管内では，経営所得安定対策等を契機に多くの集落営農組織が設立され，近年はそのうち10組織が法人化するなど，その取り組みを発展させています。一方，将来の営農方針などが合意形成に至らず，次世代の担い手の確保や農地の維持に不安を持っている集落営農組織もあります。
そこで，去る３月７日に集落営農組織構成員などを対象に，県大崎合同庁舎において「集落営農での農地の維持・持続的発展のために」をテーマに大崎地域農業経営研修会を開催しました。
内容は，長野県松本市の（農）小赤営農の代表理事，会計担当理事にお越しいただき，「自らの手で農地を守り再生させる」と題し，地域全体での効率的な農地利用や６次産業化等の集落192人全員が参加した取り組みを講演していただきました。また，次に（農）三田鳥営農組合からは，地域との連携を図りながら、水稲・大豆の土地利用型作物を核とした低コストで高品質生産の取り組みについて代表理事より紹介していただきました。
会場からは「法人化してよかった点は？」「農地の継承が従来の親子でなく法人となって変わった点は？」など多くの質問が出され関心の高さがうかがわれました。
普及センターでは，今後も関係機関・団体と一体となり農業生産を支える集落営農組織や農業法人などの経営支援を行っていきます。
＜連絡先＞
宮城県大崎農業改良普及センター 先進技術班
TEL：0229－91－0726 FAX：0229－23－0910
