資ソフトによって「転換点でだけ投資する」という方法で勝つ確率を挙げています。
■どう動くかを決定する方法
先物投資については「買った段階で、売り値と逆指値注文を入れる」という方法で、買った後にどう動くかを「買ったときに決定」する方法を採っています。
現物株投資については、投資ソフトが抽出した銘柄を９項目チェックで絞り込み、最低１０％以上の上昇率で売却する、うまく売却できなかった５％のケースでは２０日間の期間ロスカットで売却するという方法を採っています。
つまり、投資の基本である勝率の問題と、買った後の判断の問題について、自分なりのルールを作ることが株式投資で勝ち続ける確率をアップさせる唯一の方法ではないかと考えています。
レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
ECBが資金を供給するということは「デフォルト危機」を回避できるということです。
デフォルト危機が回避できるならば「金利の高い国債」に投資した方が得になります。
欧州の銀行は１％の金利で資金を調達出来ます。それをスペインやイタリアなど高い金利で運用すれば「濡れ手に泡」で利益を積み上げられます。
これは米国の場合も同じてあり、ドラキ総裁も米国から大量の資金が欧州に流入していると言っています。これが円を売ってユーロを買う理由であり、円を売ってドルを買う理由の一つになっていると思われます。
今回もECBが大量の資金を供給しますので、円安が加速される可能性があります。
つまり、今の為替市場は投資筋の買いによって動いている事になります。ということは「ECBの大量の資金供給でユーロ安になるのか、これまでと同じでユーロ高になるのか」が現時点では分かりません。
今、市場では「ドラキ・マジック」という言葉が言われています。確かに、最初の欧州危機の中心であった銀行救済を行った訳ですからドラキ・マジックかもしれません。しかし、思い出すのは２００１年の同時多発テロの時に米国のＦＲＢ議長のグリーンスパン氏が行った金融緩和と非常に似ています。
一昨年か昨年に米国議会で「グリーンスパン氏が、自分の金融緩和政策は間違っていた」「金融緩和政策によって住宅バブルが発生し、リーマンショックに至った」と言っていましたが、今回のドラキ総裁の金融緩和政策が「銀行の利益貢献」に限っていれば問題ありませんが、この資金が国債ではなく不動産に向かったときにはグリーンスパン議長と同じ間違いになる可能性があります。
問題はオバマ大統領が就任時に打ち出した「輸出倍増計画」です。前提はドル安政策ですから、このまま国債金利の高い国に資金が流れ続けますと、ドル安からドル高に変わりますので、オバマ大統領としては黙認することがないと思います。
（ウォール・ストリート・ジャーナル）米国の未公開株（PE）投資会社ブラックストーン・グループ(NYSE:BX)は
1年に満たない短期間に最新の不動産ファンドに100億ドル強もの資金を集めた。年内に20億ドルの追加調達を見
込んでいる。事情に詳しい関係筋が明らかにした。
資金調達環境が厳しい中で短い期間に巨額の新規資金を引き付けたことで、ブラックストーンは世界で最も力の
ある不動産投資家の1社としての地位を固めつつある。
ブラックストーンが今回100億ドルを調達したのは7本目の不動産ファンドで、その調達規模は08年3月に募集を
締め切った不動産ファンドで調達した金額（過去最高の109億ドル）にほぼ匹敵する水準だ。
ただし資金の集まるスピードが当時のファンドよりも速い。今年に入ってからすでに約40億ドルが集まっている
。来週には2度目の募集が締め切られる。
ブラックストーンは当初、目標調達額を100億ドル前後に設定していたが、需要の強さを考慮して今年いっぱい
募集を続けることにした。これによって20億ドルの追加調達を見込んでいる。オルタナティブ投資商品を追跡し
ているプレキンは120億ドルの調達に成功すればクローズドエンド型の投資ファンドとしては過去最大規模になる
と指摘。
ブラックストーンの広報担当者はコメントを控えた。
資金調達の成功を追い風にブラックストーンはこの1年間に最大級の商業用不動産取引に参加することもできて
いる。昨年後半には郊外にある事務所ビルのポートフォリオを11億ドルで買い取ることでデューク・リアルティ
ーと合意した。オーストラリアのセントロ・プロパティーズからは94億ドルで600カ所近いショッピングセンター
を買収した。
