健康寿命算定

10日の第二次健康日本21と地域保健対策基本指針説明会で、厚労省「健康寿命算定では厚労科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」の研究班で介護保険の情報などを利用した算定方法の指針・算定プログラムを検討しており、9月末にはホームページ公表する」と報道されている（保健衛生ニュース8月20日号）。「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002c3vx-att/2r9852000002c3xe.pdf）で注目されるのは、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」、「健康を支え、守るための社会環境の整備」が掲げられている点である。6月1日（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002c3vx.html）の次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002c3vx-att/2r9852000002c3xe.pdf）の参考資料で都道府県別の「日常生活に制限のない期間の平均」が出ていた。以前、「都道府県別自立調整健康余命」（http://www.wam.go.jp/ca90/kenkyu/20100401/20100401.html）が出ていたが、比較してみるのも良いかもしれない。参考資料P32では、都道府県、市町村での健康寿命の算定方法が示されており、該当項目の数値入力だけで出るような無償ソフト配布が不可欠と感じる。既に、公衆衛生ネットワーク（http://plaza.umin.ac.jp/phnet/kenkou.htm）でも公開されているが、この際、手法を統一し、自治体間の比較や推移検討が容易にできるようにしたいものである。