「サラリーマンに吹きすさぶ“庶民イジメ”の風！保険料、住民税…」（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120329/plt1203291811005-n1.htm）。＜以下引用＞
＜野田佳彦政権は、消費税増税法案を近く閣議決定し、今国会での成立に向けて邁進している。だが“庶民イジメ”といえる負担増はそれだけではない。４月から家計にさまざまな冷たい嵐が吹き付けるという。健康保険料と４０歳以上が負担する介護保険料がほぼ全国的に上がるほか、６月には子育て世代が支払う住民税の大幅アップなどが控えている。永田町抗争に明け暮れる議員センセイたちに、庶民の叫びは聞こえないのか。「連日、深夜まで長時間、大変熱い議論をいただいた。丁寧な議論を通じて、最大限取り入れられるものは取り入れて、まとめていく努力があった。今日、民主党政調役員会や政府・民主三役会議があるので、最終的な集約を図っていきたい」 野田首相は２８日午前、官邸で記者団にこう語り、３０日に増税法案を閣議決定する考えを示した。一方、小沢一郎元代表を中心とする反対派は、景気や生活への悪影響を唱え、党分裂含みの抵抗運動を続けている。だが、消費税増税がなくても、４月からは「隠れた税金」といわれる社会保障費を中心に、一般家庭に対する負担増がめじろ押しだ。まず、４０歳から負担を義務づけられている介護保険料は、４０－６４歳が月額約１８０円、６５歳以上は同９００円上がる。年間にすると、それぞれ、約２１６０円増、約１万８００円増となる。特に負担増が大きい６５歳以上でみると、都道府県庁所在市と政令指定都市の平均で月額負担は５２６３円になる。３月までの４３７３円から８９０円のアップ。高齢夫婦２人暮らしだと、保険料の合計額が月額１万円を上回る計算。可愛い孫への小遣いも減額必至か。中小企業の社員と家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率（労使折半）も、４月から全国平均で９・３４％から９・５０％に上昇する。例えば、年収４００万円で夫婦と子供２人の世帯だと、月に約７５０円、年間約９０００円増える計算だ。自治体によっては保険料率が２ケタに乗るところもある。この時期の負担増は、高齢者医療への拠出金が増え続ける一方で、保険料のベースとなる加入者の給与が減少していることが理由。大企業の組合健保や国民健康保険も同様の問題を抱えており、今後、それらの保険料が上がることも避けられそうにない。さらに６月からは、子育て世代では民主党政権が「子ども手当」の創設と抱き合わせで「年少扶養控除」を廃止した影響で、子供１人あたり５５００円の住民税増税が直撃する。高齢者も物価下落に伴い、年金が月６００円減らされる。まさに全世代が踏んだり蹴ったりだが、負担増はこれだけではない。家庭の光熱費の大半を占める電気とガスも４月から値上がりする。標準家庭（夫婦と子供２人）の月額で、電力１０社は電気料金を４月から１７－４１円、都市ガス４社がガス代を８－１１円、値上げする。東京電力が２６円、東京ガスは８円、関西電力が１８円、大阪ガスが９円アップとなる。原燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格が上昇したのに加え、電気料金に関しては、太陽光発電の普及をうながす「太陽光発電促進付加金」が４月から引き上げられるのが原因だ。東京電力は７月から家庭向けの電気料金を１０％値上げを画策しており、さらなる負担増となる可能性も高い。このほか、原油やトウモロコシの価格も高騰。レギュラーガソリンはすでに１リットル１５０円を超えており、食品価格も上がるとみられる。今後、生活費はどんどん上がることが予想されるのだ。こうした庶民への負担増を横目に、消費税増税に突き進む政府・与党をどう見たらいいのか。経済評論家の荻原博子氏は「とんでもない。消費税、電気料金、社会保険料で、トータルしたらすごい値上げだ。特に中小零細企業と家計が狙い撃ちだ。どちらも節約を選択するしかなくなって、消費はしぼみ、経済は悪くなる悪循環だ。生活している人との温度差が大きすぎる。政治はバカなのか」と、バッサリ切り捨てた。ただ、東日本大震災や福島原発事故、国家財政の悪化、超少子高齢化、イラン危機などが、複合的に日本を直撃しているのも事実。静岡大学の桜井良治教授（財政学）は「負担増で経済が悪化するとは限らない。これから団塊の世代が介護を受けるようになると、介護費用が飛躍的に上がるので、その前に介護保険料負担を上げ、なるべく早く消費税を上げて社会保障を持続可能なものにすることは正しい選択だ」と説明している。草木も芽吹く春なのに、気分が沈んでしまうのは誰のせいなのか。＞
