三菱重工業やオムロン、鹿島など２２社と京都大学を中心とする１３大学は、電波を使って電気自動車やスマートフォン（スマホ）を無線充電する技術を開発する。５年後に離れた場所へ送電する技術を実用化し、１回の充電では走行距離や利用時間が短い電気自動車やスマホの弱点を克服する。将来は宇宙に浮かべた太陽光パネルから電気を地上へ送る宇宙太陽光発電に応用する。
共同研究を進めるため「ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム」をこのほど発足させた。参加企業が資金を出し合い、京大や大阪大学など大学の研究成果を応用。電子レンジに使うマイクロ波で電気を送り、離れたところから充電する技術を研究する。
まず５年後を目標に、会議中などに机に置いた複数の携帯電話やスマホを充電するシステムや、走行中の電気自動車に電気を供給する装置の実用化を目指す。大規模な災害が発生したときに被害状況を調べる無人飛行機を充電するシステムなども開発する。
２０４０年ごろをメドに、宇宙に浮かべた人工衛星の太陽光パネルで発電し、地上の受電装置へ送電する技術の確立を目指す。
並べたコイルの片方に電気を流すと磁力が発生し、もう一方のコイルに電気が発生する電磁誘導の仕組みを使い、無線で電子機器を充電する技術は実用化されている。この方式では、離れた場所にある動いている機器の充電は難しい。コンソーシアムでは、遠くに送電できるマイクロ波の特長を生かした応用製品の開発を進める。
自然エネルギーなどの市場調査を手がける米ナビガントリサーチ（コロラド州）によると、無線送電技術を使った製品の世界市場規模は１２年の１０億ドル（約９７０億円）から、２０年には１１８億ドル（約１兆１５００億円）に拡大する見通し。産業向けではセンサーや発電部品の需要が伸びるほか、携帯電話や電気自動車への充電システムが拡大すると予測している
（ダウ・ジョーンズ）米アップル(Nasdaq:AAPL)が4月30日に発行した社債170億ドルの引き受けにより、米ゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)は3830万ドル、ドイツ銀行(NYSE:DB)(DBK.XE)は930万ドルの手数料収入を得た。この起債案件は、米国企業の社債発行額としては過去最大級だった。
カリフォルニア州クパティーノに本社を置くアップルは1日午後に米証券取引委員会（SEC）に提出した文書で、引受会社7社に手数料5330万ドルを支払ったと明らかにした。
手数料は一般的に引受額に応じて銀行に分配される。全体の72％を販売したゴールドマンは、手数料全体の72％を受け取る資格がある。17.5％を引き受けたドイツ銀行の手数料収入が2番目に多かった。
そのほか米シティグループ(NYSE:C)、米JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)、米バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)傘下のバンクオブアメリカ・メリルリンチはそれぞれ2.5％を引き受けた。3社の手数料収入は130万ドルになる。英バークレイズ(BARC.LN)(NYSE:BCS)と英スタンダード・チャータード銀行(2888.HK)(STAN.LN)はそれぞれ
1.5％を引き受けた。79万8750ドルを受け取ったことになる。
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【ジッダ（サウジアラビア）＝平本信敬】安倍晋三首相は１日のサウジアラビア訪問を皮切りに中東歴訪をスタートさせた。東日本大震災の原発事故で化石燃料に依存せざるを得ない日本にとって中東の重みは増している。一方、米国のシェール革命で、中東諸国にとっても化石燃料の輸出先である日本の重要度は高まる。首相歴訪は双方の距離が接近しつつあることを印象づけた。
日本は原油の８割強、液化天然ガス（ＬＮＧ）の３割弱を中東に依存する。特にサウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を合わせると日本の輸入原油の半分以上を占める。シェール革命後も日本がＬＮＧ輸入やガス価格低下といった恩恵をどれだけ受けられるかはなお不透明だ。原発再稼働には時間がかかり、中東の化石燃料に依存する状況は当分変わらない。
