M3「ICUとCCU「既存病床数」に含めるか否か、結論出ず 地域医療構想に関するWG、「病床の必要量」関連は整理」（https://www.m3.com/news/iryoishin/461645）。＜以下引用＞
＜厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）の第3回会議が9月23日に開催され、医療計画における「基準病床数」と、地域医療構想の「病床の必要量」の関係や、各地域における地域医療構想調整会議の議論の進め方を整理した、ワーキンググループとしての案を了承した。2018年度からの第7次医療計画の基本方針策定に向け、議論を進める「医療計画の見直し等に関する検討会」に近く報告する。ただし、ICUやCCUなどの病床を、「既存病床数」としてカウントするか否かなど、第2回会議からの継続検討事項については結論が出ず、本ワーキンググループの構成員の間で持ち回り等で議論した上で、「医療計画の見直し等に関する検討会」に上げる。2025年の医療提供体制に向けた地域医療構想は、医療計画の一部。医療計画上の「病床過剰地域」で増床が難しい地域において、「病床の必要量」が、将来も「既存病床数」を上回ると見込まれる場合の扱いが、焦点の一つだった。高齢化の進展等に伴う医療需要の増加を毎年評価するなど、「基準病床数」を確認、必要に応じて見直し、増床が可能になるよう対応する。これは、第2回の会議で議論した内容だ。そのほか、（1）基準病床数の算定に当たっては、計画策定時における夜間人口（第7次医療計画策定時は、2016年の住民基本台帳、もしくは2015年の国勢調査）を用いる（ただし、今後急激な医療需要の増加が見込まれる地域では、前述のように別途対応）、（2）一般病床の基準病床数の算定に当たっては、従来通り退院率と平均在院日数を用いるが、平均在院日数には地域差を適切に反映、（3）患者の流出入は都道府県間で調整――などの方針を決めた。地域医療構想調整会議は、「病床の必要量」を達成するための「協議の場」。第2回会議に提出された資料では、まず「公的医療機関等の役割」から議論する表現になっていたが、それを改め、公的か私的かという開設主体を問わず、「一定規模の病床を有し、地域の救急医療や災害医療等を担う医療機関の役割を検討する」方針とした。「地域医療構想に関するワーキンググループ」は当初から3回の会議で議論を終える予定だったため、二つの議題を積み残した。「ワーキンググループで議論を」 第3回「地域医療構想に関するワーキンググループ」で議論になったものの、結論が出なかったのは、2点ある。日本医師会副会長の中川俊男氏が、いずれの点についても、ワーキンググループで議論すべきと主張、「医療計画の見直し等に関する検討会」に上げる前に、構成員の間で持ち回り等で一定の議論をすることで落ち着いた。本ワーキンググループは当初から、第3回で終了する予定だった。論点の一つは、ICUやCCUなどを「既存病床数」として取り扱うか否かだ。医療法施行規則上、ICU等は、一時的な患者受け入れを想定して、「同一病医院内に、その患者を収容する病床が別途確保されている場合」には、「既存病床数」として算定しない。しかし、その運用は、都道府県によって相違があることが、第2回会議で問題視された。奈良県立医科大学医学教授の今村知明氏によると、以前はこの医療法施行規則が厳格に運用されてきたものの、ここ数年は「既存病床数」に含めて対応するケースが多いという。厚労省は、（1）ICU等のほかにも、NICUなど多様な治療室の類型があり、現状を踏まえた見直しが必要、（2）ICU等の治療室には、救急外来から直接入室する場合、病棟の予定手術の後にICU等に入室する場合など、さまざまな場合がある――とし、「ICU等の治療室については、実態の運用状況に沿った取り扱いの明確化が必要ではないか」と整理。これに対し、「どのように見直すか、はっきりさせてもらいたい」と問いかけたのが中川氏。全国自治体病院協議会会長の邊見公雄氏は、「別途病床が確保されている」という理由で、ICU等が削減されたりすれば、地域医療にとっては、非常に大きな問題と懸念した。中川氏も続いて、別途病床が確保されているか否かなどは、ICU等の日々の運用によっても異なるため、「既存病床数」に入れるか否かの判断は容易ではないと指摘、地域医療に大混乱を招きかねない重要な議論であるとし、ワーキンググループでの議論を求めた。厚労省医政局地域医療計画課長の佐々木健氏は、「実態の運用状況に沿った取り扱いの明確化」は、明確化した以降にICUを新設する場合などに適用するものであり、既存のベッドを取り上げるようなことは考えていないと説明。そもそも運用状況が不明のため、その把握が先決であるとした。厚労省医政局長の神田裕二氏も、都道府県により不公平があっては問題であるとし、「実態を把握して整理し、その上で議論してもらいたい」と述べ、理解を求めた。「医療資源投入量」 もう一つの論点は、厚労省が「一般病床の基準病床数の算定に当たって、医療資源投入量の少ない患者の取り扱いは、入院経過中における医療資源投入量の変化やその患者像等も踏まえつつ、平均在院日数の考え方と併せて今後整理」とした点。この点も第2回会議で議論になっていた。「医療資源投入量」は、地域医療構想で、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の区分の際に用いるレセプト点数から見た指標で、慢性期に相当する医療需要は、療養病床あるいは在宅医療で対応することになっている。厚労省医政局地域医療計画課は、第2回会議で、「ここに該当している患者が、どんな経過を辿るのかを調べることによって、整理ができないかと考えている」と説明。在宅医療で診る患者が多ければ、平均在院日数の短縮、ひいては基準病床数の減少が想定される。佐々木課長は、「医療資源投入量」の少ない患者がどんな病態にあるかを検討しないと議論ができず、在宅医療に移るか否かという見込みすら立てられないとし、「結論ではない。今データを集めており、引き続き議論するという意味で、このような表現にした」と説明。それでも、「基準病床数の算定式に、医療資源投入量は全く関係がないはず。なぜここに出てくるのかが腑に落ちない。基準病床数と『病床の必要量』は整合性を取るものではないが、この表現では取るように見えてしまう」‘（中川氏）、「基準病床数と『病床の必要量』は違う。ここにあえて文言を入れる必要があるのか」（全日本病院協会副会長の織田正道氏）、「医療資源投入量が、医療必要度と関係するかは分からない。例えば、手術を控え、検査が終わった時点では、医療必要度は高いが、医療資源投入量は少ない。現場から遊離している」（邊見氏）などの異論が相次いだ。尾形座長は、「データがないと実質的な議論ができていない」とし、厚労省と相談して表現等を見直し、本ワーキンググループの構成員に諮ると述べ、議論を終えた。＞
