（ダウ・ジョーンズ）欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事は18日、米中の通貨政策に関する一層の理解を求
めたものの、日本に対しては人為的な円安誘導への衝動を抑えるよう要請した。
クーレ専務理事はフランスのテレビ局BFMとのインタビューで、世界主要取引国間で「通貨戦争」が発生する
可能性について問われた際、「米連邦準備制度理事会（FRB）が為替レートを目標とみていると考えるのは誤りだ
」と回答した。
人民元もここ数年間、実質ベースでは大幅に上昇しており、「中国には自国経済を再編するための時間的猶与
が与えられるべきだ」と専務理事は指摘した。
ただ、国際金融政策の領域では「非協力的な行動への衝動が常にある。そして、このような衝動は経済成長が
脆弱（ぜいじゃく）な時に強くなるものだ」という。
また、日本の安倍新政権が日本銀行に対し、インフレ率をゼロをやや上回る水準から2％への引き上げに一段
と積極的になるよう促していることへの強い懸念を示した。2％のインフレ水準は、大半の先進国が「安定的物価
」とみなしている。
クーレ専務理事の発言は、すでに約2年ぶりの円安・ユーロ高をもたらしている日本政府の新政策に対する不
安感を新たに示すものだ。ドイツのショイブレ財務相は17日の下院議会で、日本の新政策を「懸念すべきもの」
とみていると明言している。6月の退任が決まっているユーログループ（ユーロ圏財務相会議）のユンケル議長（
ルクセンブルク首相）も先週初め、ユーロ相場は「危険なほど高水準」だとして、待望のユーロ圏経済回復が遅
れる恐れがあると指摘した。ECBは、域内景気は年後半になってようやく回復するとみている。
クーレ専務理事は発言の中でたびたび、西アフリカのマリ共和国での政情不安がもたらす経済的影響は、紛争
が限定的であり続ける限りは限定的との見通しを示した。
また、フランスの労使代表が雇用市場の競争力向上に向けた「初期段階」について合意したことには歓迎の意
を示した。ただ、この問題についても、また、ユーロ圏全般の改革案を遂行していく上でも、まだ数多くの課題
が残されている、と専務理事は指摘した。
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