医療給付と介護給付との給付調整

会計検査院が平成23年度決算検査報告（http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary23/index.html）に際して、「医療保険における医療給付と介護保険における介護給付との給付調整」の是正改善要請（http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary23/pdf/fy23_3436_21.pdf）を出している。医療と介護の給付にも医療介護連携が課題といえる。ところで、8月の介護サービス情報の公表制度担当者会議資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/kouhyou/index.html#doc）p14で介護サービス情報（http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html）について「制度全体の運営のコストを削減するため、各都道府県のサーバーを国で一元化する」とあった。できれば、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html）も併せて、一元化できないものであろうか。医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html）は、各都道府県ごとのサーバーで、調査項目は診療報酬改定にタイアップしておらず、都道府県によって公表内容はバラバラである。この際、①Ｗｅｂによる公表情報の直接入力、②厚労省によるサーバーの一元管理、③調査項目と公表期日の統一化を併せて進められれば、医療と介護の国家的データベースが構築できるのではないか。制度全体の運営のコストの削減も図れるはずである。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002e1k1-att/2r9852000002e1oo.pdf）p3で、「国において、予め、都道府県に報告された医療機能に係る情報を分析し、地域において均衡のとれた医療機能を適切に推進するための地域医療のビジョンに関するガイドラインの作成等を医療提供者や利用者の意見も踏まえ、検討。その際、医療資源の限られた地域等について、地域の実情に応じた配慮も併せて検討。ビジョンの策定については、医療機関からの情報を踏まえ行うものであることや都道府県の準備期間を考慮し、次々回の医療計画の策定の中で検討。」とされている。医療と介護の一体的なデータベース構築が期待される。