メディウォッチ「基準病床数の設定にあたり、「医療資源投入量」を考慮すべきか―地域医療構想ワーキング」（http://www.medwatch.jp/?p=10485）。＜以下引用＞
＜医療計画における基準病床数の設定について、「病床過剰地域であるが、将来に向けて病床の必要量が既存病床数を大きく上回る」ような場合には、基準病床数を毎年見直すことや、特例措置で対応する―。こういった方針が、23日に開かれた地域医療構想に関するワーキンググループ（以下、ワーキング）で固まりました。近く、親会議である「医療計画等の見直しに関する検討会」に報告されます。ただし、基準病床数の中で「医療資源投入量の少ない患者」の取扱いをどうするかというテーマについては意見が固まっておらず、親会議に議論の場を移すことになります。病床の必要量が今後増大する地域では、基準病床数の毎年見直しなどで対応 大阪府や東京都など、今後も高齢化が著しく進行する地域で生じる「既存病床数が基準病床数（事実上の病床整備上限）を上回っているために地域で増床ができないが、新たに定めた地域医療構想の『病床の必要量』（2025年において必要となる病床数）は既存病床数を超えている」という問題が浮上しています。これにどう対応するかが、ワーキングでの大きな検討テーマになっていました。端的に言えば「医療計画の『基準病床数』と、地域医療構想の『病床の必要量』の関係をどう考えるか」ということです。厚労省は、8月31日の前回会合で次のような考えを提示。今般の（9月23日）の会合で了承された格好です。（a）高齢化の進展などに伴う医療需要の増加を毎年評価するなど、基準病床数を確認する （b）医療法第30条の4第7項の「基準病床数算定時の特例措置」（▼急激な人口増▼特定疾病の罹患者の異常増―などがある場合には基準病床数を増やせる）で対応する ただし、23日の会合で厚労省は、（a）（b）によって増床する際にも、▼機能区分（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）ごとの医療需要▼高齢者人口のピークアウト後を含む医療需要の推移▼疾病別の医療供給の状況、各医療圏の患者流出入、交通機関の整備状況などの地域事情▼都道府県内の各医療圏の医療機関の分布―など、地域の実情等を十分に考慮し、検討をする必要があるともしています。現在の人口動態の傾向が続けば、東京や大阪でもいずれ医療需要は減少するため、安易な増床は「将来の病床過剰」を招いてしまいます。（a）（b）においても、慎重な増床が求められる点に留意が必要です。さらに、基準病床数の計算式について、「ベースとなる人口は『医療計画策定時の夜間人口』を用いる」（従来どおり）、「平均在院日数については、地域差を適切に反映させたものとする」（従来から一部変更）、「患者の流出入については、特に必要な場合に都道府県間で調整を行う仕組みとする」（従来から変更）、「病床利用率については、地域医療構想と同様に一定の値を定め、都道府県の実情を一定程度、勘案できることとする」（従来から一部変更）などの方針も固められました。2018年度からの医療計画において、計算式が見直されることになるでしょう。医療資源投入量が少ない患者、実像を精査した上で、親検討会で議論 ところで、厚労省は「基準病床数の設定において、医療資源投入量の少ない患者をどう考えるか」という論点も示していました。地域医療構想策定ガイドラインでは、「医療資源投入量」を指標として患者の医療ニーズを高度急性期（3000点以上）、急性期（600点以上）、回復期（175点以上）に区分しており、1日当たりの医療資源投入量が175点を下回る患者については、「慢性期」「在宅医療等」での対応を念頭に置くこととしています。すると、仮に「医療資源投入量が175点未満となった患者をすべて在宅に移行する」という方針が決まった場合、「一般病床の基準病床数を減少する（平均在院日数が短くなるため）」という選択肢が浮上します。このため上記の論点が浮上したのですが、厚労省医政局地域医療計画課の佐々木健課長は「医療資源投入量の少ない患者の実像を分析している途中であり、ワーキングで具体的な議論をしていただける状況にない。親会議（医療計画の見直し等に関する検討会）で議論してもらうこととしてはどうか」と提案しました。例えば「退院間際で医療資源投入量が著しく少ない患者」であれば在宅や外来への移行が考えられますが、「抗がん剤治療のインターバルで資源投入量が少ない患者」では在宅などへの移行は非現実的です。こうしたデータを整理し、親会議で改めて検討してはどうかとの提案内容です。しかし、ワーキングでは「そもそも、基準病床数を計算するにあたり、医療資源投入量を勘案すべきではない」（中川俊男構成員：日本医師会副会長）、「資源投入量と医療の必要性とが相関するかは分からない」（邉見公雄構成員：全国自治体病院協議会会長）といった指摘が相次ぎ、この論点については「厚労省と尾形裕也座長（東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）との間で練り直し、その後、構成員に確認してもらう」ことになりました。地域医療構想の実現に向け、調整会議ではまず「各医療機関の機能の明確化」を また23日のワーキングでは、地域医療構想を実現するための「協議の場」（地域医療構想調整会議）での議論の進め方例も固められました。大枠は以下のとおりですが、地域によって異なる進め方をしても一向に構いません。この「進め方例」も親会議に報告されます。▼構想区域における医療機関の役割を明確化し、関係者が共有する（公的医療機関や地域医療支援病院、特定機能病院、その他の構想区域における中心的な医療機関の役割、それ以外の医療機関の役割をそれぞれ明確化し共有するほか、新規参入医療機関や規模を拡大する医療機関にも方向性を共有してもらう）▼病床機能分化・連携に向けた方策を検討する（医療機器などのストラクチャーの共同利用やマンパワー確保、地域住民への啓発などを具体的に検討する） ICUなどの病床数、既存病床数にカウントすべきか、除外すべきか さらに23日のワーキングでは、「既存病床の補正方法」見直しについても議論しました。