ＵＡＥの海上鉱区には日本の自主開発油田の４割が集中。うち６割が２０１８年に権益期限を迎える。５年後の権益延長に向けてエネルギー小国、日本は総力戦で資源を確保する必要がある。
投資協定に調印
「新たに協力案件を３０本用意しろ」。経済産業省資源エネルギー庁は首相訪問が内々に決まると号令を発した。中東産油国は、お金はあるものの技術には乏しい。エネ庁や外務省は「日本が役に立てるのは何か」を数年前から徹底的に調査。産油国が費用を負担し、最新技術を供与する枠組みを今回の首相訪問に合わせて新設した。
淡水化技術を使った水不足対策や、省エネ・廃棄物処理などの環境分野で専門家を長期派遣する。職業訓練学校の運営や公共交通網の整備でも連携を検討する。技術者・行政官の研修は５年間で２万人を受け入れる。
中東は富裕層の拡大で市場としての魅力も増す。サウジの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２万ドル強、ＵＡＥは４万ドルを超えて先進国に匹敵する。インフラや医療の輸出先として有望だ。
関係を強化したいのは日本側だけではない。
「日本に安定的に石油を供給することへの責任を強調」。日本とサウジ政府の共同声明はサウジが原油の安定供給を約束する旨を明記。日本企業の投資保護を目的とする投資協定にも調印した。
米国の輸入が減れば、原油の買い手確保を課題とする中東にとって日本の存在価値は相対的に増す。００年に日本のアラビア石油が持っていたカフジ油田の権益が失効した際には、サウジが日本の負担で２千億円もの鉄道建設を求め、交渉が頓挫した。当時に比べるとサウジにも強気に出られない事情がある。
産業構造を転換
シェール革命を契機に、米国がペルシャ湾岸の安全保障への関与を弱めていく懸念もある。人口の半分近くを占める若者の失業問題が深刻化し「アラブの春」以来、社会不安はくすぶり続ける。化石燃料に偏重した産業構造を変え、雇用の受け皿を生み出すためにも日本の技術やノウハウの導入が必要だ。中東に不可欠な技術を磨き、交渉力向上につなげることが、１８年の権益延長の切り札となる。
双方の思惑が一致しそうなのが原発輸出だ。中東は原油を外貨獲得に向けた輸出に回すため、国内消費を抑えたい。原発輸出に向け、サウジとは大震災後初となる原子力協定の交渉入りへ協議を進める方針を確認。ＵＡＥとの原子力協定は２日に署名する見込みだ。原発輸出の前提となる協定締結で韓国などライバルに後れを取ってきた日本は巻き返しを狙う。
【図・写真】サウジアラビアのサルマン皇太子（右）との首脳会談に臨む安倍首相（４月３０日夜、ジッダ）＝代表撮影・共同
【ジッダ（サウジアラビア）＝平本信敬】政府とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が医療分野の包括連携で合意したことが１日、明らかになった。アブダビ側の費用負担で日本にがん患者などを受け入れる「医療ツーリズム」が柱。王立病院内に最先端の日本式クリニックも開設し、中東の医療拠点であるＵＡＥに日本の技術や機器を広めて医療輸出の加速を狙う。
日本とＵＡＥは医療連携で一気に７件の覚書を交わした。２日の日・アブダビビジネスフォーラムで安倍晋三首相が表明する。
医療ツーリズムの受け入れは日本の政府系国際医療協力組織「メディカル・エクセレンス・ジャパン（ＭＥＪ）」とアブダビ保健庁が作業部会設置で合意。中東からの患者を受け入れられる東京女子医科大学病院など５０以上の施設を診療科目ごとにリストアップ。患者の希望と症状に応じてＭＥＪが病院を割り振る。
特にアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）の職員を優先して受け入れる。先端治療に加えて健康診断など予防医療の分野にも対応。ＵＡＥの石油・ガス産業を指揮する同社に絞って便宜を図り、関係を強固にして資源の安定確保につなげる。
ＵＡＥは石油資源を背景に豊富な資金を持つ。良質な医療を受けたい国民のニーズも強いため、渡航費や治療費は全額公費で負担する。日本は今年１２月をめどに最初の患者受け入れを目指す。日本政策投資銀行（ＤＢＪ）によると日本への医療ツーリズムの潜在需要は２０２０年時点で年間４３万人。アブダビを皮切りに日本の医療ツーリズムを本格化する。
医療ツーリズム先進国のタイにはＵＡＥから年間数万人が美容治療や健康診断に訪れ、現地を観光している。ＵＡＥは韓国ともすでに同様の協力を始めており、日本は安倍首相の訪問を契機に出遅れを取り戻す。
