「「最期まで自宅」は1割、国の目標と乖離」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000002-cbn-soci）が報じられている。＜以下引用＞
＜国民の6割が病院以外での看取りを希望しているとして、在宅死の割合を2025年までに4割に引き上げるという厚生労働省の目標について、神奈川県保険医協会が実施した県民意識調査では、「最期まで自宅を望む」と答えた人が1割程度にすぎず、厚労省の“思惑”と現実には大きな乖離(かいり)があることが6月6日までに分かった。青森県保険医協会が昨年行った調査でも、同様の結果が示されており、終末期医療の在り方が問われそうだ。終末期医療については、厚労省の「終末期医療に関する調査等検討会」が04年にまとめた報告書で、「(看取りについて)自宅を希望している国民が約6割」と発表。これを受け、厚労省は「患者の意思を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、25年までに自宅等での死亡割合を現在の2割から4割に引き上げることを目標に掲げている。神奈川県保険医協会では、脳血管疾患の終末期医療に関して、県民がどう考え、どのような不安を持っているかなどを把握するため、60歳以上を対象に意識調査を実施。3月からの約1か月間に回収できた143件を集計した。脳血管疾患や認知症などで入院中、退院を勧告された場合に希望する療養場所については、「別のリハビリテーション病院」が39.8%、「長期療養できる医療施設」が14.6%と、医療系の施設が過半数を占めた。これに「介護施設」の12.5%を合わせると、自宅外を望む人が66.9%となった。一方、「自宅」と答えた人は21.6%。このうち3分の1以上の人が「現在は(自宅で療養する)条件がない」とした。また、自宅で療養中に肺炎などの疾患を併発した場合の療養場所については、「(必要な治療を受けるために)病院に入院を希望する」が58.7%、「介護施設」が15.3%で、「(医療や介護を受けながら)最期まで自宅を望む」は12.5%にとどまった。この「最期まで自宅」という希望に関連して、実際に「自宅で看取ってくれる」と答えた人はゼロだった。病院に入院することを望む人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、「回復の可能性があるなら、治療を受けたい」が53.5%、「自宅や施設での治療内容が不安」が45.2%に上った。さらに、家族による自宅での看取りについては、「無理」が45.9%で、「看取ってくれる」は9%にすぎなかった。自宅で最期まで療養する場合の課題(同)については、「家族の負担が大きすぎる」が55.9%、「(容態の)急変時の対応に不安」が49.6%、「家族の高齢化」が43.3%などだった。在宅死については、青森県保険医協会が590人の県民を対象に実施した調査でも、脳血管疾患や認知症などで入院中、退院を勧告された場合に希望する療養場所について、「リハビリテーションができる病院」が47%、「長期療養できる医療施設」が14%と、医療系の施設が60%を超えており、「自宅」は11%だった。＞
関連記事；「「最期まで自宅」は1割、国の目標と乖離」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16452.html;jsessionid=DF553596C8ACE1AE1D5D9FEC8CB3B391）、「国の在宅死4割目標は不可能」（http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=14037&freeWordSave=1）。
現場で終末期医療に携わっている方々によると、非常にバラエティに富んでいるようである。重要なのは、いきなり在宅ではなくて、退院前のカンファレンスをして調整をすること、また、「必ず在宅で看取る」というのではなくて、都合が悪くなれば病院で看取ることも選択肢として入れること、そして、押し付けではなく、患者・家族の選択によること等、だそうである。どうも最近は、家で死ぬことに賛成か反対か、在宅看取りの目標値を達成できるか否か、のような二者択一論が幅を利かせているように感じないでもない。「どうしようもなくなれば病院で看取ることにしていたが、結局、家で看取ることにした」というケースやその逆のケースもある。強要ではなく、柔軟でバラエティに富んだ在宅医療が求められているような気がする。それを支えるのは、やはり、チームによる「信頼関係」ではないか、と感じないではないところである。ところで「後期高齢者終末期相談支援料」（http://20.iryoujimu1.com/h20-69.html）は、どういう状況であろうか。平成20年度診療報酬改定結果の検証（http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0604-5e.pdf）が注目されるところかもしれない。