現在、医療法施行規則では、▼放射線治療病室▼菌病室▼集中強化治療室（ICU）▼心疾患強化治療室（CCU）―の病床については、当該病室での治療終了後の入院のための病床（例えばICU退室後の一般病床など）が同一病院内に確保されている場合には、既存病床数にカウントしないという規定があります（規則第30条の33第1項第2号）。しかし、都道府県によっては必ずしもこの規定どおりに運用されていない可能性があることから、厚労省は今般、「実態に沿った取り扱いの明確化」を検討してはどうかと提案しました。合わせて、新生児特定集中治療室（NICU）や脳卒中ケアユニット（SCU）など、多様な治療室類型があることを踏まえた見直しも検討することになります。この点について佐々木地域医療計画課長は、「既存のベッドを取り上げるようなことは考えていない。今後、新たにNICUなどを整備するにあたり、既存病床数に含めるべきなのかどうかなど、ルールを統一化してはどうかと考えている」と説明。また厚労省医政局の神田裕二局長は「都道府県によって不公平があってはいけない。実態を見て整理し、その上で議論していただきたい」とコメントしました。なお既存病床数の補正については、▼介護老人保健施設は既存病床数に算定しない▼療養病床を介護老人保健施設に転換した場合は、次の基準病床数を算定するまでの間、既存病床数に算定する―という新方針案が厚労省から示され、こちらは概ね了承されました。＞
キャリアブレイン「7対1病棟を変更、病院全体の2割超- 「病棟群」は15病院、日病協調査」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49669.html）。＜以下引用＞
＜13団体でつくる「日本病院団体協議会」（日病協）は23日、7対1病棟（一般）を持つ病院を対象に行った春の診療報酬改定に関する動向調査の結果をまとめた。次の改定が予定されている2018年4月までの間、別の病棟などに変更する意向を示している病院の割合は、既に届け出を終えた病院を含め、全体の21.59％だった。今回の改定では、患者の重症度を測る指標となる「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の項目が大幅に見直され、7対1病棟では、看護必要度を満たす患者の割合が、「15％以上」から「25％以上」に引き上げとなった。現在、7対1病床は約37万床に上り、一般病床の半数超を占めるため、病院経営への影響が懸念されている。厚生労働省によると、昨年4月時点で一般病棟7対1入院基本料を届け出ている病院は全国で約1530病院。日病協では今年7月の約1カ月間に、7対1病棟（一般）を持つすべての会員病院を対象に調査を実施し、全体の約6割に当たる894病院（約28万6000床）から有効回答を得た。今年4月から18年4月までの間に、一般病棟7対1入院基本料を他の入院料などに「変更した（する予定）」と回答した病院は193施設。変更先では、一部の病棟を地域包括ケア病棟入院料に変更する病院が112施設とトップで、その理由（複数回答）としては「看護必要度の基準を満たせなくなった」（56施設）が最も多かった。112施設を病床規模別で見ると、「200－399床」が全体の約6割を占めた。また、月末までに同入院料への変更を終えると回答した病院は68施設で、「来年3月まで」は36施設、「来年4月－18年4月」は8施設だった。■新基準、7割超が「改定前にクリア」 一方、看護必要度に関する質問に回答した892施設を対象に、看護必要度への対応状況について聞いた結果、「改定前から基準をクリア、ただし対策を講じた」（334施設）と「改定前から基準をクリア、その後も対策は不要」（307施設）を合わせ、全体の7割超は改定前から新基準を満たしていたことが分かった。看護必要度の新基準を満たせない場合の経過措置として、同省は10対1病棟との混在を認める「病棟群単位」の届け出を新設したが、今回の調査で、7対1病棟からの変更先として挙げた病院は15施設にとどまり、月末までに届け出を終える病院はわずか3施設だった。病棟群単位の届け出をいったん検討したものの、最終的に見送った182病院に対して、その理由を聞いたところ（複数回答）、届け出の変更が1回に限られるという制度上のルールを挙げた病院が92施設で最も多かった。■「病院が頑張っている姿が見て取れる」 改定前に新基準をクリアしていた病院が多数を占めたことについて、取りまとめ役となった原澤茂副議長（全国公私病院連盟常務理事）はこの日の記者会見で、「多くの病院がさまざまな対策を講じ、基準をクリアする努力をしていることが自由回答で見られた。医療の質を担保し、地域医療のニーズに合わせるというところも含め、病院が頑張っている姿が見て取れると思う」と述べた。原澤副議長はまた、「調査結果は病床数の話で、稼働率に関する質問は出さなかった。内容に少し問題があった。厚労省などが出すいろんなアンケートを見ながら実態を考えたい」とも語った。病棟群単位の届け出数が15施設にとどまったことに関して、神野正博議長（日本社会医療法人協議会副会長）は、「日病協は単に、7対1、10対1、13対1のミックス型を要望していた。（18年度の）診療報酬の要望事項に入れるかどうかはこれからの議論だが、（要望としては）ありなのではないか」との認識を示した。＞
キャリアブレイン「在院日数が短くなっても、入院が増えない-筆者対談、今後どうなる急性期（上）」（http://www.cabrain.net/management/article/49664.html）。＜以下一部引用＞
＜急性期病院はどう運営していくべきなのか―。「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の新基準の適用の猶予などの経過措置が今月末で終了し、特に7対1病棟を持つ病院にとっては大きな岐路を迎える。CBnewsで人気を誇る連載の筆者、井上貴裕氏（千葉大学医学部附属病院病院長企画室長・病院長補佐・特任教授）と渡辺優氏（株式会社メディチュア代表取締役）に、これから考えられる展開を話し合ってもらった。この中で、在院日数が短縮化される中、空きベッドも目立ってきており、病床を閉じるためのインセンティブも必要ではないかといった指摘もあった。渡辺 看護必要度の25％要件のクリアが難しい病院は、一部の病棟を地域包括ケア病棟に転換していくだろう。2014年度、16年度の診療報酬改定でもある程度転換されたが、この10月を境に、さらに増えるのではないか。井上 病棟群を選ぶより、一部を地域包括ケア病棟に転換しつつ、7対1を残す方が現実的だ。使い方によっては、地域包括ケア病棟に転換した方が7対1よりも点数が上がる。7対1を捨て、10対1になる病院は、特殊な事情がない限りはないと思う。病院も看護配置を下げることは受け入れ難いはず。渡辺 地域包括ケア病棟なら、ある程度、医療従事者を確保することができれば、うまく病棟運営できるのに、わざわざ病棟群を選ぶとは思えない。井上 よっぽどリハスタッフが足りない病院が、苦肉の策として病棟群を選択するかもしれない。■7対1は一度味わうと手放せない＞