先月、社会保障・税一体改革大綱が閣議決定（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kakugikettei/240217kettei.pdf）され、①未来への投資（子ども・子育て支援）の強化、②医療・介護サービス保障の強化、社会保険制度のセーフティネット機能の強化、③貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）、④多様な働き方を支える社会保障制度（年金・医療）へ、⑤全員参加型社会、ディーセント・ワークの実現、⑥社会保障制度の安定財源確保の方向性が示されている。総理のビデオメッセージ（http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201202/17message.html）も出ているのであるが、マスコミ報道では消費税が前面に出ている感じがするとともに、今回の報道のように、今後、様々な負担増が脚光を浴びるかもしれない。なお、平成24年度の協会けんぽの保険料率（http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92414.html）では全国平均で現在の9.50%から10.00%に上がるが、最高の佐賀県（10.16%）と最低の長野県（9.85%）の格差は前年より0.10ポイント増の0.31ポイントに広がっているのが注目される。各都道府県の「医療費適正化計画」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）の計画進捗状況は、それぞれの自治体ではどれほど理解されているであろうか。医療保険財政の改善策は「保険料率引き上げ」「税金投入」「給付削減」だけではないはずである。ところで、資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021kjh-att/2r98520000021ko3.pdf）p17では、度重なる厚生年金への加入指導に従わない悪質な企業などを公表する制度を新設する方針が示されている。全ての法人事業所と5人以上の従業員が働く個人事業所には厚生年金への加入義務があるが、平成22年度末で、約10万8千の事業所が加入未適用という。この行方も気になるところである。
＜野田佳彦政権は、消費税増税法案を近く閣議決定し、今国会での成立に向けて邁進している。だが“庶民イジメ”といえる負担増はそれだけではない。４月から家計にさまざまな冷たい嵐が吹き付けるという。健康保険料と４０歳以上が負担する介護保険料がほぼ全国的に上がるほか、６月には子育て世代が支払う住民税の大幅アップなどが控えている。永田町抗争に明け暮れる議員センセイたちに、庶民の叫びは聞こえないのか。「連日、深夜まで長時間、大変熱い議論をいただいた。丁寧な議論を通じて、最大限取り入れられるものは取り入れて、まとめていく努力があった。今日、民主党政調役員会や政府・民主三役会議があるので、最終的な集約を図っていきたい」 野田首相は２８日午前、官邸で記者団にこう語り、３０日に増税法案を閣議決定する考えを示した。一方、小沢一郎元代表を中心とする反対派は、景気や生活への悪影響を唱え、党分裂含みの抵抗運動を続けている。だが、消費税増税がなくても、４月からは「隠れた税金」といわれる社会保障費を中心に、一般家庭に対する負担増がめじろ押しだ。まず、４０歳から負担を義務づけられている介護保険料は、４０－６４歳が月額約１８０円、６５歳以上は同９００円上がる。年間にすると、それぞれ、約２１６０円増、約１万８００円増となる。特に負担増が大きい６５歳以上でみると、都道府県庁所在市と政令指定都市の平均で月額負担は５２６３円になる。３月までの４３７３円から８９０円のアップ。高齢夫婦２人暮らしだと、保険料の合計額が月額１万円を上回る計算。可愛い孫への小遣いも減額必至か。中小企業の社員と家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率（労使折半）も、４月から全国平均で９・３４％から９・５０％に上昇する。例えば、年収４００万円で夫婦と子供２人の世帯だと、月に約７５０円、年間約９０００円増える計算だ。自治体によっては保険料率が２ケタに乗るところもある。この時期の負担増は、高齢者医療への拠出金が増え続ける一方で、保険料のベースとなる加入者の給与が減少していることが理由。大企業の組合健保や国民健康保険も同様の問題を抱えており、今後、それらの保険料が上がることも避けられそうにない。さらに６月からは、子育て世代では民主党政権が「子ども手当」の創設と抱き合わせで「年少扶養控除」を廃止した影響で、子供１人あたり５５００円の住民税増税が直撃する。