24日には不動産部門を率いるジョン・グレー氏が取締役会メンバーに加わったことを発表した。グレー氏は20年
前に同社に入社、05年に不動産グループの共同ヘッドに就任、直近では同グループのグローバルヘッドを務めて
いた。
ブラックストーンとは対照的に同業他社は不動産ファンドの資金調達に苦戦している。年金ファンドの多くが景
気後退期に不動産投資で巨額の損失を被って以来、高リスク・高収益の投資手法に関心を失っているためだ。
不動産ブームの時に巨額の利益を稼いだ一部のファンドも、今後の見通しを引き下げている。米金融大手モルガ
ン・スタンレー(NYSE:MS)は米国不動産ファンドの目標調達額を約10億ドルと、07年に募集した不動産ファンドの
調達額（80億ドル強）を大幅に下回る水準に設定している。
カーライル・グループを含むほかのPE会社は、23億ドルの調達を目指して一部大口投資家からの管理手数料を業
界標準の半額に引き下げることに合意した。
関係筋によると、ブラックストーンのファンドに7本目から新たに加わった投資家もいるが、6本目までの不動産
ファンドに参加した投資家の全てが7本目にも出資している。
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［ メリルリンチ証券は「投資戦略ウィークリー（2月24日）」で、世界的な金融緩和を背景に株式市場は強含みの展開が続くだろうが、テクニカルな過熱感が出てきたため、日経平均がすぐに10,000円を超えて一本調子に上がるような展開は予想していないと解説。
しばらく上値が重い展開が続き、3月末を9,500円で終えた後、初夏に10,500円程度に上昇する相場展開を予想。
2011年3月末はTOPIX869ポイント、日経平均9,755円だったため、今年3月末にこれらを超えられるかどうかが鍵と指摘。
1ドル＝80円が続けば、1ドル＝75円前提の企業に恩恵があると紹介。
日本触媒(4114)、住友ベークライト(4203)、日本ゼオン(4205)、横浜ゴム(5101)、旭硝子(5201)、丸一鋼管(5463)、日本製鋼所(5631)、豊田織機(6201)、荏原(6361)、千代田化工(6366)、ダイキン(6367)、ブラザー(6448)、日本精工(6471)、日立(6501)、日本電産(6594)、NEC(6701)、セイコーエプソン(6724)、パイオニア(6773)、堀場製作(6856)、浜松ホトニクス(6965)、タカタ(7312)、ニコン(7731)、大日本スクリーン(7735)、キヤノン(7751)、日本電産サンキョー(7757)、シチズン(7762)、ヤマハ(7951)。 （W）
あちこちで、「４０年ものながーーい円高ドル安トレンドが終焉した」と言う声が聞こえます。
若林さん、「２月に７０円割れ」と予言してたのですが、大はずれのようで、あと４日はありますが、でもここからあと１０円下げるのはちょっと無理でしょう？
５０円節も、昨年秋口、日経が特集してたので、もしかして無いかも？と思ったのですね。
日経は、１２月の８１００円台突っ込んだ時、オタクハッカーさんが「７０００円の地獄へ！ドル円も６０円台！」と、とーーーってもはしゃいでたので「あ、底だわ」と思ったのです。
ただ、ドル安転換となると、ドル債の金利が上がるということですよね？
いいのなあ・・・？
今年も米国債の償還もあるし、中国がまた処分売りしてくるだろうし、そうなると売れなくなると思うのですが？
また、オバマは輸出強化＝ドル安（弱いドル）奨励ですよね。
米国は、今年から資源輸出国になります。
数年もすれば、中東を抜いて世界一のエネルギー輸出国になると思います。
また、TPPで車も売りたい。
トヨタや本田は自分の車の関税が無くなり売れやすくなると思ってます、ところがどっこい、逆でしょう。
米国は自国の車を安く売ろうと思ってます。
４年前、たまたま、GSが倒産し、順番でトヨタが世界一になったけれど、「気に要らん！」でプリうすのブレーキでインチキ提訴されてしまいましたものね？
GSは米国政府の弱いドル政策で再び世界一の座を奪い取りました。
ですもの、これを逆回転させることするかしら？
また、もしもこのまま、仮にドル円が１００円になると、日本は超インフレ、ガソリン２００円、電車初乗り５００円、物の値段が０一個増えるかもしれません。
給与は、０一個増えないから、暴動、泥棒が増えるかも・・？
茨城～東北の復興が頓挫するかも・・・・。
そういうのも心配です・・・。
ヘッジのサイクルは３ヶ月間