医療計画の見直し等に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276）の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422）の「ワーキンググループにおける意見の整理（案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000137605.pdf）p6「＜明確化すべき事項の例＞・ 不足又は充足すべき医療機能について、将来の医療需要の動向を見据え、整備すべきストラクチャー、マンパワー等の見込み」「＜検討内容の例＞・ 回復期機能を担う医療機関における、PT・OT 等の職種の確保 ・ 医療機能を転換する場合の看護職員等の計画的な雇用」が目にとまった。医療従事者の需給に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=315093）では、医師需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654）、看護職員需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=338805）、理学療法士・作業療法士需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=348780）の３つの分科会があり、このうち、15日の医師偏在対策（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137007.html）については12月上旬に取りまとめられる（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120209_7.pdf）。医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の一部である地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422）において回復期機能の病床が不足する地域では「回復期機能を担う医療機関における、PT・OT 等の職種の確保」が課題である。また、看護職員需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=338805）で6月10日に「看護職員の需給推計方法（案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000126968.pdf）が示され、厚労省スケジュール（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000117664.pdf）では8月第3回会合「需給推計方法を確定後、都道府県の需給推計ツールを策定し、各都道府県で需給推計を実施。」、10月第4回会合「都道府県推計の集約」とあったが、「医療機能を転換する場合の看護職員等の計画的な雇用」が欠かせない。中医協「入院医療（その７）について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000106597.pdf）p49「7対1から10対1入院基本料に変更する場合に 一時的に複数の入院基本料の届出を認めた場合のイメージ」にあるように、7対1から10対1入院基本料に変更された場合、病院病棟の看護職員の雇用数が大幅に減ることになるため、「余剰になった看護スタッフの処遇」は病院幹部の懸念の一つかもしれない。日経メディカル「2016年改定で病床再編を迫られた急性期病院の選択」（http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/inoue/201604/546510.html）の「7対1病棟維持のための選択肢」で「救急車の受け入れ件数を大きく増やそうとする急性期病院も出てくると思われますが、医療スタッフの負担もあるため、そこは慎重にすべきでしょう。また、10対1看護体制に変更した場合、看護師が過剰になるため、余剰になった看護スタッフの処遇が問題となります。」とあった。もはや、どの病院も「高額医療機器を設置し、医師・看護師を増やす」時代ではないであろう。個別の病院だけで経営を考えてはいけない。厚労省「DPC導入の影響評価に関する調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html）、医療法に基づく病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）、医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）をもっと活用したい。M3「「机上の構想」、池上慶應大名誉教授が指摘 全日病学会、地域医療構想をめぐり意見多々」（http://www.m3.com/news/iryoishin/357236）では、「「医療ニーズ」は患者側の要因だけでは決まらず、医師による入院の要否の判断には「幅」があり、空床が出ればそれを埋めようとする場合もある」とあったが、まさに本末転倒である。特に市区町村別の将来人口推計（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/5-sai/shosai.html）における「人口減少地域」では、患者の奪い合いは避けなければならない。まさか、住民に対して「もっと病気になってくれ」というわけではないであろう。「病院の経営改善」は「住民の幸福」とリンクするものではないことを認識したい。将来推計をベースにした地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422）は冷静に考えられる良い機会といえるかもしれない。
