アテネ（ダウ・ジョーンズ）ギリシャ政府は9日、2000億ユーロの債務再編に対して強い反応があったことを発表
した。ただし、債務交換計画にほぼ全ての債権者を参加させるための新たな法的権限を行使することも明らかに
した。
ギリシャ財務省は声明で、集団行動条項（CAC）を発動することで、債務交換の対象となる債券すべてに対する
交換参加率は95.7％に達すると発表した。
「ギリシャ共和国法に基づく債券に対する修正提案が承認されれば、交換される債券と交換を提示したその他の
債券の額面合計額は、総額およそ1970億ユーロになる。これは、交換提示の対象となった債券の総額面の95.7％
にあたる」と財務省は声明で述べた。
ギリシャ政府は2月下旬、民間部門の債権者が保有する債務を額面でおよそ半額に減免する債務交換する取引を
正式に発表した。国際金融協会（IIF）が代表となり交渉した条件のもとでは、投資家は既発債の元本の53.5％を
減免し、大幅にクーポン（利札）を引き下げた新発債と交換することになる。
この債務交換は、現在国内総生産（GDP）比で165％以上もあるギリシャの債務負担を、2020年までにさらに維持
可能な120.5％まで削減することを目指す一環だ。2年前にギリシャを支援した欧州同盟諸国はギリシャ政府に対
し、1300億ユーロ相当の第2次金融支援を受けるための前提として、債務減免を進めるよう求めてきた。
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