アルアインとタワムの２つの王立病院には内視鏡の最先端機器を導入して日本式クリニックを設立する。内視鏡技術は日本が最先端で、中東では初めての拠点となる。アブダビが設立を検討している重粒子線がんセンターには東芝の装置の導入に向けて調整を始める。
ＵＡＥ大学との間では医療人材を育成するため日本から医師を派遣し、学生を日本に受け入れることでも合意。高等技術大学には内視鏡の研究開発センターを設ける。
ＵＡＥは国内の医療レベルを高めるために特区を創設し中東の医療拠点としても成長している。日本式治療や機器を浸透させ、アベノミクス第３の矢である成長戦略の柱となる医療分野で新たな市場を開拓する。
京都大学と東京大学の研究グループが設立したベンチャー企業があらゆる細胞に変化するｉＰＳ細胞を使い止血剤の生産に乗り出す。年内にも生産技術を確立し２０１５年に臨床試験（治験）を実施。１８年にも日米での販売を目指す。止血剤を安定供給し、ウイルスなどの感染リスクを減らす狙い。ｉＰＳ細胞をもとに開発した医薬品を大量生産する世界初のケースとなり、創薬分野へのｉＰＳ細胞の活用が広がりそうだ。（関連記事１０面に）
外科手術などに用いられる止血剤は、献血で得た血液を原料とする「血液製剤」の一つで、提供者から病原体が混入するリスクが常にある。血液製剤は過去には「薬害エイズ」や「薬害肝炎」などの問題が起きた。その後日本も安全対策を進めたが、血液製剤の投与による感染症の発生は絶えず、未知のウイルスの感染リスクも残る。献血頼みのため血液の安定確保も課題だ。
京大と東大の研究グループが共同で設立したバイオベンチャー、メガカリオン（東京・港、三輪玄二郎社長）は、ｉＰＳ細胞を使い止血剤の品質向上などにつなげる。まずｉＰＳ細胞を止血剤の主要成分である血小板を作る細胞に変化させる。次にその細胞を無限に増殖させて血小板を大量生産する仕組みだ。
ｉＰＳ細胞を使えば献血に頼ることなく、止血剤の主要成分の血小板を製造でき、止血剤の量の確保につながる。献血経由のウイルス混入リスクも抑えることができる。
同ベンチャーは年内に京大内に研究施設を新設。米食品医薬品局（ＦＤＡ）と厚生労働省の認可を得て、１５年以降に日米で治験を実施。安全性や効果が証明できれば、１８～２０年をメドに両国で実用化する。
ｉＰＳ細胞は、これまで再生医療分野での研究が進んでいた。理化学研究所は失明の可能性がある難病、加齢黄斑変性の臨床研究に乗り出す。今後、創薬分野でも応用が活発化する見通しで、ｉＰＳ細胞を使った輸血製剤などの開発が進む方向だ。薬剤の副作用の有無などをｉＰＳ細胞から作った臓器細胞で確認し、迅速な新薬開発につなげることも期待されている。
政府もｉＰＳ細胞など先端医療の実用化に向け、「大胆に規制・制度を見直していく」（安倍晋三首相）方針。今の通常国会で、実用化を促すための規制法案と薬事法改正案を提出し、最新の医薬品を早期に承認できる仕組みを導入する。医療分野の研究開発の司令塔として米国の国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルにした「日本版ＮＩＨ」を来年度に創設する方針だ。
ringo @ringo1244おはようございます＾＾?と小雨。降りそうで降らない。産経「東北メガソーラー外資（中国）が食指」太陽光は税金で賄われてます。その税金を狙って中国ハイエナがやってきた。そうなると思ったわ。永田町で原発反対などと油売ってるより、こっちほうが重要でしょ。「大衆はいつも理路整然と曲がる」
民主党に一票入れた時もそうでしたが、なんで皆さんそんなに馬鹿なの？？？と私が言う分にはいいんだけど、世界の都知事の猪瀬が言っちゃあかんです、例え正しいことでも。太陽光は孫さんと中国ハイエナの餌食になると思います。税金がハイエナにかっぱられちゃうのですよ、なんでデモしないの？
あにこむ、上の見えない買い板減りました。きのうまで６００～９００と。一般でも空売りできないのになんで？と思ってたのです。ペットと家族の保険まとめておまかせ～
１０００円つけて加速つかないのがアニコム・・・GTSも１０００円ですものねーー１１８０円で買った身としては５０００円で大満足＞＜
酷い！(｀_´) RT @kinoko3670: 法人都民税均等割7万円。不況で事業を休止した会社にも請求してくる。以前は既に事業に係る人的物的設備無しで免除してくれたが、最近は法人登記されてる以上払えと言う。会社を清算する登記料すら無い実態が分からんか（怒）