＜厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）の第3回会議が9月23日に開催され、医療計画における「基準病床数」と、地域医療構想の「病床の必要量」の関係や、各地域における地域医療構想調整会議の議論の進め方を整理した、ワーキンググループとしての案を了承した。2018年度からの第7次医療計画の基本方針策定に向け、議論を進める「医療計画の見直し等に関する検討会」に近く報告する。ただし、ICUやCCUなどの病床を、「既存病床数」としてカウントするか否かなど、第2回会議からの継続検討事項については結論が出ず、本ワーキンググループの構成員の間で持ち回り等で議論した上で、「医療計画の見直し等に関する検討会」に上げる。2025年の医療提供体制に向けた地域医療構想は、医療計画の一部。医療計画上の「病床過剰地域」で増床が難しい地域において、「病床の必要量」が、将来も「既存病床数」を上回ると見込まれる場合の扱いが、焦点の一つだった。高齢化の進展等に伴う医療需要の増加を毎年評価するなど、「基準病床数」を確認、必要に応じて見直し、増床が可能になるよう対応する。これは、第2回の会議で議論した内容だ。そのほか、（1）基準病床数の算定に当たっては、計画策定時における夜間人口（第7次医療計画策定時は、2016年の住民基本台帳、もしくは2015年の国勢調査）を用いる（ただし、今後急激な医療需要の増加が見込まれる地域では、前述のように別途対応）、（2）一般病床の基準病床数の算定に当たっては、従来通り退院率と平均在院日数を用いるが、平均在院日数には地域差を適切に反映、（3）患者の流出入は都道府県間で調整――などの方針を決めた。地域医療構想調整会議は、「病床の必要量」を達成するための「協議の場」。第2回会議に提出された資料では、まず「公的医療機関等の役割」から議論する表現になっていたが、それを改め、公的か私的かという開設主体を問わず、「一定規模の病床を有し、地域の救急医療や災害医療等を担う医療機関の役割を検討する」方針とした。「地域医療構想に関するワーキンググループ」は当初から3回の会議で議論を終える予定だったため、二つの議題を積み残した。「ワーキンググループで議論を」 第3回「地域医療構想に関するワーキンググループ」で議論になったものの、結論が出なかったのは、2点ある。日本医師会副会長の中川俊男氏が、いずれの点についても、ワーキンググループで議論すべきと主張、「医療計画の見直し等に関する検討会」に上げる前に、構成員の間で持ち回り等で一定の議論をすることで落ち着いた。本ワーキンググループは当初から、第3回で終了する予定だった。論点の一つは、ICUやCCUなどを「既存病床数」として取り扱うか否かだ。医療法施行規則上、ICU等は、一時的な患者受け入れを想定して、「同一病医院内に、その患者を収容する病床が別途確保されている場合」には、「既存病床数」として算定しない。しかし、その運用は、都道府県によって相違があることが、第2回会議で問題視された。奈良県立医科大学医学教授の今村知明氏によると、以前はこの医療法施行規則が厳格に運用されてきたものの、ここ数年は「既存病床数」に含めて対応するケースが多いという。厚労省は、（1）ICU等のほかにも、NICUなど多様な治療室の類型があり、現状を踏まえた見直しが必要、（2）ICU等の治療室には、救急外来から直接入室する場合、病棟の予定手術の後にICU等に入室する場合など、さまざまな場合がある――とし、「ICU等の治療室については、実態の運用状況に沿った取り扱いの明確化が必要ではないか」と整理。これに対し、「どのように見直すか、はっきりさせてもらいたい」と問いかけたのが中川氏。全国自治体病院協議会会長の邊見公雄氏は、「別途病床が確保されている」という理由で、ICU等が削減されたりすれば、地域医療にとっては、非常に大きな問題と懸念した。中川氏も続いて、別途病床が確保されているか否かなどは、ICU等の日々の運用によっても異なるため、「既存病床数」に入れるか否かの判断は容易ではないと指摘、地域医療に大混乱を招きかねない重要な議論であるとし、ワーキンググループでの議論を求めた。厚労省医政局地域医療計画課長の佐々木健氏は、「実態の運用状況に沿った取り扱いの明確化」は、明確化した以降にICUを新設する場合などに適用するものであり、既存のベッドを取り上げるようなことは考えていないと説明。そもそも運用状況が不明のため、その把握が先決であるとした。厚労省医政局長の神田裕二氏も、都道府県により不公平があっては問題であるとし、「実態を把握して整理し、その上で議論してもらいたい」と述べ、理解を求めた。「医療資源投入量」 もう一つの論点は、厚労省が「一般病床の基準病床数の算定に当たって、医療資源投入量の少ない患者の取り扱いは、入院経過中における医療資源投入量の変化やその患者像等も踏まえつつ、平均在院日数の考え方と併せて今後整理」とした点。この点も第2回会議で議論になっていた。「医療資源投入量」は、地域医療構想で、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の区分の際に用いるレセプト点数から見た指標で、慢性期に相当する医療需要は、療養病床あるいは在宅医療で対応することになっている。厚労省医政局地域医療計画課は、第2回会議で、「ここに該当している患者が、どんな経過を辿るのかを調べることによって、整理ができないかと考えている」と説明。在宅医療で診る患者が多ければ、平均在院日数の短縮、ひいては基準病床数の減少が想定される。佐々木課長は、「医療資源投入量」の少ない患者がどんな病態にあるかを検討しないと議論ができず、在宅医療に移るか否かという見込みすら立てられないとし、「結論ではない。今データを集めており、引き続き議論するという意味で、このような表現にした」と説明。それでも、「基準病床数の算定式に、医療資源投入量は全く関係がないはず。なぜここに出てくるのかが腑に落ちない。基準病床数と『病床の必要量』は整合性を取るものではないが、この表現では取るように見えてしまう」‘（中川氏）、「基準病床数と『病床の必要量』は違う。ここにあえて文言を入れる必要があるのか」（全日本病院協会副会長の織田正道氏）、「医療資源投入量が、医療必要度と関係するかは分からない。例えば、手術を控え、検査が終わった時点では、医療必要度は高いが、医療資源投入量は少ない。現場から遊離している」（邊見氏）などの異論が相次いだ。尾形座長は、「データがないと実質的な議論ができていない」とし、厚労省と相談して表現等を見直し、本ワーキンググループの構成員に諮ると述べ、議論を終えた。＞