高齢者も物価下落に伴い、年金が月６００円減らされる。まさに全世代が踏んだり蹴ったりだが、負担増はこれだけではない。家庭の光熱費の大半を占める電気とガスも４月から値上がりする。標準家庭（夫婦と子供２人）の月額で、電力１０社は電気料金を４月から１７－４１円、都市ガス４社がガス代を８－１１円、値上げする。東京電力が２６円、東京ガスは８円、関西電力が１８円、大阪ガスが９円アップとなる。原燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格が上昇したのに加え、電気料金に関しては、太陽光発電の普及をうながす「太陽光発電促進付加金」が４月から引き上げられるのが原因だ。東京電力は７月から家庭向けの電気料金を１０％値上げを画策しており、さらなる負担増となる可能性も高い。このほか、原油やトウモロコシの価格も高騰。レギュラーガソリンはすでに１リットル１５０円を超えており、食品価格も上がるとみられる。今後、生活費はどんどん上がることが予想されるのだ。こうした庶民への負担増を横目に、消費税増税に突き進む政府・与党をどう見たらいいのか。経済評論家の荻原博子氏は「とんでもない。消費税、電気料金、社会保険料で、トータルしたらすごい値上げだ。特に中小零細企業と家計が狙い撃ちだ。どちらも節約を選択するしかなくなって、消費はしぼみ、経済は悪くなる悪循環だ。生活している人との温度差が大きすぎる。政治はバカなのか」と、バッサリ切り捨てた。ただ、東日本大震災や福島原発事故、国家財政の悪化、超少子高齢化、イラン危機などが、複合的に日本を直撃しているのも事実。静岡大学の桜井良治教授（財政学）は「負担増で経済が悪化するとは限らない。これから団塊の世代が介護を受けるようになると、介護費用が飛躍的に上がるので、その前に介護保険料負担を上げ、なるべく早く消費税を上げて社会保障を持続可能なものにすることは正しい選択だ」と説明している。草木も芽吹く春なのに、気分が沈んでしまうのは誰のせいなのか。＞
先月、社会保障・税一体改革大綱が閣議決定（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kakugikettei/240217kettei.pdf）され、①未来への投資（子ども・子育て支援）の強化、②医療・介護サービス保障の強化、社会保険制度のセーフティネット機能の強化、③貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）、④多様な働き方を支える社会保障制度（年金・医療）へ、⑤全員参加型社会、ディーセント・ワークの実現、⑥社会保障制度の安定財源確保の方向性が示されている。総理のビデオメッセージ（http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201202/17message.html）も出ているのであるが、マスコミ報道では消費税が前面に出ている感じがするとともに、今回の報道のように、今後、様々な負担増が脚光を浴びるかもしれない。なお、平成24年度の協会けんぽの保険料率（http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92414.html）では全国平均で現在の9.50%から10.00%に上がるが、最高の佐賀県（10.16%）と最低の長野県（9.85%）の格差は前年より0.10ポイント増の0.31ポイントに広がっているのが注目される。各都道府県の「医療費適正化計画」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）の計画進捗状況は、それぞれの自治体ではどれほど理解されているであろうか。医療保険財政の改善策は「保険料率引き上げ」「税金投入」「給付削減」だけではないはずである。ところで、資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021kjh-att/2r98520000021ko3.pdf）p17では、度重なる厚生年金への加入指導に従わない悪質な企業などを公表する制度を新設する方針が示されている。全ての法人事業所と5人以上の従業員が働く個人事業所には厚生年金への加入義務があるが、平成22年度末で、約10万8千の事業所が加入未適用という。この行方も気になるところである。
消費税増税法案に反対する党議員を除名すると言っているが大いに結構。
民主党は次の総選挙で大敗するだろうし、
我々は、消費税増税に反対し除名された議員にこそ投票したい。
民主党の議員たちよ、勇気を持って造反して欲しい！