［東京 ２８日 ロイター］
総務省が２８日発表した３月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比８．５％減と、第１次石油ショック後に記録した１９７４年２月（同７．２％減）を上回り、１９６３年の同統計開始以降で最大の下落率となった。
東日本大震災の影響で消費マインドが低下したことが響いた。減少は６カ月連続で、実額は２９万３１８１円。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比６．４％減が予測中央値だった。
総務省は３月の消費の基調を「東日本大震災の影響によって、一時的なまとめ買いがみられたものの、消費マインドの低下等を背景に大幅に減少した」とした。これまでの基調判断は「このところ弱含みで推移している」だった。
項目別にみると、エコカー補助金制度の終了や震災の影響で自動車購入が減少したほか、国内パック旅行や宿泊料など教養娯楽が大きく減少し、消費支出を押し下げた。一方、米やカップめん、ミネラルウォーター、マスクを含む保健用消耗品、電池、カセットボンベを含む炊事用ガス器具などに震災発生直後、一時的なまとめ買いの動きがみられ、支出の増加に寄与した。
季節調整済み全世帯消費支出は前月比２．３％減と、２０１０年１２月（同２．４％減）以来の下落率を記録。勤労者世帯の実収入は実質で前年比４．１％減と、２００９年１２月（同４．８％減）以来の大幅な下落となった。
総務省は３月分以降、東日本大震災の影響で調査票が回収できなかった地域について、東北地方で調査票が回収できた地域の結果で補完し、推計した結果を公表するとした。
[ 2011年4月28日10時36分 ]