メディウォッチ「基準病床数の設定にあたり、「医療資源投入量」を考慮すべきか―地域医療構想ワーキング」（http://www.medwatch.jp/?p=10485）。＜以下引用＞
＜医療計画における基準病床数の設定について、「病床過剰地域であるが、将来に向けて病床の必要量が既存病床数を大きく上回る」ような場合には、基準病床数を毎年見直すことや、特例措置で対応する―。こういった方針が、23日に開かれた地域医療構想に関するワーキンググループ（以下、ワーキング）で固まりました。近く、親会議である「医療計画等の見直しに関する検討会」に報告されます。ただし、基準病床数の中で「医療資源投入量の少ない患者」の取扱いをどうするかというテーマについては意見が固まっておらず、親会議に議論の場を移すことになります。病床の必要量が今後増大する地域では、基準病床数の毎年見直しなどで対応 大阪府や東京都など、今後も高齢化が著しく進行する地域で生じる「既存病床数が基準病床数（事実上の病床整備上限）を上回っているために地域で増床ができないが、新たに定めた地域医療構想の『病床の必要量』（2025年において必要となる病床数）は既存病床数を超えている」という問題が浮上しています。これにどう対応するかが、ワーキングでの大きな検討テーマになっていました。端的に言えば「医療計画の『基準病床数』と、地域医療構想の『病床の必要量』の関係をどう考えるか」ということです。厚労省は、8月31日の前回会合で次のような考えを提示。今般の（9月23日）の会合で了承された格好です。（a）高齢化の進展などに伴う医療需要の増加を毎年評価するなど、基準病床数を確認する （b）医療法第30条の4第7項の「基準病床数算定時の特例措置」（▼急激な人口増▼特定疾病の罹患者の異常増―などがある場合には基準病床数を増やせる）で対応する ただし、23日の会合で厚労省は、（a）（b）によって増床する際にも、▼機能区分（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）ごとの医療需要▼高齢者人口のピークアウト後を含む医療需要の推移▼疾病別の医療供給の状況、各医療圏の患者流出入、交通機関の整備状況などの地域事情▼都道府県内の各医療圏の医療機関の分布―など、地域の実情等を十分に考慮し、検討をする必要があるともしています。現在の人口動態の傾向が続けば、東京や大阪でもいずれ医療需要は減少するため、安易な増床は「将来の病床過剰」を招いてしまいます。（a）（b）においても、慎重な増床が求められる点に留意が必要です。さらに、基準病床数の計算式について、「ベースとなる人口は『医療計画策定時の夜間人口』を用いる」（従来どおり）、「平均在院日数については、地域差を適切に反映させたものとする」（従来から一部変更）、「患者の流出入については、特に必要な場合に都道府県間で調整を行う仕組みとする」（従来から変更）、「病床利用率については、地域医療構想と同様に一定の値を定め、都道府県の実情を一定程度、勘案できることとする」（従来から一部変更）などの方針も固められました。2018年度からの医療計画において、計算式が見直されることになるでしょう。医療資源投入量が少ない患者、実像を精査した上で、親検討会で議論 ところで、厚労省は「基準病床数の設定において、医療資源投入量の少ない患者をどう考えるか」という論点も示していました。地域医療構想策定ガイドラインでは、「医療資源投入量」を指標として患者の医療ニーズを高度急性期（3000点以上）、急性期（600点以上）、回復期（175点以上）に区分しており、1日当たりの医療資源投入量が175点を下回る患者については、「慢性期」「在宅医療等」での対応を念頭に置くこととしています。すると、仮に「医療資源投入量が175点未満となった患者をすべて在宅に移行する」という方針が決まった場合、「一般病床の基準病床数を減少する（平均在院日数が短くなるため）」という選択肢が浮上します。このため上記の論点が浮上したのですが、厚労省医政局地域医療計画課の佐々木健課長は「医療資源投入量の少ない患者の実像を分析している途中であり、ワーキングで具体的な議論をしていただける状況にない。親会議（医療計画の見直し等に関する検討会）で議論してもらうこととしてはどうか」と提案しました。例えば「退院間際で医療資源投入量が著しく少ない患者」であれば在宅や外来への移行が考えられますが、「抗がん剤治療のインターバルで資源投入量が少ない患者」では在宅などへの移行は非現実的です。こうしたデータを整理し、親会議で改めて検討してはどうかとの提案内容です。しかし、ワーキングでは「そもそも、基準病床数を計算するにあたり、医療資源投入量を勘案すべきではない」（中川俊男構成員：日本医師会副会長）、「資源投入量と医療の必要性とが相関するかは分からない」（邉見公雄構成員：全国自治体病院協議会会長）といった指摘が相次ぎ、この論点については「厚労省と尾形裕也座長（東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）との間で練り直し、その後、構成員に確認してもらう」ことになりました。地域医療構想の実現に向け、調整会議ではまず「各医療機関の機能の明確化」を また23日のワーキングでは、地域医療構想を実現するための「協議の場」（地域医療構想調整会議）での議論の進め方例も固められました。大枠は以下のとおりですが、地域によって異なる進め方をしても一向に構いません。この「進め方例」も親会議に報告されます。▼構想区域における医療機関の役割を明確化し、関係者が共有する（公的医療機関や地域医療支援病院、特定機能病院、その他の構想区域における中心的な医療機関の役割、それ以外の医療機関の役割をそれぞれ明確化し共有するほか、新規参入医療機関や規模を拡大する医療機関にも方向性を共有してもらう）▼病床機能分化・連携に向けた方策を検討する（医療機器などのストラクチャーの共同利用やマンパワー確保、地域住民への啓発などを具体的に検討する） ICUなどの病床数、既存病床数にカウントすべきか、除外すべきか さらに23日のワーキングでは、「既存病床の補正方法」見直しについても議論しました。