北海道新聞「福島の甲状腺検査 評価部会長が辞表 「放射線の影響考えにくい」に疑問」（http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0329162-s.html）（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00010003-doshin-soci）。＜以下引用＞
＜東京電力福島第１原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が３月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。清水氏は医師で、甲状腺の内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に１８歳以下だった福島県の子供たち約３８万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに１７４人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。
「多発は事実。臨床経験から考えると不自然な点も」 清水氏は「多発は事実であり、これまでの臨床経験から考えると不自然な点もある。『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と説明している。 次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。福島県の甲状腺検査とは 2011年3月の東京電力福島第1原発事故当時、18歳以下だった約37万人を対象に同年秋から福島県が行う検査。14年春からの2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万人が対象。超音波で甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、異常があれば細胞などを詳しく調べる。今年9月に報告された6月末時点の結果によると、1、2巡目を合わせて甲状腺がんと確定したのが135人、がんの疑いが39人。1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では放射性物質ヨウ素131の影響で周辺の子供たちに甲状腺がんが多発した。＞
首相官邸災害対策ページ「世界の甲状腺癌の現状」（http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g78.html）が出ている。甲状腺がんはPET検査等の特殊検査でかなり発見されやすいがんである（http://www.pet-toyama.jp/seiseki.htm）。がん検診のあり方に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128563）で資料「がん検診における過剰診断」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000137845.pdf）が出ており、みておきたい。厚労省「がん検診のあり方に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128563）の資料「平成27年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査集計結果」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000112904.pdf）p13「その他のがんの検診の実施状況」では「甲状腺がんの検診（エコー）」が全国 36市町村で実施されており、検診結果をみておいてもよいのではないか。それらの超音波甲状腺がん検診の発見率よりも高いか低いか、受診年齢は異なるが評価の参考にはなるであろう。厚労省通知「がん登録等の推進に関する法律施行令及びがん登録等の推進に関する法律施行規則の施行について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000101538.pdf）p10の全国がん登録情報等の提供対象者には放射線影響協会、放射線影響研究所、福島県が行う健康管理調査の委託を受けた者 が位置づけられており、今年1月スタートした全国がん登録（http://ganjoho.jp/reg_stat/index.html）との比較検討もなされてもよいかもしれない。ところで、朝日新聞「小泉元首相、トモダチ作戦の元米軍兵を支援する基金検討」（http://www.asahi.com/articles/ASJ5V5WS0J5VUTFK00N.html）、朝日新聞「「病に苦しむ人たちに支援を」小泉氏、会見の主な発言」（http://www.asahi.com/articles/ASJ5L5FQFJ5LPTIL02F.html）、朝日新聞「小泉氏が涙 トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」」（http://www.asahi.com/articles/ASJ5K354LJ5KPTIL00B.html）、朝日新聞「トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え」（http://www.asahi.com/articles/ASH9W4TZ7H9WPTIL008.html）と続けて報道されているが、現在進行形である「トモダチ作戦の放射能健康被害」に関する詳細な疫学調査は、わが国の被ばく対策としても不可欠と感じる。それすらできないようであれば、わが国の被ばく医療対策は全くお粗末といわざるを得ないであろう。東京新聞「福島第一 水素爆発前 テルル漏出」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011060502100004.html）に出ていたように、周辺地域ではかなり早い段階から放射能汚染が起きていたようである。NHK「放射性テルルと銀の拡散状況判明」（http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111101/0820_terurutogin.html）の報道もあった。
＜東京電力福島第１原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が３月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。清水氏は医師で、甲状腺の内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に１８歳以下だった福島県の子供たち約３８万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに１７４人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。
「多発は事実。臨床経験から考えると不自然な点も」 清水氏は「多発は事実であり、これまでの臨床経験から考えると不自然な点もある。『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と説明している。 次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。福島県の甲状腺検査とは 2011年3月の東京電力福島第1原発事故当時、18歳以下だった約37万人を対象に同年秋から福島県が行う検査。14年春からの2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万人が対象。超音波で甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、異常があれば細胞などを詳しく調べる。今年9月に報告された6月末時点の結果によると、1、2巡目を合わせて甲状腺がんと確定したのが135人、がんの疑いが39人。1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では放射性物質ヨウ素131の影響で周辺の子供たちに甲状腺がんが多発した。＞
首相官邸災害対策ページ「世界の甲状腺癌の現状」（http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g78.html）が出ている。甲状腺がんはPET検査等の特殊検査でかなり発見されやすいがんである（http://www.pet-toyama.jp/seiseki.htm）。がん検診のあり方に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128563）で資料「がん検診における過剰診断」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000137845.pdf）が出ており、みておきたい。厚労省「がん検診のあり方に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128563）の資料「平成27年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査集計結果」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000112904.pdf）p13「その他のがんの検診の実施状況」では「甲状腺がんの検診（エコー）」が全国 36市町村で実施されており、検診結果をみておいてもよいのではないか。それらの超音波甲状腺がん検診の発見率よりも高いか低いか、受診年齢は異なるが評価の参考にはなるであろう。厚労省通知「がん登録等の推進に関する法律施行令及びがん登録等の推進に関する法律施行規則の施行について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000101538.pdf）p10の全国がん登録情報等の提供対象者には放射線影響協会、放射線影響研究所、福島県が行う健康管理調査の委託を受けた者 が位置づけられており、今年1月スタートした全国がん登録（http://ganjoho.jp/reg_stat/index.html）との比較検討もなされてもよいかもしれない。ところで、朝日新聞「小泉元首相、トモダチ作戦の元米軍兵を支援する基金検討」（http://www.asahi.com/articles/ASJ5V5WS0J5VUTFK00N.html）、朝日新聞「「病に苦しむ人たちに支援を」小泉氏、会見の主な発言」（http://www.asahi.com/articles/ASJ5L5FQFJ5LPTIL02F.html）、朝日新聞「小泉氏が涙 トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」」（http://www.asahi.com/articles/ASJ5K354LJ5KPTIL00B.html）、朝日新聞「トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え」（http://www.asahi.com/articles/ASH9W4TZ7H9WPTIL008.html）と続けて報道されているが、現在進行形である「トモダチ作戦の放射能健康被害」に関する詳細な疫学調査は、わが国の被ばく対策としても不可欠と感じる。それすらできないようであれば、わが国の被ばく医療対策は全くお粗末といわざるを得ないであろう。東京新聞「福島第一 水素爆発前 テルル漏出」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011060502100004.html）に出ていたように、周辺地域ではかなり早い段階から放射能汚染が起きていたようである。NHK「放射性テルルと銀の拡散状況判明」（http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111101/0820_terurutogin.html）の報道もあった。