＜国民の6割が病院以外での看取りを希望しているとして、在宅死の割合を2025年までに4割に引き上げるという厚生労働省の目標について、神奈川県保険医協会が実施した県民意識調査では、「最期まで自宅を望む」と答えた人が1割程度にすぎず、厚労省の“思惑”と現実には大きな乖離(かいり)があることが6月6日までに分かった。青森県保険医協会が昨年行った調査でも、同様の結果が示されており、終末期医療の在り方が問われそうだ。終末期医療については、厚労省の「終末期医療に関する調査等検討会」が04年にまとめた報告書で、「(看取りについて)自宅を希望している国民が約6割」と発表。これを受け、厚労省は「患者の意思を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、25年までに自宅等での死亡割合を現在の2割から4割に引き上げることを目標に掲げている。神奈川県保険医協会では、脳血管疾患の終末期医療に関して、県民がどう考え、どのような不安を持っているかなどを把握するため、60歳以上を対象に意識調査を実施。3月からの約1か月間に回収できた143件を集計した。脳血管疾患や認知症などで入院中、退院を勧告された場合に希望する療養場所については、「別のリハビリテーション病院」が39.8%、「長期療養できる医療施設」が14.6%と、医療系の施設が過半数を占めた。これに「介護施設」の12.5%を合わせると、自宅外を望む人が66.9%となった。一方、「自宅」と答えた人は21.6%。このうち3分の1以上の人が「現在は(自宅で療養する)条件がない」とした。また、自宅で療養中に肺炎などの疾患を併発した場合の療養場所については、「(必要な治療を受けるために)病院に入院を希望する」が58.7%、「介護施設」が15.3%で、「(医療や介護を受けながら)最期まで自宅を望む」は12.5%にとどまった。この「最期まで自宅」という希望に関連して、実際に「自宅で看取ってくれる」と答えた人はゼロだった。病院に入院することを望む人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、「回復の可能性があるなら、治療を受けたい」が53.5%、「自宅や施設での治療内容が不安」が45.2%に上った。さらに、家族による自宅での看取りについては、「無理」が45.9%で、「看取ってくれる」は9%にすぎなかった。自宅で最期まで療養する場合の課題(同)については、「家族の負担が大きすぎる」が55.9%、「(容態の)急変時の対応に不安」が49.6%、「家族の高齢化」が43.3%などだった。在宅死については、青森県保険医協会が590人の県民を対象に実施した調査でも、脳血管疾患や認知症などで入院中、退院を勧告された場合に希望する療養場所について、「リハビリテーションができる病院」が47%、「長期療養できる医療施設」が14%と、医療系の施設が60%を超えており、「自宅」は11%だった。＞
関連記事；「「最期まで自宅」は1割、国の目標と乖離」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16452.html;jsessionid=DF553596C8ACE1AE1D5D9FEC8CB3B391）、「国の在宅死4割目標は不可能」（http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=14037&freeWordSave=1）。
現場で終末期医療に携わっている方々によると、非常にバラエティに富んでいるようである。重要なのは、いきなり在宅ではなくて、退院前のカンファレンスをして調整をすること、また、「必ず在宅で看取る」というのではなくて、都合が悪くなれば病院で看取ることも選択肢として入れること、そして、押し付けではなく、患者・家族の選択によること等、だそうである。どうも最近は、家で死ぬことに賛成か反対か、在宅看取りの目標値を達成できるか否か、のような二者択一論が幅を利かせているように感じないでもない。「どうしようもなくなれば病院で看取ることにしていたが、結局、家で看取ることにした」というケースやその逆のケースもある。強要ではなく、柔軟でバラエティに富んだ在宅医療が求められているような気がする。それを支えるのは、やはり、チームによる「信頼関係」ではないか、と感じないではないところである。ところで「後期高齢者終末期相談支援料」（http://20.iryoujimu1.com/h20-69.html）は、どういう状況であろうか。平成20年度診療報酬改定結果の検証（http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0604-5e.pdf）が注目されるところかもしれない。
そもそも官僚自身どれだけの人が自分の親を自宅で看ているのか？
殆どいないでしょうね コネを使って施設（特別養護老人ホーム等）で安く（月６．７万円）済ましているのでは？
われわれ庶民は例え親と同居していても看たくても看れないのですよ
子供を抱えていては共稼ぎしても月に３０万円の手取りなどない状態
子供と親とどちらを取るかと考えると子供とならざるを得ない
そもそも共稼ぎをしなければ家庭を維持できないのが現実
そのような政策を政府は採ってきて何を今更との感じです