現在、医療法施行規則では、▼放射線治療病室▼菌病室▼集中強化治療室（ICU）▼心疾患強化治療室（CCU）―の病床については、当該病室での治療終了後の入院のための病床（例えばICU退室後の一般病床など）が同一病院内に確保されている場合には、既存病床数にカウントしないという規定があります（規則第30条の33第1項第2号）。しかし、都道府県によっては必ずしもこの規定どおりに運用されていない可能性があることから、厚労省は今般、「実態に沿った取り扱いの明確化」を検討してはどうかと提案しました。合わせて、新生児特定集中治療室（NICU）や脳卒中ケアユニット（SCU）など、多様な治療室類型があることを踏まえた見直しも検討することになります。この点について佐々木地域医療計画課長は、「既存のベッドを取り上げるようなことは考えていない。今後、新たにNICUなどを整備するにあたり、既存病床数に含めるべきなのかどうかなど、ルールを統一化してはどうかと考えている」と説明。また厚労省医政局の神田裕二局長は「都道府県によって不公平があってはいけない。実態を見て整理し、その上で議論していただきたい」とコメントしました。なお既存病床数の補正については、▼介護老人保健施設は既存病床数に算定しない▼療養病床を介護老人保健施設に転換した場合は、次の基準病床数を算定するまでの間、既存病床数に算定する―という新方針案が厚労省から示され、こちらは概ね了承されました。＞
キャリアブレイン「7対1病棟を変更、病院全体の2割超- 「病棟群」は15病院、日病協調査」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49669.html）。＜以下引用＞
＜13団体でつくる「日本病院団体協議会」（日病協）は23日、7対1病棟（一般）を持つ病院を対象に行った春の診療報酬改定に関する動向調査の結果をまとめた。次の改定が予定されている2018年4月までの間、別の病棟などに変更する意向を示している病院の割合は、既に届け出を終えた病院を含め、全体の21.59％だった。今回の改定では、患者の重症度を測る指標となる「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の項目が大幅に見直され、7対1病棟では、看護必要度を満たす患者の割合が、「15％以上」から「25％以上」に引き上げとなった。現在、7対1病床は約37万床に上り、一般病床の半数超を占めるため、病院経営への影響が懸念されている。厚生労働省によると、昨年4月時点で一般病棟7対1入院基本料を届け出ている病院は全国で約1530病院。日病協では今年7月の約1カ月間に、7対1病棟（一般）を持つすべての会員病院を対象に調査を実施し、全体の約6割に当たる894病院（約28万6000床）から有効回答を得た。今年4月から18年4月までの間に、一般病棟7対1入院基本料を他の入院料などに「変更した（する予定）」と回答した病院は193施設。変更先では、一部の病棟を地域包括ケア病棟入院料に変更する病院が112施設とトップで、その理由（複数回答）としては「看護必要度の基準を満たせなくなった」（56施設）が最も多かった。112施設を病床規模別で見ると、「200－399床」が全体の約6割を占めた。また、月末までに同入院料への変更を終えると回答した病院は68施設で、「来年3月まで」は36施設、「来年4月－18年4月」は8施設だった。■新基準、7割超が「改定前にクリア」 一方、看護必要度に関する質問に回答した892施設を対象に、看護必要度への対応状況について聞いた結果、「改定前から基準をクリア、ただし対策を講じた」（334施設）と「改定前から基準をクリア、その後も対策は不要」（307施設）を合わせ、全体の7割超は改定前から新基準を満たしていたことが分かった。看護必要度の新基準を満たせない場合の経過措置として、同省は10対1病棟との混在を認める「病棟群単位」の届け出を新設したが、今回の調査で、7対1病棟からの変更先として挙げた病院は15施設にとどまり、月末までに届け出を終える病院はわずか3施設だった。病棟群単位の届け出をいったん検討したものの、最終的に見送った182病院に対して、その理由を聞いたところ（複数回答）、届け出の変更が1回に限られるという制度上のルールを挙げた病院が92施設で最も多かった。■「病院が頑張っている姿が見て取れる」 改定前に新基準をクリアしていた病院が多数を占めたことについて、取りまとめ役となった原澤茂副議長（全国公私病院連盟常務理事）はこの日の記者会見で、「多くの病院がさまざまな対策を講じ、基準をクリアする努力をしていることが自由回答で見られた。医療の質を担保し、地域医療のニーズに合わせるというところも含め、病院が頑張っている姿が見て取れると思う」と述べた。原澤副議長はまた、「調査結果は病床数の話で、稼働率に関する質問は出さなかった。内容に少し問題があった。厚労省などが出すいろんなアンケートを見ながら実態を考えたい」とも語った。病棟群単位の届け出数が15施設にとどまったことに関して、神野正博議長（日本社会医療法人協議会副会長）は、「日病協は単に、7対1、10対1、13対1のミックス型を要望していた。（18年度の）診療報酬の要望事項に入れるかどうかはこれからの議論だが、（要望としては）ありなのではないか」との認識を示した。＞
キャリアブレイン「在院日数が短くなっても、入院が増えない-筆者対談、今後どうなる急性期（上）」（http://www.cabrain.net/management/article/49664.html）。＜以下一部引用＞
＜急性期病院はどう運営していくべきなのか―。「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の新基準の適用の猶予などの経過措置が今月末で終了し、特に7対1病棟を持つ病院にとっては大きな岐路を迎える。CBnewsで人気を誇る連載の筆者、井上貴裕氏（千葉大学医学部附属病院病院長企画室長・病院長補佐・特任教授）と渡辺優氏（株式会社メディチュア代表取締役）に、これから考えられる展開を話し合ってもらった。この中で、在院日数が短縮化される中、空きベッドも目立ってきており、病床を閉じるためのインセンティブも必要ではないかといった指摘もあった。渡辺 看護必要度の25％要件のクリアが難しい病院は、一部の病棟を地域包括ケア病棟に転換していくだろう。2014年度、16年度の診療報酬改定でもある程度転換されたが、この10月を境に、さらに増えるのではないか。井上 病棟群を選ぶより、一部を地域包括ケア病棟に転換しつつ、7対1を残す方が現実的だ。使い方によっては、地域包括ケア病棟に転換した方が7対1よりも点数が上がる。7対1を捨て、10対1になる病院は、特殊な事情がない限りはないと思う。病院も看護配置を下げることは受け入れ難いはず。渡辺 地域包括ケア病棟なら、ある程度、医療従事者を確保することができれば、うまく病棟運営できるのに、わざわざ病棟群を選ぶとは思えない。井上 よっぽどリハスタッフが足りない病院が、苦肉の策として病棟群を選択するかもしれない。■7対1は一度味わうと手放せない＞
