個人集中「朝９時」に備え、ネット証券、売買システム増強―ＳＢＩ、楽天。

　株式相場が荒い値動きとなるなか、ＳＢＩ証券などインターネット証券各社が取引システムの増強を急いでいる。個人による株式売買急増の陰で、午前９時の寄り付き直後に「ログインできない」などの不具合が目立つようになってきたためだ。
　ＳＢＩ証券は５月、現物株への注文を受け付けるシステムの１秒当たりの処理能力を１・５倍に高めた。アクセスが集中しても、処理速度に影響が出ないようにした。サイトへのアクセス件数も従来の倍である１日２００万件超まで対応できるようにした。さらに、サーバーの台数を増やすか、高機能機種への変更も検討中だ。
　楽天証券は７月までに既存のサーバーのメモリーを増やすうえ、サーバーを１台追加し計３台にする。これまでは、個人による売買が盛り上がった２００６年（１日当たり注文件数５５万件）の３・５倍の容量を確保していた。一連のシステム増強により、当時の１０倍強まで対応可能になる。さらに年内に数億円単位の投資でサーバー２台を追加する予定だ。
　岡三オンライン証券も６月１、２日の両日でサーバーのメモリーを２割増設し、週明けからの安定稼働を目指す。ネット証券各社がシステム増強を急ぐのは、個人による株式売買が想定を超えて増えてきたからだ。あるネット証券では足元、瞬間的に１２年平均の数十倍の取引高になる日もあるという。
　証券会社のシステムは一般に、取引が始まる午前９時からの数十分に負荷が集中する。取引開始前から注文を受け付けているからだ。ネット証券にとって「魔の９時台」を乗り切れるかどうかが焦点になっている。
　証券界では従来、日本株の低迷を受けシステム関連投資を最小限に抑えてきた。専門家の間では「取引開始直後の短いピーク時以外は高い能力のシステムは無駄になる」（システム関連会社）という意識も根強かった。
　足元で株式相場は乱高下しているが、安倍晋三政権による経済・金融政策「アベノミクス」を追い風に、日本株の先高観はまだ残る。株式売買を手掛ける個人が増える可能性は高い。ネット証券各社はようやくシステム投資を再開する決断ができるようになった。
　システムの能力増強だけでなく、人材育成が大切な点も見逃せない。最近、単純な人的ミスにより株式売買に支障が起きた。野村総合研究所が証券会社向けに提供する「ＳＴＡＲシステム」は５月１３日、東京証券取引所のシステムに接続できなくなった。同システムを利用する複数の証券会社で株式売買が滞った。
　同日から取引所のシステムに新しい回線で接続することを、事前に東証に申請する必要があったのに、手続きするのを忘れたのが原因だった。