消費増税と公的医療保険・介護保険の適正化・効率化・重点化

社会保障・税一体改革（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/syakaihosyou.html）は、今年最大の政治イベントのように思うが、財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）の医療・介護関係資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia241015/01.pdf）に示されている、医療の「70歳以上75歳未満の患者負担の見直し」（p19）、「医薬品の患者負担の見直し」（p32）、介護の「負担割合の見直し」（p48）、「要支援者に対する給付の見直し」（p51）、「地域支援事業の重点化」（p53）などについて、社会一般ではほとんど話題になっていないように感じる。今年成立した「社会保障制度改革推進法」（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001024.htm）第六条2項に「医療保険制度については、（中略）保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。」、第七条に「政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る」とあり、医療保険・介護保険の適正化・効率化・重点化である。ところで、官邸HP（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/syakaihosyou.html）では、「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障に使われる」とされるが、修正消費税法（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/4_525E.htm）附則第十八条第二項では「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」とされていることは知っておきたい。