医療計画の見直し等に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276）の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422）の「ワーキンググループにおける意見の整理（案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000137605.pdf）p6「＜明確化すべき事項の例＞・ 不足又は充足すべき医療機能について、将来の医療需要の動向を見据え、整備すべきストラクチャー、マンパワー等の見込み」「＜検討内容の例＞・ 回復期機能を担う医療機関における、PT・OT 等の職種の確保 ・ 医療機能を転換する場合の看護職員等の計画的な雇用」が目にとまった。医療従事者の需給に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=315093）では、医師需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654）、看護職員需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=338805）、理学療法士・作業療法士需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=348780）の３つの分科会があり、このうち、15日の医師偏在対策（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137007.html）については12月上旬に取りまとめられる（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120209_7.pdf）。医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の一部である地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422）において回復期機能の病床が不足する地域では「回復期機能を担う医療機関における、PT・OT 等の職種の確保」が課題である。また、看護職員需給分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=338805）で6月10日に「看護職員の需給推計方法（案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000126968.pdf）が示され、厚労省スケジュール（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000117664.pdf）では8月第3回会合「需給推計方法を確定後、都道府県の需給推計ツールを策定し、各都道府県で需給推計を実施。」、10月第4回会合「都道府県推計の集約」とあったが、「医療機能を転換する場合の看護職員等の計画的な雇用」が欠かせない。中医協「入院医療（その７）について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000106597.pdf）p49「7対1から10対1入院基本料に変更する場合に 一時的に複数の入院基本料の届出を認めた場合のイメージ」にあるように、7対1から10対1入院基本料に変更された場合、病院病棟の看護職員の雇用数が大幅に減ることになるため、「余剰になった看護スタッフの処遇」は病院幹部の懸念の一つかもしれない。日経メディカル「2016年改定で病床再編を迫られた急性期病院の選択」（http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/inoue/201604/546510.html）の「7対1病棟維持のための選択肢」で「救急車の受け入れ件数を大きく増やそうとする急性期病院も出てくると思われますが、医療スタッフの負担もあるため、そこは慎重にすべきでしょう。また、10対1看護体制に変更した場合、看護師が過剰になるため、余剰になった看護スタッフの処遇が問題となります。」とあった。もはや、どの病院も「高額医療機器を設置し、医師・看護師を増やす」時代ではないであろう。個別の病院だけで経営を考えてはいけない。厚労省「DPC導入の影響評価に関する調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html）、医療法に基づく病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）、医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）をもっと活用したい。M3「「机上の構想」、池上慶應大名誉教授が指摘 全日病学会、地域医療構想をめぐり意見多々」（http://www.m3.com/news/iryoishin/357236）では、「「医療ニーズ」は患者側の要因だけでは決まらず、医師による入院の要否の判断には「幅」があり、空床が出ればそれを埋めようとする場合もある」とあったが、まさに本末転倒である。特に市区町村別の将来人口推計（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/5-sai/shosai.html）における「人口減少地域」では、患者の奪い合いは避けなければならない。まさか、住民に対して「もっと病気になってくれ」というわけではないであろう。「病院の経営改善」は「住民の幸福」とリンクするものではないことを認識したい。将来推計をベースにした地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422）は冷静に考えられる良い機会といえるかもしれない。
