平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html)の子ども家庭局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-13-a03.pdf)p27「中核市・特別区等における児童相談所設置に必要な支援の実施」では「児童相談所の設置を目指す中核市・特別区に対する補助」が示されている。一昨年の改正児童福祉法(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/h28gaiyou.pdf)では「施行後5年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる。」とあった。しかし、児童部会社会的養育専門委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126712)の「都道府県計画の見直し要領(骨子案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000182464_2.pdf)p8「管内の中核市・特別区が児童相談所を設置する場合の、各都道府県における具体的な計画を策定。(計画策定に当たっての留意点)ⅰ 児童相談所設置に向けて、都道府県内の中核市・特別区の設置に係る意向、希望する中核市・特別区の計画を踏まえた都道府県のスケジュール、都道府県等における中核市・特別区の人材養成等に関する事項等を計画に記載する。ⅱ その際、都道府県と設置希望自治体との個別の具体的な協議の進め方(都道府県と市区合同の協議体や連絡会議等連携・情報共有の方法)、都道府県の体制や一時保護所の相互利用の方法等について、留意すること。」とあり、中核市・特別区が児童相談所の設置を希望しなければ進まないようである。明石市における児童相談所設置(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000174788.pdf)が出ていたが、他の中核市(http://www.soumu.go.jp/cyukaku/)ではどういう状況であろうか。昨年8月の「新しい社会的養育ビジョン」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000174844.pdf)p52「各都道府県にある中核市・特別区が児童相談所を設置できるような支援方法を計画し、平成33年度までに中核市・特別区が児童相談所を設置できるようにする【都道府県】(平成30年度に詳細計画を作成する)」の行方が注目である。まずは「中核市・特別区の設置に係る意向」がどうか気になるが、「平成33年度までに中核市・特別区が児童相談所を設置」となると時間的余裕がない。子ども家庭局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-13-b10.pdf)p167「児童相談所設置自治体の拡大に向けた協力について(雇児発0322第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」が虚しく感じるかもしれない。そういえば、厚労省「児童虐待防止対策」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html)の「子ども虐待による死亡事例等の検証」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv-jinshin/index.html#hid0_mid7)は第13次報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173329.html)まで積み重ねられている。子ども家庭局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-13-b08.pdf)p20「児童相談所の体制強化」の自治体別の取り組みも「見える化」が必要であろう。
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