令和３年３月４日に大崎市において農業経営相談所委嘱専門家である石川司法書士の支援を受け，関係機関が集まり法人設立に向けた相談会を行いました。
支援を受けたのはトマトと大規模水稲経営をしているＳ氏で、今後ハウスを増棟しトマトの生産拡大を計画しています。資金調達や取引先からの信用力向上の観点から、今回一戸一法人での法人設立を決意されました。
石川司法書士からは４月の法人登記に向け、事前に提出した定款案について指導をいただきました。また代表者印の作成や資本金の振込等の用意を進めること、今後のスケジュールについて具体的な説明がありました。大崎市からは登記後に農業委員会で農地の権利移転等に関する所定の手続きが必要になる旨の説明がありました。
普及センターでは，継続して農業経営相談所と連携し農業経営の法人化支援に努めてまいります。
＜連絡先＞
宮城県大崎農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0229－91－0727 FAX：0229－23－0910
