終末期医療

先週の「終末期医療のあり方に関する懇談会報告書案」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000vj79-att/2r9852000000vkcn.pdf）が出ているのでみておきたい。懇談会は、以前、医療現場での呼吸器外しが相次いで表面化（http://www.geocities.jp/songenky/ahaboro.html）（http://www.geocities.jp/songenky/atoyama.html）したこと等によるが、「呼吸器外し、14%が経験　延命中止依頼受けた79%」（http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007010201000094.html）、「呼吸器外しの依頼、医師の2割が経験」（http://sankei.jp.msn.com/life/body/091206/bdy0912060006000-n1.htm）と報道されているように、表面化した事例は特異なものではない。また、「「脳死で呼吸器外す」2%／指針容認も迷い続く救急医」（http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20091024000269）との報道もみられており、指針さえあればよいというものではないようである。そういえば、平成20年度診療報酬改定の後期高齢者終末期相談支援料は検証結果（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1204-7b.pdf）によって廃止された（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/index-062.pdf）が、廃止理由は「診療報酬上評価することについて国民的合意が得られていない」であった。料金体系が先行するだけでは進まない。やはり、信頼関係がベースのヒューマンネットワークの拡がりが期待されるところである。さて、これまで「呼吸器外し」ばかりに焦点があたったように感じるが、終末期は医療機関だけではなく、施設や在宅でも迎える。栄養管理や投薬なども含めて、もっと地域で認識を深める取り組みが不可欠と感じるところである。今回の報告書案で注目されたのは、「終末期医療に関する情報格差」である。